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Listening <東日本大震災6年>福島第1原発事故 終わり見えぬ除染(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/633.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 09 日 12:36:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

Listening <東日本大震災6年>福島第1原発事故 終わり見えぬ除染
http://mainichi.jp/articles/20170307/org/00m/040/006000c
2017年3月7日 毎日新聞


 東京電力福島第1原発事故後、国が進めてきた除染の当初計画が3月末でひとまず終わる。この6年で除染と放射性物質の自然減により放射線量は低減したが、除染後も局所的に線量が高い場所があることや、残された除染廃棄物の処理など課題は残る。国は来年度、これまで手付かずだった帰還困難区域の除染に乗り出すが、住民にとって終わりは見通せていない。



国主導、今月末で区切り フォロー進まず不安も

 国直轄の除染は帰還困難区域を除き、避難指示の出た福島県内11市町村で環境省が実施してきた。それ以外の毎時0・23マイクロシーベルト以上の地域では市町村による除染が行われている。国の除染は当初、2014年3月に終了予定だったが、汚染土の仮置き場の整備の遅れなどから今年度末まで延期された。環境省は3月末で除染を終え、各地の仮置き場に置かれている汚染土などを中間貯蔵施設に運び出し、仮置き場を原状回復する業務に軸足を移したい考えだ。

 国が除染を受け持った地域では、住民の帰還に向けて線量が十分に下がらない場合の再除染(フォローアップ除染)が行われるが、市町村が担当する地域ではなかなか再除染が認められず、地元では不安の声が上がる。

 国が除染する11市町村以外で再除染が行われたのは、相馬市の9件にとどまる。同市は30件程度が該当するとみていたが、環境省が住民の個人線量計で測定する被ばくが年間1ミリシーベルトを上回ることを再除染の基準としたため、絞り込まれた。

 相馬市の担当者は「森林は線量が高く、将来も影響がないと言えるのかどうか分からない不安がある。除染を終わりにせず、フォローアップ除染も使いやすい制度にしてもらいたい」と訴える。



福島中間貯蔵施設、用地取得は約21%

 福島第1原発の北約3キロ、福島県双葉町の帰還困難区域の一角。高さ約15メートルの真っ白なテント内にベルトコンベヤーや破砕機、ふるい機などが並んでいた。除染で出た汚染土などを一時保管する中間貯蔵施設のうち、廃棄物を分別するための施設だ。

 分別施設はほぼ完成し、一部機材の搬入やテントの開放部をふさぐ工事を残すのみ。今春には実際に汚染土を使った試験運転を始め、秋ごろの本格運用開始を目指す。同様の施設は大熊町にも建設されている。



 分別した汚染土を運び込む土壌貯蔵施設も両町に1カ所ずつ整備が進む。大熊町の予定地では、重機で地面を約4メートル掘り下げる作業が続いていた。整備が進むのは元々田畑や住宅があった地域で、周辺には今も木々が生えた空間が残る。「まだ用地取得が済んでいない地域です」と環境省の担当者が説明した。

 第1原発を取り囲むように整備する中間貯蔵施設の敷地総面積は約16平方キロ。このうち約12・7平方キロは民有地だ。土地の提供に応じた人は昨年1月時点で44人だったが、今年2月現在では719人と、この1年で急激に増えた。それでも面積では全体の約21%にとどまる。同省の担当者は「できるだけ早く土地の取得を進めたい」と話した。

 この特集は、久野華代(東京科学環境部)、曽根田和久(福島支局)、小川信(東京情報編成総センター)、菅野庸平(ビジュアルグループ)が担当しました。









 

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コメント
 
1. 2017年3月09日 17:37:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5755]
2017年3月9日(木)
帰還強制やめ補償継続を
原発と人権ネットが緊急提言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030915_03_1.jpg
(写真)緊急提言について記者会見する人たち=8日、衆院第2議員会館

 「原発と人権ネットワーク」は8日、東京電力福島第1原発事故の避難指示の解除と、補償打ち切りを一体化することで、避難者に帰還を強制するような政策を改めるよう国に求めた緊急提言を発表しました。衆院第2議員会館で、記者会見しました。提言は13項目。

 被害補償や復興をめぐる国の政策について、提言は、住民を行政区画で分断した「線引き」による被災者への差別が最大の問題だと指摘。

 帰還政策では、国が今春までに帰還困難区域を除いた区域の避難指示解除と、補償の打ち切りを一方的に行い、避難者に帰還を強制していると批判し、全ての被災者に、実態に合った補償を継続、徹底するよう訴えています。

 指示区域外の避難者(自主避難者)に対する住宅支援の打ち切りについて「人間の生きる権利を奪うものだ」と述べています。

 記者会見で、いわき市民訴訟原告団の伊東達也団長(75)は帰還強制に関して「昨年まで“帰還宣言”した5市町村の帰還率は13%程度。高齢者がほとんどで、このままの推移では町村ごと消えてしまう」と懸念を表明しました。

 原発被害者訴訟原告団全国連絡会の佐藤三男事務局長(72)は「提言にある政策が行われていたら、私たちは、裁判に訴えることはなかった。国と東電の責任を司法の場で明らかにしたい」と力を込めました。

 同ネットワークは、原発事故被害の賠償訴訟の弁護団や、法律家、科学者、ジャーナリストなどの11団体で構成。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-09/2017030915_03_1.html


2. 茶色のうさぎ[-3480] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年3月10日 10:17:20 : HsEmyIDS8k : usuGMQevsoc[1]

 異常な数値、発見! 驚愕! わー♪

 建設業者なら分かると思うけど、、

 フレコンバック、一袋、の処理費用が、、約18万円だよー♪ばか

 除染費用が2兆8300億円、約3兆円、、

 除染土量が、約1600万m3、、一袋、約1m3ですね、、

 3兆円 ÷ 1600万 = 約18万円じゃん!あほ

 異常も異常、、w−

 つまり、、ピンハネ? 賄賂?etc まぁ、、大問題だよー♪w

 まぁ、、大手ゼネコン、、笑いが止まらんなー♪ぷっ

 まだ、除染なんて、今後も、、ざっくり、200兆円くらいかなー?w

 まぁ、、集団で移住して、ニュータウンを計画したほうが、賢者と思います! うさぎ♂



[32初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

3. 茶色のうさぎ[-3479] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年3月10日 10:27:18 : HsEmyIDS8k : usuGMQevsoc[2]

 まぁ、、共産党中央なんて、

 食べて応援、復旧、復興ですね!<ばか

 まぁ、、時間かせぎして、疲弊さして、、ひとり一人を個別に説得する作戦でしょ!<あほ

 まぁ、、強制帰還と人体実験、、がんばれよ!ぺっ♪ うさぎ♂ チェルノブイリ法を作れー♪



[32初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

4. 2017年3月10日 13:04:36 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5747]
2017年3月10日(金)
あす 東日本大震災・原発事故6年
被災3県 復興“厳しい”49%
本紙が54自治体アンケート

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_02_1.jpg
 甚大な被害をもたらした東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から11日で丸6年になります。本紙は2月下旬に、岩手(12市町村)、宮城(16市町)、福島(26市町村)3県の沿岸部を中心に54市町村へのアンケートを行いました。

 復興の進捗(しんちょく)について43%が「道半ば」と回答。「とりかかったばかり」と合わせて49%でした。復興の妨げとして多くの市町村が「資材高騰」「職員不足」を挙げており、課題は山積しています。(グラフ)

 原発災害を抱え、今も8万人近くが避難を余儀なくされている福島県の深刻さが浮き彫りになりました。

 県別にみると、「道半ば」「とりかかったばかり」は福島県が64%で、宮城県40%、岩手県33%を大きく上回りました。

 東京電力福島第1原発の立地自治体の一つ、大熊町は「町全体の復興には長い年月を要すると見込まれる」と記入しています。

 福島の復興の課題として最も多かったのは、「生業(なりわい)の回復」が13自治体、「放射線量の低減」が9自治体、「風評被害の払しょく」が8自治体と続きます(22市町村の複数回答)。長期の避難で生業が根こそぎ壊されたこと、農林水産業や観光業の回復に向かおうとしても、放射能による風評被害が深刻なことを物語っています。

 福島の市町村に原発政策について聞いたところ、「安全を確保して原発を続けるべきだ」はゼロ。全市町村が「福島全基廃炉」、うち4市町は「全国の原発もやめるべきだ」と回答しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_02_1.html

2017年3月10日(金)
東電原発事故・福島避難区域外
事業者6割が賠償未請求
“門前払い”東電ただす 参院委で岩渕氏

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031008_01_1.jpg
(写真)質問する岩渕友議員=9日、参院経産委

 東京電力福島第1原発事故から7年目に入るのを前にして、日本共産党の岩渕友議員は9日、参院経済産業委員会で、東電の広瀬直己社長に“賠償打ち切り”の実態を突き付け、是正を迫りました。

 岩渕氏は、原発事故で利益が減少したのに、避難区域外の事業者の59%が賠償請求したことがないという福島県商工会連合会のアンケートを提示。東電が事業者を門前払いしている事例があることも告発しました。

 また、事故による減収分の2倍が賠償されるはずなのに、大部分は1倍に値切られるか全く支払われない実態を指摘。事業者が東電に電話すると「相談窓口はない」と回答されたことを指摘しました。

 広瀬氏は、電話対応について「事実とすれば不適切だ」として改善を約束する一方、賠償額については「因果関係を認めることが困難な事例もある」と開き直りました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031008_01_1b.jpg

 事業者に対する賠償額は、当初見積もりより既に約1兆円超過しているにもかかわらず、政府は昨年12月の賠償見積もり額(全体で7・9兆円)が上限であるかのように発言しています。

 岩渕氏が「上限ありきは許されない」と迫ったのに、世耕弘成経済産業相は「被害が続く限り賠償を続ける方針に変更はない」と述べました。岩渕氏は、政府が賠償費用を電気の託送料金に上乗せし、新電力も含め国民に負担させようとしていることを批判。株主や大銀行、原子炉メーカーにこそ負担を求めるべきだと主張しました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031008_01_1.html


5. 2017年3月10日 21:34:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5741]
Domestic | 2017年 03月 10日 19:41 JST
住宅再建75%、格差は拡大

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170310&t=2&i=1175594322&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017031001002081.-.-.CI0003
住宅再建75%、格差は拡大

 東日本大震災で、東京電力福島第1原発事故による避難区域を含む被災3県42市町村の住民の住まい再建は、自治体の間で格差が広がっている。10日までの共同通信の集計で再建率は75%。震災発生から11日で6年がたち、福島県などでは故郷に帰ることを断念して別の場所で再建した人も多い。岩手、宮城の一部自治体では復興計画が順調に進む一方、中心部が津波で壊滅的被害を受けた自治体では工事が遅れている。

 県別の住宅再建率は1月末時点で、岩手68%、宮城77%、福島75%。市町村ごとに見ると、13市町村が再建率50〜60%台にとどまる一方、80%以上の自治体は17になった。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017031001002079


6. 2017年3月11日 11:12:03 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5732]
2017年3月11日(土)
主張
東日本大震災6年
国は支援を弱めてはならない


 約2万人の死者・行方不明者をだした東日本大震災から6年です。大地震と巨大津波、東京電力福島第1原発事故が重なった大規模災害は広範囲に甚大な被害を与え、今なお12万人以上が避難生活を強いられています。復興の歩みも遅れ、避難の長期化の中で、被災者の抱える問題は複雑化し、深刻の度を増しています。

 安倍晋三政権が被災地への支援を縮小する動きに出ていることに、被災者の不安といらだちが募ります。支えを必要とする人がいる限り、政治が支援の手を弱めることがあってはなりません。
家賃の増加に将来不安も

 自宅再建が困難な被災者向けの災害公営住宅は、東北3県でもようやく目標の7〜8割が完成しました。仮設住宅から真新しい住宅に移ったのも束の間、多くの被災者が「家賃支払い」の苦しさを訴えます。家賃のない仮設と異なり、公営住宅では家賃が発生するためです。国は“激変緩和”として10年期限の減免措置を設けましたが、入居6年目から段階的に上がり、11年目は今の3倍になる例もあります。年金暮らしの高齢者や仕事が確保できず収入が不安定な人たちは展望が見えません。国は減免延長や家賃補助など仕組みの見直しを急ぐべきです。

 老朽化がすすむプレハブ仮設住宅に3万5千人が暮らし続けています。住環境の改善など、きめ細かな対応が必要です。応急修理の制度を使ったため仮設や災害公営住宅に入れず、「壁が段ボール」「風呂は壊れたまま」などの状態で暮らす在宅被災者を放置し続けることはできません。「住まいの安心」を保障することなくして、被災地の復興はできません。支援金の引き上げや対象拡大など被災者生活再建支援法の拡充こそ求められています。

 長引く避難生活は被災者の心身を疲弊させています。宮城県民医連が県内4市3町の災害公営住宅で実施した被災者調査でも、生活上の不安のトップが「健康」でした。被災者支援に取り組む「みやぎ県民センター」には「津波ですべてを失いました。いま大腸がんで大変です」「職を失い、不安で精神安定剤が欠かせません」と悲鳴が寄せられ、医療費・介護利用料の軽減の切実さを浮き彫りにしています。国が打ち切った減免制度の復活は急務です。

 被災者への支援の立ち遅れがはなはだしいのに、安倍政権は「復興は新たなステージ」などと支援から手を引く姿勢です。16年度からは「被災自治体の『自立』」を理由に、復興事業費の一部を地元自治体に負担させています。

 収束しない原発事故でふるさとを追われた福島の被災者に対し「事故は終わった」と言わんばかりに、原発を推進し、避難指示解除と賠償・支援打ち切りをセットで押し付ける政府・東電のやり方は許されません。
従来の制度にとらわれず

 6年たって、住まいでも生業(なりわい)でも被災者の困難が打開できないのは、政治がその苦難に真剣に向き合ってこなかったためです。

 未曽有の災害には、従来の制度にとらわれない柔軟で大胆な見直しが必要なのに、怠ってきた政府の姿勢が問われます。「私たちの苦しみを繰り返してほしくない」。この被災地の声に応えるのが“災害大国”の政治の責任です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031101_05_1.html



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