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「立教大が原子力研究所施設を撤去。廃炉のモデルケースになるか」 （ニュースイッチ 2016/12/23）
http://newswitch.jp/p/7263
もんじゅの廃炉にも知見生かせる可能性
立教大学は、すでに稼働を終えた小型の研究用原子炉のある原子力研究所（神奈川県横須賀市=用語参照）について、原子炉と建屋以外の施設の撤去を２２日に終える。撤去を終えるのは「液体廃棄物廃棄施設」「第一固体廃棄物保管庫」など５施設。研究所から出た廃棄物を地下深く埋設する最終処分場を国が決めれば、原子炉や建屋の解体など、廃炉作業は最終段階に入る。ただ、決定まで長い時間がかかると予想される。
これまで立教大は「廃液処理施設」などを撤去する第１期工事を２０１２、１３年に実施。１５年から廃炉作業の第２期工事を始めた。加藤睦副総長（研究推進担当）は、「廃炉を着実に進めている。研究炉だけでなく、（商用炉も含めた）廃炉作業のモデルケースになるのでは」と話す。
ただ、廃炉作業を進めるにあたっての課題が、放射線廃棄物の処分だ。最終処分場の準備が整うまで研究所の建屋内で保管する必要があるが、処分までの維持管理費は同大の負担となる。
世界的に見ても、放射性廃棄物の最終処分場の場所を決めたのはフィンランドとスウェーデンの２カ国のみ。日本は経済産業省主導で候補地選定の仕方を見直す議論を進めており、活断層や地震の影響などを考慮した「科学的有望地」を近く公表する予定だ。しかし、そこから実際に候補地決定まで激しい議論が予想される。
最終処分場が決まるまで大学側は廃炉作業の最終段階に入れず、放射性廃棄物を保管し続ける必要がある。保管に伴う維持管理費は大学の負担となり続ける。廃炉にあたる補助金や放射性廃棄物の維持費を支給するといった支援が求められる。
【用語】立教大学原子力研究所＝１９５７年設立。出力は１００キロワットで、敷地面積は５万４０６平方メートル。６１年１２月には民間の本格的研究用原子炉の第１号として、初の臨界に達した。「所期の目的は十分に達成した」との判断から、０１年に稼働を完全に停止。０３年には使用済みの燃料棒を全て米国に搬出し、廃止措置に入った。
（文＝福沢尚季）
---------(関連情報)---------------
この部分が大切です。
「最終処分場が決まるまで大学側は廃炉作業の最終段階に入れず、放射性廃棄物を保管し続ける必要がある」
最終処分方法も処分場も決まっていませんから、当分廃炉作業は中断したままでしょう。
もんじゅの廃炉にはほとんど役に立たないでしょう。
なぜなら、もんじゅで最も困難なのは冷却材ナトリウムの処理だからです。
これを安全に処理する技術は日本にはありません。
（関連情報）
「原子力研究所」 （立教大学）
https://www.rikkyo.ac.jp/research/laboratory/IFAE/
「東京湾にある原子炉と直下型地震」 (カレイドスコープ 2011/7/18)
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-661.html
「『もんじゅ』廃炉の決定はしたものの、日本に廃炉の技術がないことが判明」 （阿修羅･赤かぶ 2016/12/22）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/169.html
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