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正月から上海株暴落で悲劇が続出〔PHOTO〕gettyimages
中国が出す経済指標はウソ八百 〜習近平の「経済工作会議」議事録を公開する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47606
2016年02月02日（火） 週刊現代 ：現代ビジネス
■GDP成長率を「水増し」
「2015年のわが国のGDPは、67兆6708億元で、前年比6・9%増だった。四半期毎に見れば、第1四半期が前年同期比7・0%増、第2四半期が7・0%増、第3四半期が6・9%増、第4四半期が6・8%増だ。
世界経済全体が悪化している中で、よくこれだけ経済成長ができたものだと、誇らしく思う」
1月19日、中国国家統計局の王保安局長が、年に一度の記者発表会でこう述べた時、会見場はシラ~ッとした雰囲気に包まれた。
すかさず、英字紙『チャイナ・デイリー』の若い記者が、挙手して質問を浴びせた。
「この一年間というもの、多くのメディアや研究機関が、中国政府が公式発表するGDP成長の数値の真実性について、疑問を投げかけてきた。その中には、『中国の本当のGDP成長率は5%以下だ』と暴露するものもあった。
こうした多くの疑念に対して、国家統計局はどう答えるのか?」
この思いも寄らぬ「爆弾質問」に、王局長は、やや狼狽した様子を見せながらも、開き直って答えた。
「私たちも、やれどこかの研究機関だ、研究者だという人々が、中国のGDPについて、あれこれ勝手に論じているのは承知している。
だが、それらの評論には2通りあるのを知っているか?一つは、いま記者が質問したように、国家統計局は、実際のGDP成長の数値を水増しして発表しているというものだ。だがもう一つは、国家統計局は、実際のGDP成長よりも控え目な数値を発表しているというものなのだ」
会場を埋め尽くした数百人の記者たちは、この王局長の発言を聞いて、開いた口が塞がらなかった。
その日、中国で7億人が使用している「微信」(WeChat)では、次のようなメッセージが広がった。
〈われわれは中国人に生まれて、本当に幸せだ。なぜなら今後、中国経済がどんどん悪化していき、財政部や商務部、国家発展改革委員会などが「もうお手上げだ」とサジを投げたとしても、最後には国家統計局がついているのだから〉
中国は5年毎に、経済の「5ヵ年計画」を策定している。習近平主席は昨年末、「第12期5ヵ年計画」('11年~'15年)が、25の主要目標をほぼすべて達成し、大成功のうちに終えたと自画自賛した。
だが、今年から始まる「第13期5ヵ年計画」については、口数が少ない。これから5年先の中国経済など、どこまで悪化しているか想像もできないというのが、正直なところだからだ。
そのためか、'16年の経済方針を中国のトップが集まって話し合う昨年末の「中央経済工作会議」も、日程さえ発表されないという異常な事態となった。
在北京ジャーナリストの李大音氏が語る。
「この会議は習近平主席が招集し、『トップ7』(党中央政治局常務委員)を始め205人の中央委員、7人の中央書記処書記、全人代(国会)常務委員会の幹部、5人の国務委員、最高人民法院(最高裁)院長、最高人民検察院院長、全国政協の幹部、11人の中央軍事委員、31の地方自治体トップら計400人ほどが参加します。
会場となるのは、北京西郊の人民解放軍総参謀部が経営する要塞のような京西賓館の大会議室です。
われわれ記者は、このものものしいホテルの近辺に、近寄ることさえできません。そこで、京西賓館の最寄り駅である地下鉄9号線の軍事博物館駅西南出口が閉鎖された日を見て、12月18日から21日まで会議が開かれることを突きとめたのです」
■人民銀行総裁も更迭か
では、この4日間、「要塞ホテル」で一体何が話し合われたのか? 李氏が続ける。
「今回は中国経済の見通しがあまりに悪いため、『中央経済工作会議』の前段階として11月上旬に、国内の主要な経済学者らを一堂に集めて、意見聴取したそうです。
そうしたら、少なからぬ経済学者が習近平政権に媚びて、いまの悪状況を正当化する理論を授けてくれた。それに喜んだ習近平主席は、散髪してサッパリした表情で『中央経済工作会議』に臨み、約400人の幹部を前に、自信ありげに『5つの改革プラン』をブチ上げたのです」
本誌が独自に入手した会議の議事録には、次のように記されている。
〈「5つの改革プラン」とはすなわち、「3つの除去、1つの降下、1つの補填」だ。
まず生産過剰と、不動産の空き室、金融リスクの3つを除去していく。そして減税などによって企業コストを減らし、最先端技術など、いまの中国に足りないところを補っていく〉
「習近平主席は特に、中国全土に広がりつつある『鬼城』(ゴーストタウン)を解消するため、『中央経済工作会議』の後半の2日間に、『中央都市工作会議』なる会議を開いたのです。この会議は1978年に開かれて以来、37年ぶりの開催で、習近平主席は、『'16年に戸籍制度改革を断行する』と宣言したのです」(同・李氏)
中国の戸籍制度は、国際社会から「現代のアパルトヘイト政策」と非難されている。中国人を「都市戸籍」と「農村戸籍」に分け、「農村戸籍」の人々が、北京や上海に出稼ぎに来ても、まるで外国人のような扱いを受ける。税金、教育、社会保障、住宅など、あらゆる面で差別されるのだ。そして「農村戸籍」の人々が都市で出産しても、子供は「都市戸籍」を取得できない。
会議の議事録には、次のように記されている。
〈わが国の都市化率(全人口に占める都市部の戸籍人口の割合)は、1978年に18%弱だったのが、'14年には55%弱まで上昇した。人口で言えば、1億7000万人から7億5000万人に増加した。
その間、都市の数は193市から653市に増加した。毎年の都市部人口の増加は2100万人に上り、これはヨーロッパの中等国家の人口に匹敵する。
わが国には、2億7000万人の『農民工』(出稼ぎ農民)がいる。今後、彼らに、人口500万人以下の都市の戸籍を与える。それによって彼らも、マンションを買ったり借りたりできるようになる。そうすれば、都市の空き家問題は解決し、消費も拡大し、経済はV字回復するだろう〉
前出の李氏が解説する。
「たしかに、本当に戸籍制度改革が実現すれば、それは習近平政権最大の革命的事業になることは間違いありません。
ところが『中央都市工作会議』を開いている最中、間の悪いことに、中国最大の『模範都市』であるはずの広東省深圳市で、大規模な土砂崩れ事故が発生してしまったのです」
100人以上が土砂に埋もれている——緊急ニュースが入ってから、習近平執行部は「中央経済工作会議」や「中央都市工作会議」どころではなくなってしまったという。
年が明けるや、今度は上海株式市場に火がついた。何と1月の2週間で、上海総合指数が、18%も下落してしまったのである。
「1月12日に、危険ラインと言われる3000ポイントも、あっさり割りました。このまま1ヵ月間、3000ポイントを下回れば、中小の銀行の破綻が一気に現実味を帯びてきます」(同・李氏)
いまや、「ミスター人民元」こと周小川・中国人民銀行総裁の更迭説が、北京の金融街でまことしやかに広がっている。中国経済、もう待ったなしである。
「週刊現代」2016年2月6日号より
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