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伊方原発3号機（愛媛県）再稼働中。住民が周辺県の地裁にも、運転停止の仮処分申請中 （ｃ）朝日新聞社
曲がり角に立たされた日本の原発 二つの「逆風」とは？〈dot.〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161102-00000090-sasahi-life
dot. 11/3(木) 7:00配信
日本の原子力発電所（原発）が曲がり角に立たされている。地元の県知事から運転停止を求められたり、裁判所の決定で運転停止に追い込まれたり。東京電力福島第一原発事故をきっかけに高まった原発への不安が、社会に変化をもたらした。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、朝日新聞編集委員・上田俊英さんの解説を紹介しよう。
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9月14日の鹿児島県議会。三反園訓（みたぞのさとし）知事は施政方針演説で、こう述べた。
「私は原発に頼らない社会をつくってまいりたい」
同県の薩摩川内市には九州電力（九電）川内原発1、2号機がある。福島第一原発事故を受けて、国内の全原発が運転停止に追い込まれたなか、昨年、最初に再稼働にこぎつけた。原発がある地元の知事が「脱原発依存」の方針をこれほど明確に打ち出すのは、大事故に遭った福島県以外では初めてだ。
三反園氏は7月の同県知事選挙に立候補。4月の熊本地震で「県民の原発への不安が高まっている」などとして、川内原発を一時停止して安全性を再点検することや、避難計画を見直すことを公約に盛り込み、初当選した。
知事就任後は九電に対して2度にわたり、川内原発をただちに止めて安全性を再検証するよう要請した。知事は法律で、県民の「生命、身体及び財産を災害から保護する」計画を立てて実施する重責を負っているから、当然だろう。
それでも運転を続ける九電に対して、三反園知事は今後、専門家らの委員会を設置するなど、県が独自に原発の安全性を確かめるしくみをつくる方針だ。
原発にとってもうひとつの「逆風」は、裁判だ。
8月12日、愛媛県伊方町にある四国電力伊方原発3号機が再稼働した。これに対して、再稼働に反対する住民は、松山（愛媛県）、広島（広島県）、大分（大分県）の各地方裁判所（地裁）に運転停止の仮処分を申請している。いずれかの地裁で住民が勝訴すれば、3号機は運転停止に追い込まれる。
大津地裁（滋賀県）が3月9日、再稼働して間もない関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）をめぐる裁判で、住民の訴えを認め、運転差し止めの仮処分決定を出したことが、こうした住民の動きを後押しした。同地裁は、福島の事故の原因究明は「まだ道半ば」の状況で、事故後に策定された原発の地震・津波対策や避難計画には「危惧」や「疑問」があると判断した。
原発の再稼働をめぐる裁判は、いま全国各地で起こされている。原発の運転の可否が、司法の場であたりまえに争われる時代になった。
こうした社会の変化の源は、もちろん福島第一原発事故だ。福島では、いまも広大な避難指示区域が設けられ、9万人近くが避難生活を強いられている。
そのうえ、原発は極めて特殊な施設だ。電気をつくるだけなのに、使用済み核燃料から生まれる「高レベル放射性廃棄物」は放射能が強すぎて人が近づけず、放射能が弱まるまで、10万年程度は人間社会から遠ざけておく必要がある。
そうはいっても、10万年は途方もなく長い期間だ。約10万年前、私たちの祖先は別の人類「ネアンデルタール人」などと共存していた。ネアンデルタール人の滅亡は2万数千年前とされる。10万年のスケールで歴史を見れば、つい最近だ。
地球で最後の氷期（氷河期）が終わったのが1万年ほど前。私たちの祖先はそれから、いまの文明につながる道を歩み始める。
10万年後には、私たち人類が滅亡してしまっている可能性さえある。そんな原発の「奇異さ」が不安の根底にあることは、間違いない。（解説／朝日新聞編集委員・上田俊英）
【キーワード：高レベル放射性廃棄物】
原発の使用済み核燃料や、それを化学処理した後に残る廃液。放射能が強烈で、天然のウラン鉱石なみに弱まるのに10万年程度かかる。原発をもつ国々はガラスで固めたり金属容器に入れたりして地下深くに埋める方針だが、処分場所を決めて計画を具体的に進めている国は、フィンランドとスウェーデンだけ。
※月刊ジュニアエラ 2016年11月号より
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