福島原発から　核拡散　は　し続けている

　このアホが　核拡散　防止報道

　アンダーコントロール　

　水爆の原料　トリチウム　　核の糞で　プルトニウム　

　アンダーコントロールで　死の商売

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社会民主党党首　吉田忠智

　本日、安倍首相は来日したインドのモディ首相と首脳会談を行い、日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能とする日印原子力協定に署名しました。今回の協定は、ＮＰＴ（核不拡散条約）非加盟国とのはじめての原子力協定であり、被爆国であり、核廃絶を強く訴えてきた日本が、インドの核兵器国としての地位を認めさらに確固としたものとすることを意味します。社民党は、全被爆者、全世界の核廃絶の願いを踏みにじる愚行であり、核不拡散体制を揺るがす致命的な一歩となるものとして、今回の協定の署名に断固抗議します。

インドとの原子力協定は、２０１１年の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故によって中断されてきましたが、２０１３年、原子力を成長戦略に位置づけ、原発再稼働・原発輸出に躍起になる安倍政権によって交渉が再開されました。しかし、核実験を実施した際の協力停止についても、協定本体には規定されず、核実験をさせない枠組みや方法は極めて不十分といわざるを得ません。使用済み核燃料の再処理で抽出されるプルトニウムについて、軍事転用されないことの監視や担保も明らかではありません。またＮＰＴに入らずとも原子力協定を結べるのなら、むしろＮＰＴ加盟へのインセンティブを損なうことになり、核不拡散の努力を無にすることになりかねません。

インドとパキスタンは、カシミール地方を巡って、近年最悪の緊張にあると言われており、今回の協定が、激しさを増している南アジア地域の軍事緊張を一層高めないという保証はありません。そもそも２０１１年３月１１日から５年半がたちましたが、東京電力福島第一原発事故は今もなお収束しておらず、多くの避難者への補償もないままです。万が一日本が輸出した原発で事故が起きてしまった場合、日本はインドの被害住民に償うことができるのでしょうか。電力需要が急増するインドに対して、日本が行うべきは、再生可能エネルギーや柔軟性のある系統への協力であるはずです。社民党は、「さようなら原発１０００万人アクション」をはじめ、多くの市民の皆さんとともに、協定の承認阻止に向け、全力で取り組みます。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2016/11/11/%e6%97%a5%e5%8d%b0%e5%8e%9f%e5%ad%90%e5%8a%9b%e5%8d%94%e5%ae%9a%e3%81%ae%e7%bd%b2%e5%90%8d%e3%81%ab%e6%96%ad%e5%9b%ba%e6%8a%97%e8%ad%b0%e3%81%99%e3%82%8b%ef%bc%88%e3%82%b3%e3%83%a1%e3%83%b3%e3%83%88/

　安倍晋三首相とインドのモディ首相は１１日、官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定締結に最終合意した。その後、両政府は協定に署名した。被爆国の日本にとり核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国との締結は初めて。核実験再開時には日本の協力を停止する内容を別文書で確認する。日本の新幹線方式が導入されるインド西部の高速鉄道計画について、工期を示した合意文書も取りまとめる。両首脳は会談後、成果を盛り込んだ共同声明を発表する。

　冒頭で安倍首相は「モディ氏の訪日を通じ、日印関係を飛躍的に発展させたい」と強調。モディ氏は「関係を深化させたい」と応じた。

⁅共同通信⁆

http://jp.reuters.com/article/idJP2016111101001969

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20161111&t=2&i=1161307116&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2016111101002022.-.-.CI0003
日印、原子力協定署名

　安倍晋三首相とインドのモディ首相は１１日、官邸で会談し、日本からインドへの原発輸出を可能とする原子力協定を締結することで最終合意した。その後、両首脳が立ち会い、双方は協定に署名した。被爆国の日本にとって核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国との署名は初。歯止め策として、核実験再開時には日本の協力を停止する内容を別文書で確認した。日本の新幹線方式が導入されるインド西部の高速鉄道計画について２０１８年に着工し、２３年の開業を目指す合意文書も取りまとめた。

　両首脳は共同声明を発表した。

{共同通信}

http://jp.reuters.com/article/idJP2016111101001969

印との秘密交渉隠ぺい

笠井氏　原発輸出議論で告発

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053102_05_1.jpg
（写真）質問する笠井亮議員＝30日、衆院経産委

　日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院経済産業委員会で、インドへの原発輸出に向けた日印原子力協定に基づいて開かれた両国の作業部会の内容が隠ぺいされている問題を告発しました。

　笠井氏の要求で外務省と経産省が公開した資料「外交公電」によると、３月２６日にインド・ムンバイで開かれた同作業部会に日本から外務・経産の両省のほか、原子力産業協会、原発メーカーである日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業、東芝エネルギーシステムズに加え、政府系の国際協力銀行、日本貿易保険などから１９人の産業関係者も出席、原子力賠償、日本の政府保証、原発プロジェクトへの日本企業の参画について官民協議しました。しかし、肝心の「議論概要」は５ページ半の全てが「黒塗り」「白ヌキ」され一切明らかになっていません。

　笠井氏は「何を話し合ったのか、完全なブラックボックスだ」と述べ、議論の内容を国民と国会に明らかにするよう求めました。資源エネルギー庁の村瀬佳史電力・ガス事業部長は「詳細は、インド政府との信頼関係を損なう恐れがある」と答えませんでした。

　笠井氏は「日本国民との信頼関係は損なってもいいのか」と重ねて追及。世耕弘成経産相は「外交上の理由」を繰り返すだけでした。笠井氏は「これも安倍政権による隠ぺい・改ざんそのものだ」と厳しく指摘。秘密交渉、原発輸出は絶対に認められないと述べました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-05-31/2018053102_05_1.html