ベトナム政府、原発中止を検討　住民の反発強まる［日経新聞］

　【ハノイ＝富山篤】ベトナム政府が南部ニントゥアン省で計画していた初の原子力発電所建設を中止する検討を始めたことが９日分かった。財政難に加え、東京電力の福島第１原発の事故を受け、住民の反発が強まっているため。第１原発をロシア、第２原発を日本が受注する予定だった。10、11日の国会で議論する。

　原発計画は電力不足を解消する切り札として、グエン・タン・ズン前首相が主導し2009年に承認した。南部ニントゥアン省に発電能力計400万キロワットの原発を造る予定。当初は14年に着工し、20年の稼働を目指したが、人材と資金の不足で遅れ、ロシアの第１原発（２基）が28年、日本の第２原発（同）が29年に稼働することになっている。いずれも「加圧水型」を想定している。

　だが、11年の福島第１原発事故が発生。今年４月には中部ハティン省で台湾プラスチックが建設中の大型製鉄所で魚が大量死する公害を起こし、環境重視の世論が強まっている。

　ベトナムは自由貿易の拡大に伴う関税収入減や公的債務の増加で財政は悪化しており、多額の資金が必要な原発建設は現実的ではないという声が政府内で上がっている。

　日本はベトナムでの受注が新興国における原発輸出のモデルと見込んでいる。今年５月、グエン・スアン・フック首相は「原子力発電所など大型インフラの整備は日本と引き続き協力する」として計画に前向きな姿勢を見せている。

　財政難、国民の意識の変化で変更を検討する必要があると判断したようだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM09H6C_Z01C16A1FF4000/?dg=1&nf=1

コメント
1. 2016年11月10日 05:40:29 : Mm43BpLvYE : deF9xRIIuco[3] ▲△▽▼ 、　 　 　 　 　>財政難、国民の意識の変化で変更を検討する必要があると判断したようだ 　どこの国も同じ　隠していた情報がネットで知れ渡るSNSで拡散 　アホ政府がデタラメな情報を　古い新聞、TVの　マスゴミが利害で広めた事が見え始めた 　福島原発の終息していない事も　汚染食品の内部被曝も　 　利害のみのデタラメ情報と　独占だと思っていた新聞TVの　狭い報道 　風評と言いながら　の　誤魔化し 　ネット情報とSNSの拡散を　スピンコントロール　で　真偽を見えなくする 　アホアベキチガイ政権の　工作員を使った　稚拙なやり口 　アホに原発は　危険すぎる 、

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