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時論公論「原発事故6年 廃炉を加速させるには」水野倫之解説委員(国家放送の最期の良心?)
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/634.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2017 年 3 月 09 日 14:28:06: N0qgFY7SzZrIQ kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
 

「クローズアップ現代」が「終了」して、最後の良心のごとくなった「時事公論」。
出演者にもよるが、国家放送協会でまともな意見が言える最後の場所かもしれない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここから)
時論公論「原発事故6年 廃炉を加速させるには」水野倫之解説委員 2017.03.07
http://o.x0.com/m/449576
(生字幕放送でお伝えします)

こんばんは。
世界最悪レベルの福島第一原発の事故からまもなく6年。
現場では溶けた燃料の調査が始まるなど、廃炉作業は一歩前進しました。
しかし、ロボットは立往生し、内部の状況が詳しく分かったわけではありません。
長い廃炉の入り口にようやく立った段階です。
福島では今月、一部で避難指示が解除されます。
住民が安心して帰還できるようにするためにも、廃炉を急がなければなりません。
今夜の時論公論は、福島第一原発の現状。
そして廃炉の技術的な課題。
さらに廃炉を加速させるためには、何が必要なのか。
以上3点から廃炉の課題を考えたいと思います。
事故から6年がたち、現場は落ち着いてきてはいます。
先日、現地を取材しましたが、除染が進み、多くの場所で、普通の作業着で作業できるようになりました。
1日6000人を超える作業員のため、コンビニも開店するなど、作業環境はかなり改善されました。
しかし、建屋内は手付かずの場所もあり、周辺では放射線量は急に上がります。
80メートルほど離れたこの高台に来ますと、1時間当たり170マイクロシーベルトと、一般の人の1年間の限度に5時間余りで達する量です。
建屋に近づくにつれて、線量は上がり続け、バスの中でも二百数十マイクロシーベルト。
建屋の中に大量の溶けた燃料や、放射性物質が取り残され、高濃度汚染水もたまっているからです。
政府と東電は最長40年で廃炉にすることを目指し、2020年に汚染水の処理を完了させたうえで、2021年には、溶けた燃料の取り出しを始める計画です。
それに向けて東電はこの1年、新たな取り組みを始めましたが、高度な技術を追い求めたわりには、期待されたほどの成果が上がっていません。
まずは先月2号機で、溶けた燃料を探すため投入された、このサソリ型のロボット。
倒れても起き上がる機能までつけて調査に臨みました。
しかし放射線量は計測できたものの、堆積物がキャタピラに絡まって動けなくなり、溶けた燃料がどこにどれだけあるのか、明らかにはできませんでした。
続けて東電は、今月1号機にもロボットを投入する計画です。
それがこちらのワカサギ釣り型。
1号機では燃料のほとんどが格納容器の底に落ちていると見られるため、足場の隙間から、釣り糸を垂れるように、カメラと線量計を容器の底まで延ばしていきます。
しかし、容器内は配管などが複雑に入り組んでいます。
ケーブルが絡まってしまえば、一巻の終わり。
これを遠隔で操作しなければならず、サソリ以上に高度な技術が必要となります。
格納容器内は、人が入れないため、今後もハイテクロボットは必要でしょう。
ただ、今回の調査で最も成果を上げたのは、ロボットに先立って、さおの先につけたカメラを、作業員が手作業で貫通口から挿入して行った調査で、溶けた燃料と見られる堆積物を見つけています。
もちろん、こうした手作業は被ばくも伴うため、短時間しかできず、撮影範囲も限られます。
しかし、格納容器には、700か所の貫通口があり、被ばく対策をしたうえで、そのうちの何か所かでカメラを入れるだけでも、かなりのことが分かる可能性があり、何よりも短期間で準備できます。
今回の教訓を生かし、ロボットだけに頼るのではなく、人の手作業による確実な調査を積み重ねていくことを検討する必要があると思います。
また汚染水対策でも、世界初の対策が期待されたほどの効果が得られていません。
地下水を遮断する凍土壁です。
凍結開始から1年近く、現場では凍結状況を確認するため、地面の一部が掘り返され、表面に霜のようなものが付いていました。
ハンマーでたたいてみますと。
硬いコンクリートをたたいたときのような音がし、温度もマイナス8度と、この一帯は凍っていることが分かります。
しかし凍土壁は深さ30メートル、全長1.5キロに及びます。
きちんと凍結しているのかどうか、すべてを確認することはできず、壁の海側の汚染された地下水のくみ上げ量も東電の想定までは減っていません。
地下には、ケーブルなどが通るトンネルがあり、その周辺から地下水が抜け出ている可能性があり、原子力規制委員会は、凍土壁の効果は今のところ限定的だとしています。
ではどうすればいいのか。
規制委が注目するのは、建屋周りにありますこうした井戸です。
現在は40か所で地下水がくみ上げられて排水され、地下水の水位が下がるなど、一定の効果が確認されています。
実はこの井戸、事故前から地下水対策として稼働していたもので、事故の影響で壊れて、しばらく使っていなかったものを修理し、再び使い始めたものです。
やはり実績ある対策ほど確実なものはありません。
凍土壁とは別に、早くこの井戸を増やし、事故前と同じくみ上げ能力まで増強していかなければなりません。
ここまで技術的な課題を見てきましたが、それだけで廃炉は進みません。
信頼回復が不可欠です。
というのも、汚染水は、今も増え続けていまして、タンクの汚染水は100万トンに達しようとしています。
多くは浄化されていますけれども、このトリチウムだけは取り除けず、政府の専門家会合は、基準以下に薄めて海に放出する方法が最も安く短期間にできるとしています。
最終的には東電がどうするか判断しなければなりませんが、風評被害を心配する福島の漁業者は、東電の言うことは信用できないと、強く反対しています。
どんな方法を取るにせよ、福島の人たちとの間で、信頼関係なしには先へは進めないわけです。
しかしこの1年も、メルトダウンの隠蔽問題が明らかになるなど、信頼回復はなかなか進みません。
そこで東電は、廃炉作業とは別に、3万人を超える全社員が福島の復興支援活動に参加することで、信頼回復につなげようとしています。
先月、その活動に同行しました。
この日、社員が集まったのは、今月末に避難指示が解除される見込みの浪江町のお寺です。
帰還を目指す住職夫妻の片づけを手伝います。 

作業は必ずおわびのことばから始まります。
本堂は6年近く手がつけられていませんでした。
社員たちは使えなくなった仏具などを外へ運び出します。
また隣の自宅からも、布団や洋服などを運び出します。
まだ使えそうに見えますが、事故直後は放射線量が高かったため、処分せざるをえないといいます。
こうした活動を始めた当初、社員たちはよく東電は絶対に許さないと言われたといいますけれども、最近は逆に励まされることもあるということで、住職夫妻も東電にはよくしてもらっているというふうに話していました。
社員一人一人の誠意は伝わりつつあるように感じました。
しかし、信頼の回復は基本的なことができて初めて成し遂げられるものです。
それは原発の安全をきちんと確保し、正確な情報を速やかに出すということです。
ただその後も東電は、使用済み燃料プールや、原子炉の冷却が作業員のミスで停止するトラブルを続けて起こしました。
しかもトラブルの地元への通報が遅れ、福島県への謝罪を繰り返しています。
東電は技術的な基準で、判断することが多く、福島の人たちが冷却機能停止をどれだけ不安に思うのか。
廃炉作業をどんな思いで見ているのかという視点が足りないと思います。
廃炉の本当の困難はこれからです。
常に福島の人たちの立場に立って、その気持ちを考えながら、この先の廃炉作業を急がなければなりません。

2017/03/07(火) 23:55〜00:05
NHK総合1・神戸
時論公論「原発事故6年 廃炉を加速させるには」水野倫之解説委員[字]
福島第一原発の事故から6年。現場では溶けた燃料の調査が始まったが内部の状況はまだつかめていない。廃炉を加速させるためには何が必要か考える。
【出演】NHK解説委員…水野倫之

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー(ここまで)
この11日には、また原発事故のことが地デジ大マスゴミでも取り上げられるのだろうか。
1月後には、また忘れ去られるのだろうか。
 

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コメント
 
1. 茶色のうさぎ[-3480] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年3月10日 20:26:20 : HsEmyIDS8k : usuGMQevsoc[1]

 水野倫之 、、最期の良心?

 生年月日: 1964年じゃん! 定年までは、まだだね!w

 まぁ、、国民の、健康被害を叫んだら、許しちゃぉかなー? がんばれよ!ぷっ♪ うさぎ♂



[32初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

2. 2017年3月11日 00:29:39 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5734]
2017年3月11日
東日本大震災および東電福島第一原発事故から6年を迎えて(声明)

社会民主党

 未曾有の東日本大震災および東京電力福島第一原発事故から、本日で丸6年を迎えました。犠牲となられた全ての方々のご冥福を改めてお祈りするとともに、2554人の行方不明の方々が一日も早くご家族の元に戻れますよう、心からご祈念申し上げます。
 現在も不自由な避難生活を強いられている方々は12万人以上、うち岩手・宮城・福島の被災3県では約3万5千人がプレハブ応急仮設住宅での生活を余儀なくされています。被災3県で震災後に仮設の店舗や事務所で復旧した約3000の業者のうち、恒久施設に移行して本格再建したのは13%という厳しい数字ひとつを取っても明らかなように、まちづくりや多くの被災者の生活再建が今なお途上にあり、故郷への帰還すらままならない現実に対する政治の責任は極めて重大で猛省を迫られています。
 社民党は、震災と原発事故が現在進行形の深刻な災禍である事実を今一度深く胸に刻み、風化を許さず一刻も早い被災地の復旧・復興、生活再建に全力を挙げることを誓います。

 長引く避難生活の中で体調を崩し命を落とす「震災関連死」が3500人を超え、仮設住宅や災害公営住宅などでの孤独死や自殺も後を絶たず、健康や生活面の支援に加えて見守りや心のケアも待ったなしです。また、自治労のまとめでは、福島県と県内市町村の職員の自殺者が16年度だけで9名にも上り、複合災害への対応の過酷な状況は依然として変わっていないことが明らかとなっています。さらに、首都圏などで福島県からの避難者への深刻ないじめや人権侵害が相次いで発覚し、国・自治体を挙げた一刻も早い対応が求められています。
 しかし安倍政権は幕引きに躍起で、今春、帰還困難区域を除くほぼ全ての原発被災地で避難指示を解除し、解除区域住民への東電からの精神的損害賠償も17年度末に一律終了する方針です。また福島県も、自主避難者への住宅無償提供を3月末で打ち切るとしています。事故の収束、故郷での生活再建が全く見通せない中、帰還一辺倒の政策は大いに疑問で、被災者が自らの意思に基づき居住・避難・帰還の選択が行えるよう国の支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を今こそ尊重し、避難指示区域であってもなくても、強制・自主避難を問わず、あらゆる選択に対する柔軟で血の通った国の対応が急務です。社民党は、原発事故の被災者切り捨てを断固として許さず、全ての被災者が事故前と同様の生活が営めるようになるまで補償や公的支援を継続するよう強く求めます。

 福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)は、その量も、状態も、広がりも未だ分からず、2号機格納容器内の推定放射線量は最大毎時650シーベルトと桁違いの高さで、廃炉作業はその入口にも立っていません。事故処理費用は総額21.5兆円にまで膨らむ見込みで、国民負担も際限なく肥大する恐れがあります。にもかかわらず全国で原発の再稼働に執着し、海外への原発輸出にも前のめりな安倍政権には、歴代自民党政権の原発推進政策が筆舌に尽くし難い重大事故を招いた反省も、塗炭の苦しみを強いられている被災者に向き合う真摯な姿勢も全く感じられません。社民党は、即刻、脱原発を決断し復興と事故収束に政府の総力を挙げて取り組むよう求めるとともに、引き続き東京電力の責任も厳しく追及していきます。
 被災地では今年、七回忌の祈りが続きます。日本が「原発なき未来」に向けて歩み出せるかどうか、あらゆる被災者と犠牲になられた全ての方々が見つめています。社民党は、「核と人類は共存できない」ことを訴え、「人間の復興」に引き続き全力を尽くすとともに、脱原発基本法案の成立を図り、2020年代早期の「脱原発社会」の実現に邁進する決意を本日、改めて表明します。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2017/03/11/%e6%9d%b1%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%a4%a7%e9%9c%87%e7%81%bd%e3%81%8a%e3%82%88%e3%81%b3%e6%9d%b1%e9%9b%bb%e7%a6%8f%e5%b3%b6%e7%ac%ac%e4%b8%80%e5%8e%9f%e7%99%ba%e4%ba%8b%e6%95%85%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%96/


3. 2017年3月11日 11:03:14 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5733]
2017年3月11日(土)
東日本大震災から6年を迎えるにあたって
2017年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫


 東日本大震災と福島原発事故から6年を経過したこの日を迎え、あらためて犠牲となられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災者のみなさんにお見舞い申し上げます。復興に向けて、たゆまない努力を続けられている被災者のみなさん、自治体のみなさん、被災地への支援を続けておられる全国のみなさんに心からの敬意を表します。

 日本共産党は、被災者の生活と生業(なりわい)を再建し、東日本大震災と福島原発事故からの復興をなしとげるまで、国民のみなさんとともに最後まで力をつくす決意です。
国は復興に最後まで責任を――打ち切り・縮小は絶対にやってはならない     

 被災地では、住宅再建も、地盤のかさ上げによる商店街や中心街の再建も、まだまだ途上であり、今も12万人の被災者が不自由な避難生活を続けています。

 ところが、国は「復興費用は全額国が負担する」という約束を破り、2016年度から被災自治体に一部負担を押し付けるなど、国の被災者支援策、復興策の打ち切り・縮小を進めています。

 復興が遅れている地域は、住宅地域でも商店街などの中心街でも、震災の被害が大きかったところです。壊滅的な被害を受けた地域では、前例のない町づくりと商店街再建に取り組んでおり、今までにない支援が求められています。それにもかかわらず復興支援策の縮小・打ち切りを行うことは、被害が大きかった地域、復興への困難が大きい地域を切り捨てることになり、絶対にやってはなりません。

 仮設住宅などで避難生活が長期になっている被災者へのケアをはじめ、被災後6年を経過して生じている新たな課題、困難への支援の強化が求められています。被災者の命綱となっている医療や介護の負担軽減は、岩手県や石巻市、気仙沼市などで来年度も継続されますが、国の制度として復活させることを強く要求します。仮設住宅や災害公営住宅での孤立など、被災者の現状に寄り添った支援も強化しなければなりません。被災自治体への全国からの応援が縮小し、職員不足による復興の遅れや過重労働が深刻になっており、国の責任で現状に見合った全国の自治体からの応援態勢を整えることを求めます。
住宅再建支援の抜本的強化、災害関連法の抜本的見直しを

 未曽有の大災害から被災者の生活と生業の再建を支援し、被災地の復興をはかる制度があまりにも貧弱であることが被災者と被災自治体に多大な困難をもたらしています。

 被災地では住宅再建が正念場を迎えています。住宅再建への支援は、建築費の高騰にもかかわらず300万円に据え置かれたままです。ただちに500万円に引き上げるとともに、復興のかなめでありながら、被災者にとって最も困難が大きい住宅再建への支援を抜本的に強化することを求めます。

 津波に流された住宅地や市街地の再建では、本来、災害からの復旧・復興のためにつくられた制度ではない、区画整理事業や防災集団移転事業(災害前に危険な場所から集団移転するための制度)を「転用」せざるを得なかったゆえの苦労や困難に被災者と自治体は直面し、それを解決するために時間がかかり、復興事業が遅れ、被災者の大きな負担となっています。住宅をはじめ事業所や商店などの再建には「個人資産形成になることは支援しない」という「原則」が大きな障害になりました。

 東日本大震災以降、熊本地震をはじめ各地で深刻な災害が起きていますが、東日本大震災とその復興に向けた経験が生かされているとはとても言えず、同じ苦労、同じ困難に被災者は直面しています。「私たちと同じ苦しみを、これからの人たちには味わわせたくない」という声が被災者からも被災した自治体からも出されています。

 「災害列島」と言われる日本で、自然災害で大きな被害を受けた地域を復興させる制度が整っていない――この深刻な問題が突きつけられています。東日本大震災の未曽有の被害と復興に向けた被災地の苦闘に、政治が真剣に向き合い、災害関連法を抜本的に見直すことを求めるものです。
原発再稼働と輸出のための「福島切り捨て」を許さない

 福島では、今でも8万人近くの県民が避難を強いられ、震災関連死(原発事故関連死)が2115人と直接死の1・3倍になるなど、深刻な実態が続いています。福島第1原発は、溶け落ちた核燃料の状況もわからず、あまりの高放射線量に調査さえ難航しています。放射能汚染水も、350億円の国費を投じた「凍土遮水壁」の効果は表れず、「完全にコントロールされている」どころか、解決のメドもたっていません。

 ところが安倍政権は、原発再稼働と原発輸出という原発推進政治のために、福島原発事故を「終わったもの」にしようとし、露骨な「福島切り捨て」を行っています。政府は、一方的な避難指示の解除とあわせて、精神的賠償、営業損失賠償、自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。原発推進のために、原発事故の被害に苦しむ被災者に、新たな困難を押し付ける政治を絶対に許すことができません。

 放射線量が高く、除染が不十分という不安があり、病院・商店街・学校などが復旧していないという現実のもとで、帰りたくても帰れないという現実があります。この現実を変え、被災者の苦しみを軽減することこそ国がやるべきです。

 被災者を分断するいっさいの線引きや排除、切り捨てを行わず、すべての被災者の生活と生業が再建されるまで、国と東京電力が等しく支援することを強く要求します。福島第2原発の廃炉という「オール福島」の切実な願いに、安倍政権がまともに応えることを求めます。

 日本共産党は、安倍政権の原発再稼働と原発輸出への暴走と福島切り捨てを許さず、「原発ゼロ」の日本を実現するために、国民のみなさんとともに力を合わせる決意をあらためて表明するものです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-11/2017031102_01_1.html


4. 茶色のうさぎ[-3484] koOQRoLMgqSCs4Ks 2017年3月11日 11:31:43 : bYKH9HVqsI : pC0Nu6g4HZE[-1]

 共産党って、、バカかー?♪あほ

 除染だけでも、無理、不可能でしょ!あほ

 再建なんて、数百年だよ!ぺっ♪ 持久戦の足止め作戦、逃がすなー♪じゃん。あほ

 つまり、、強制帰還と人体実験でしょ!あほ うさぎ♂ 長文省略



[32初期非表示理由]:担当:反原発を装い、原発を推進して日本を今日の大破局に追いやった自民党=利権官僚政府と原子力ムラには批判も非難もせず、口を開けば「小出がー」、「松本ガー」とやって小出さんを誹謗中傷するコメント多数のため一括処理http://www.asyura2.com/16/genpatu46/msg/413.html#c82

5. 2017年3月31日 10:03:46 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5443]
2017年3月31日(金)

原賠機構法改定案 審議入り
東電救済の一方で際限ない国民負担
衆院本会議で真島氏


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033102_01_1.jpg(写真)質問する真島省三議員=30日、衆院本会議

 衆院本会議で30日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法改定案が審議入りしました。東京電力福島第1原発事故をめぐり、世耕弘成経産相のもとに設置された東電改革委員会が昨年末、事故処理費用を21・5兆円と試算。同法案は、この費用の確保を口実に東電への支援策を追加するものとなっています。

 日本共産党の真島省三議員は、機構法の枠組みのもとでこれまで加害者である東電は救済される一方、被害者が切り捨てられてきたと指摘。改定案は国民に青天井の負担を強いるものでしかないと批判しました。

 事故処理費のうち廃炉費8兆円の試算根拠について、経産省も機構も「有識者の試算であり自らは評価していない」などと無責任な姿勢を示していることを批判。汚染水対策などで費用が膨らむ可能性をただすと、世耕氏は「現時点で上振れは想定していない」としながら、「追加すべきものは追加する」と述べ、試算の枠内に納まらない可能性を認めました。

 さらに真島氏は、同委員会の提言が、廃炉費や、過酷事故は起こらないという「安全神話」をふりまき備えてこなかった賠償費の“過去分”まで電気料金に上乗せしようとしていることは「原発推進の責任を国民に転嫁する不当請求だ」と批判しました。

 真島氏は、原発が究極の高コスト電源であり、「再稼働路線は完全に破たんしている」と強調。省エネルギー・再生可能エネルギー中心の「原発ゼロの日本」への転換を求めました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-31/2017033102_01_1.html



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