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日ロ送電網 実現探る 両政府、領土問題視野に協調
【モスクワ＝中野貴司】日ロ両政府は３日、モスクワでエネルギー分野の協力策を協議する会合を開く。石油や天然ガスの資源開発に加え、ロシア側の要望の強い日ロ間の送電網整備の実現性も探る見通しだ。８項目の経済協力プランの中でも規模の大きいエネルギー分野で案件を積み重ね、北方領土問題の前進につなげる。
現地時間の３日午前（日本時間同日午後）に、「エネルギー・イニシアチブ協議会」を開く。日本側はロシア経済分野協力担当の世耕弘成経済産業相、ロシア側はノバク・エネルギー相が出席し、石油・ガス、原子力、再生エネルギーなど分野ごとに協力策を検討する。原子力分野では、人材交流や福島第１原子力発電所での廃炉技術の協力などがテーマとなる見込みだ。
エネルギー分野の協力の焦点となりそうなのが、日ロ間を送電ケーブルで結びロシアから電力を輸入する「エネルギーブリッジ構想」だ。プーチン大統領も強い関心を持っているとされ、ロシア側が要望しているものの、日本の電気事業法は国際的な電力取引を想定しておらず、法整備が必要になる。
巨額の投資を担う民間企業が参加する必要があるほか、電力供給が突然途絶えるリスクもあり、日本側には慎重論も根強い。日ロ両政府は送電網の需要や技術的な課題を整理した上で、具体的な検討を進めるかどうかを判断するとみられる。
日ロ両政府は３日、モスクワで８項目全体の進捗状況を確認する会合も開く。世耕氏とウリュカエフ経済発展相をはじめ、国土交通省、農林水産省などの関係省庁、企業幹部も出席する予定だ。
［日経新聞１１月３日朝刊Ｐ．４］
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［私見卓見］原子力事業、関西電力に集約を 笹川平和財団理事長・元国際エネルギー機関事務局長 田中伸男
原子力発電所の再稼働はなかなか進まず、日本はエネルギーの９割を中東に依存する状態が続く。万が一、ホルムズ海峡が通航停止になれば国内は大混乱に陥るが、新潟県知事選の結果を見ると、東京電力は福島第１原発の事故から５年が過ぎた今も国民の信頼を回復できていない。
温暖化ガス削減の国際的枠組みであるパリ協定は各国の約束のレベルこそ低いが、今後のピアレビュー（相互評価）で削減圧力が強まろう。再生可能エネルギーの利用拡大が必要だが、思ったほど発電が伸びない状況だ。
一方、アジアの地政学はエネルギーを巡る構図を一変させる可能性がある。ロシアのプーチン大統領は最近、中国、モンゴル、ロシア、韓国、日本を電力線で結んでロシアの電力を輸出する構想への支持を表明した。サハリンと北海道を海底ケーブルでつなぐ構想はこの一部になる可能性がある。ロシアは日本と連携しつつ、中国をハブとする国際連携を目指す中国に対抗しようとしているのだ。
こうしたなか、日本はどんなエネルギーの将来図を描くべきなのか。
原子力事業の再編に関する報道が出ているが、信頼を失った東電は原子力事業を関西電力に売却し、関電を原子力中核会社として人材を集約したらどうだろう。原子力は廃炉や廃棄物対策、新型炉の開発などを進めるために人材や知識の共同活用が必要だ。
東電には発送電の法的分離の次の段階で送電会社を統合する。日本は電力の周波数が東の50ヘルツ、西の60ヘルツと分かれており、地域独占の９電力会社の連携が弱い。これが再生可能エネルギーの利用拡大が進まない理由にもなっている。統合すれば系統連携への投資が進むはずだ。東電の株価は上がり、国の出資も回収できる時が来るだろう。
ガスの調達も共同で行う必要がある。すでに東京電力と中部電力はガスの調達を共同して行う共同出資会社ＪＥＲＡを作り、そこに火力事業を集約しようとしている。
他の電力会社は風力、太陽光を中心とする発電に注力したら良い。隣国と系統線を結んでアジア広域市場ができても、それぞれが得意とする分野に特化することで勝ち残る強い電力会社ができる。
エネルギーはグローバルで動く。国内事情だけで小手先の解決先を探るのではなく、アジアの市場を見ながら大きなビジョンを描くことが答えを書く近道ではないか。
［日経新聞１１月２日朝刊Ｐ．２８］
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