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取材に応じ体験を語る東京電力社員の一井唯史さん＝東京都内で ：東京新聞
東電から「解雇通知」が送られてきました！
http://79516147.at.webry.info/201611/article_40.html
2016/11/07 12:05 半歩前へⅡ
「本日付けの退職辞令が送られてきました。内定の数ヶ月後に検査データの改ざんが発覚し、就職氷河期でも内定を喜べずに就職しました」。
「あれから15年、企業体質は変わらず事故が起こり、賠償に全力を尽くしても無力でした。謝っても謝りきれないのですが、本当に申し訳ございませんでした」－。一井唯史さんはこう、ツイートした。
１０月３１日の東京新聞に「激務で睡眠不足うつ病に 東電社員」の記事が掲載された。その当事者である一井唯史さんに、東電から解雇通知が届いたのである。
その前に東京新聞の「激務でうつ病」の記事を見てみよう。
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東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。
一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。
二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。
多いときには一人で百八十社を担当。相手から三時間、しかられ続けたこともある。それでも、上司からは「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。
続きはここをクリック
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000125.html
原発賠償「とにかく謝れ」 激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000125.html
016年10月31日 東京新聞
東京電力の社員で福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した東京都の一井唯史（いちいただふみ）さん（３５）が本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。一井さんは三年前にうつ病と診断され休職中。東電から休職期間終了のため十一月五日付で解雇すると通知されており、三十一日に中央労働基準監督署（東京）に労災申請をする。 （片山夏子）
一井さんによると、二〇一一年九月から、避難区域内外で営業していて廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して賠償金を支払う業務を担当した。東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に電話で対応するのが仕事だった。
多いときには一人で百八十社を担当。相手から三時間、しかられ続けたこともある。それでも、上司からは「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。
「国は賠償の支払いを早めるよう求めていたが、東電の賠償金額を審査する部門が急ぐと、審査が雑になり、支払われるべきものが支払われないなどの間違いが起き、自分たちが受ける苦情の電話が増えた」
一三年二月からは江東区内の職場に移り、特殊な案件について、賠償基準の適用の仕方を社員にアドバイスする担当になった。十一グループ四百五十人から相談を受ける係だった。
どこまでが賠償の対象になるかなどの判断が難しいケースが多く、深夜帰宅が続いた。家に帰っても神経が張り詰めていて眠れず、睡眠時間は毎日三、四時間になった。
朝、寝床から起き上がれなくなり、視野が狭まり、吐き気を覚えた。「忙しすぎて倒れそう」「帰って寝て通勤で勉強してまた帰る感じ。フラフラです」。家族や友人に出したメールが携帯電話に残っている。
同年七月、立川支社に異動したが、めまいや激しい嘔吐（おうと）で早退や休みを繰り返した。上司に勧められて九月、心療内科を受診すると、うつ病と診断され休職した。直前の二～六月の給与明細に記録された残業時間は月五十八～八十九時間だが、休日に仕事を持ち帰った時間などは含まれておらず、一井さんの計算では九十一～百六十九時間に上った。
今も週に数回、起き上がれない日がある。東電の上司や労務担当者に労災だと訴えたが、「『多くの社員が事故対応をしてきて特別なことではない』と労災申請をしてくれなかった」という。
一井さんは「原発事故を起こした会社の社員として申し訳なく、被災した人たちに少しでも多く賠償したいと思った。でも自分がどこまで力になれるかというと…。苦情の窓口では、ひたすら謝って聞くしかできないのがつらかった」と語った。
＜福島第一原発事故の損害賠償＞ 被害に遭った人や企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて東京電力が支払っている。東電によると１０月２１日現在、延べ約２５０万件、計約６兆３０００億円。東電を含む大手電力会社が負担金を機構に納付している。
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