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外交部：台日EPAは食品輸入問題解決後


2016-12-21



管理メカニズムなければ解除なし
行政院はさきごろ、政府は福島第一原発事故の影響を受ける恐れのある日本の5県で生産された食品の輸入制限解除について、「整ったチェック管理メカニズムがない段階では解除はない」と強調した。写真は16日、記者会見を行った行政院の徐国勇・報道官。(写真：RTI)


外交部が、台湾日本EPA(経済連携協定)の協議再開は、日本の食品輸入制限が解除された後になるとの見方を示した。

外交部は20日、台湾において日本の食品の輸入制限が解除されない中、日本は台湾日本経済パートナーシップ委員会の再開に難色を示しており、結果、「台湾日本経済連携協定(EPA)」の交渉もストップしたと説明、仮に食品の安全に問題がなく、輸入制限が解除された場合、日本側に交渉再開を促すことができると述べた。

行政院はさきごろ、政府は福島第一原発事故の影響を受ける恐れのある日本の5県で生産された食品の輸入制限解除について、「整ったチェック管理メカニズムがない段階では解除はない」と強調した。

立法院外交及び国防委員会は21日、　外交部の李大維・部長、中華民国台湾の対日本の窓口機関、亜東関係協会の邱義仁・会長などを招き、「台湾日本経済連携協定(EPA)」交渉の進度、そして台湾、日本の経済、貿易の協力、発展に関する今後の計画について報告を求めたほか、質疑応答を行った。

外交部によると、2015年5月に台湾で日本の食品の製造地偽装事件が発生以降、日本の食品に対して産地証明と放射線の検査など全面的な制限措置を行っていることについて、日本側は台湾はWTO世界貿易機関の会員国であるならば、日本からの輸入食品の制限についても、WTOの規範に則り、すなわち科学的根拠に基づくものとするべき、と考えているという。

外交部はまた、現在、国際社会の多くの先進国は日本の食品の制限を解除していること、さらに、台湾では日本の食品から、基準値超えの放射性物質は検出されていないことから、日本側は、台湾がなお制限を行っていることに不満をもっているとして、この結果、台湾日本経済パートナーシップ委員会の開催が遅れ、台湾日本経済連携協定(EPA)」の交渉も止まってしまったと指摘した。




　

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