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台湾・鴻海とシャープ高橋社長（Ｃ）ＡＰ
シャープだけじゃない アベノ円安で日本企業は爆買いされる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174896
2016年2月6日 日刊ゲンダイ
台湾の鴻海精密工業がシャープを買収することで大筋合意した。産業革新機構に支援させたかった経産省などは、「日本の技術が流出する」と懸念を口にしていたが、買収金額が７０００億円ＶＳ３０００億円では、経済合理性からいっても勝負アリだ。
日本のトップメーカーが台湾企業に買収されるという事実に、日本国内は驚いているものの、これは“序の口”と考えた方がいい。アベノミクスの円安誘導政策によって、ドルベースで見ると日本企業は“お買い得”になっている。中国や台湾、インドなどの企業による日本企業買収が、今後増えるのは確実だ。
「円安にすれば輸出企業の業績が上向き、景気も良くなるというのがアベノミクスです。しかし、円の価値をおとしめたことで、多少株価が上昇したとはいえ、日本企業の市場価値はかなり割安になりました。安倍政権はいまだ日本がアジアで圧倒的な経済大国だと勘違いしているのでしょう。かつては、中国や台湾の企業が日本の大企業を買収するなんて全く考えられませんでしたが、時代は変わったのです。アジアから観光客が大勢訪日するのは、円安で日本の商品が安いから。爆買いが『企業レベル』のＭ＆Ａに拡大してきたということです」（シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト・田代秀敏氏）
実際、第２次安倍政権発足時の為替レートは１ドル＝８５円前後だった。今は１２０円前後だから、ドルベースで見れば、日本企業の価値は４割引きということになる。その上、グーグルやアップルなど世界の大企業の時価総額が十数兆円〜数十兆円という中で、数千億円規模が多い日本企業は値頃感がある。
５日の終値でシャープの時価総額は２９９４億円、東芝は７４７０億円。カジノ銘柄として関心の高いコナミＨＤ３９３７億円、バンダイナムコＨＤ５８２９億円。アジアでの需要が高まっている東洋水産４６３４億円、日清食品ＨＤ７１１８億円。技術力のある部品メーカーでは、ナブテスコ２６５５億円、ハーモニック・ドライブ２１６９億円だ。
「中国や台湾には、松下幸之助氏や稲盛和夫氏らの著書を熱心に読んで崇拝している経営者が少なくありません。日本企業の技術やブランドが欲しいという現実的な理由とともに、日本企業への親しみや憧れも強い。日本がアジアの経済超大国という時代は終わったのですから、日本企業は逆に、アジア企業の資本力や販路を利用して再生する道もあるのではないかと思います」（田代秀敏氏）
頭の切り替えが必要だ。
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