為替の短期的な動きはランダムであり、それを読むことは難しいといったが、
ここ2週間の動きは、理論上想定される動きとまったく逆方向であるのみならず、
その変動幅をとっても7％以上（2月1日1ドル121.3円が12日に112.35円と7.4％の円高）となっており、
そのような大きな変動幅は1998年以来という、滅多にないものだ。

以下は、1971年の変動相場制以来の2週間の変動を統計分析したものだ。大半の場合、
プライマイナス1％程度の変動しかない。しかも、どちらにふれるかは五分五分だ。
これで筆者が短期の動きがランダムという意味がわかるだろう。
このデータから、2週間の変動幅が7％を超える確率は0.5％程度しかない。
しかも、想定されるものと逆の動きになることはまずないともいえる。
しかし、実際に起こったわけである。それをどのように解釈するか。有力なのは、
一部のファンドの仕掛けに市場全体がのってしまった可能性だ。
実際に、いくつかのヘッジファンドが投機的な仕掛けをしてきたのは事実のようだ。
それで、短期的に逆方向の大きな変動になっていることは説明できるだろう。この点は、また後で述べよう。

第三に、長期のマイナス金利である。これは、今年1月4日の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244）
に書いたように、いまは国債の品不足状態であるので、十分にあり得る話だ。
金融機関が品不足の国債を競って購入するために、高値になって、マイナス金利になるからだ。
欧州でも、ドイツでは国債の品不足から、しばしばマイナス金利が見られる。
以上、ここ2週間の株安、円高、長期マイナス金利について見ると、株安は中国経済低迷の影響を
昨年から引きずっている。そこに、為替の売り仕掛けで円高になって、さらに株価が下げているということだろう。
長期マイナス金利については、国債の品不足を背景として考えれば、十分にあり得る話だ。

こうした状況において、筆者としてまったく解せないのは、為替で投機的な仕掛けをかけられているにもかかわらず、
為替当局が大規模な為替介入を行っていないことだ。
18年間も発生していないくらいの大規模な、しかも理論上と逆方向の為替の動きであれば、為替介入するのが当たり前だ。
しかも、円高に向かうなかで、為替当局としては、為券（国債）を発行してドル債を購入すればいいので、
青天井で実施できる。普通に考えれば、市場に負けない介入が可能なはずである。
逆にいえば、ここ2週間、為替当局はボケーと市場を注視していただけということで、まったく情けない限りだ。
ちょっと表現がきついかもしれないが、まったく無能な為替当局である。
そうした無能な通貨当局だったので、ヘッジファンドも安心して仕掛けることができたともいえる。
この時点で、為替介入は為替の観点からだけでなく、国債の品不足を補うという観点でも正当化できる。
ただですら、国債の品不足になっているのだから、介入資金調達のために国債を発行することは、恵みの雨ともいえるのである。

またこのとき、日銀は発行された国債を購入することで、さらに量的緩和を補強することができる（いわゆる非不胎化unsterilized）。
実際のところ、為替介入には直接的な効果はないといわれているが、非不胎化であれば、
円安効果が実際にある。かつて小泉政権下では「溝口介入」といわれる介入が行われた。
投機筋に狙われ03年末から急速に円高が進んだ際、04年初頭から為替当局が1日1兆円といわれる介入に乗り出した。
このとき、発行した為券の半額を日銀が購入して非不胎化したので、
円安になった経緯もある（この溝口介入の舞台裏については、拙著『日本経済のウソ』ちくま新書、を参照されたい）。
為替介入＋日銀為券購入という手は、国会開催中でも行える政策である。一部のヘッジファンドに仕掛けられたのだから、
その「倍返し」が必要だろう。この種の対策は、緊急を要するので、速攻で行うべきだ。
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1455542206/