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２月３日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。原油価格の下落や円高進行で投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均は一時６７０円安となった。写真は都内の株価ボード（２０１６年 ロイター/Yuya Shino）
日経平均は大幅続落、原油安や円高でリスクオフ強まる
http://jp.reuters.com/article/nikkei-decline-idJPKCN0VC0FL
2016年 02月 3日 15:23 JST
［東京 ３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。原油価格の下落や円高進行で投資家のリスク回避姿勢が強まり、日経平均は一時６７０円安となった。国内企業決算で業績予想の下方修正が相次いだことも市場心理を悪化させた。東証１部全体の９割近い銘柄が値下がりし、全面安となった。
米原油先物CLc1が再び１バレル３０ドルを割り込んだことを嫌気し、前日の米ダウ.DJIが２９５ドル安と大幅に下落。１ドル１１９円台半ばへと円高方向に振れた為替も重しとなり、外需セクターを中心に売り優勢となった。
外部環境の悪化でリスクオフに傾いたうえ、業績不振の銘柄にまとまった売りが出たことも指数を押し下げた。１月２９日の日銀のマイナス金利導入決定を受けて株価が切り上がっていた分、「利益確定売りの絶好のタイミング」（国内証券）となった。
東証１部の売買代金は３兆１３９６億円と活況だったが、押し目買いの勢いは鈍く、株価の戻りは限定された。日経平均ボラティリティ指数.JNIVが再び３３ポイント台と急上昇し、一段の下押しに対する警戒感が強まっているという。
ちばぎんアセットマネジメント調査部長の奥村義弘氏は「日銀によるマイナス金利導入決定を受けた株価の上昇分をすべて吐き出したわけではないが、グローバルで考えれば、原油などコモディティ市場が落ち着かない限り、下値不安はぬぐえない」と述べた。
個別銘柄では、業績予想の下方修正を発表した神戸製鋼所(5406.T)やＩＨＩ(7013.T)が昨年来安値を更新。野村(8604.T)も１０─１２月期の落ち込みが嫌気され、大幅安となった。
１月の国内ユニクロ既存店売上高が前年比１４．６％増と好調だったファーストリテ(9983.T)は反発スタートとなったが、先物売りに伴う裁定解消売りに押され、下げに転じた。
半面、ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674.T)が大幅高。２日発表した２０１５年４─１２月期業績は減収・営業増益となった。通期業績予想は据え置いたが、車載向けリチウムイオン電池の収益寄与に対する期待感から買いが入った。
東証１部騰落数は、値上がり１６４銘柄に対し、値下がりが１７３５銘柄、変わらずが３６銘柄だった。
日経平均.N225
終値 17191.25 -559.43
寄り付き 17497.41
安値／高値 17080.57─17515.68
ＴＯＰＩＸ.TOPX
終値 1406.27 -45.77
寄り付き 1428.28
安値／高値 1396.65─1429.32
東証出来高(万株) 310382
東証売買代金(億円) 31396.92
(杉山容俊)
◇
東京株終値、５５９円安の１万７１９１円 原油安や円高ドル安を嫌気
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160203-00000511-biz_san-nb
SankeiBiz 2016/2/3 15:23
３日の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価（２２５種）は前日比５５９円４３銭安の１万７１９１円２５銭で取引を終えた。ほぼ全面安の展開となり、下げ幅は一時６００円を超えた。原油安や円高ドル安を嫌気した売り注文が拡大した。マイナス金利をにらんで一時的に高まった景気回復への期待が後退した形だ。
前日のニューヨーク原油先物相場が１バレル＝３０ドルを割り込み、米ダウ工業株３０種平均も大幅安となったことから投資家心理が悪化し、朝方から幅広い銘柄が値下がりした。
◇
日経平均大引け、大幅続落 １万7500円割れ、原油安で心理悪化
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXLAS3LTSEC1_03022016000000
2016/2/3 15:08 日経新聞
３日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。終値は前日比559円43銭（3.15％）安の１万7191円25銭だった。１月28日以来、４営業日ぶりに節目の１万7500円を下回った。下落幅は今年３番目の大きさだった。原油先物相場が再び１バレル30ドルを下回り、投資家心理が悪化。円相場が１ドル＝119円台半ばに上昇したことも重荷になり、東証１部の約９割の銘柄が値下がりする全面安の展開だった。国内主要企業の2015年４〜12月期決算で16年３月期の見通し下方修正が相次ぎ、個別銘柄の下げが指数の下押し圧力になった面もあった。東証１部の売買代金は概算で３兆1396億円（速報ベース）だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
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