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高橋洋一氏 マイナス金利の真意は「銀行はやることをやれ」(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/16/hasan105/msg/468.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 2 月 12 日 07:40:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

高橋洋一氏 マイナス金利の真意は「銀行はやることをやれ」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160212-00000003-pseven-bus_all
週刊ポスト2016年2月19日号


 日本銀行の「マイナス金利」導入には収益が下がる銀行業界などが反対していた。実際に、導入を決めた政策決定会合では金融業界出身の委員が反対した。マイナス金利導入の真意とは何か、高橋洋一氏(元内閣参事官)と長谷川幸洋氏(東京新聞論説副主幹)の2人が読み解いた。

高橋:マイナス金利導入は、日銀が銀行に、お前たちもっと仕事しろということ。日銀が買いオペで国債を取り上げたら銀行は当座預金に回したので、今度は当座預金から利息を取り上げて、逆に手数料を払わせてカネを外に出させることにした。

 ところが銀行は自分で投資先なんて考えたくないから、リスクだリスクだと言うんです。手は3つある。1つは貸し出し、2つは株式投資、3つめは海外投資。つまり、銀行がやるべき当たり前のことをやれって話ですね。

長谷川:家計にとっても、悪い話ではなく、国債が下がって住宅ローン金利が下がる。これはうれしい話。

高橋:日銀と銀行の間でマイナス金利はできるが、銀行と我々の間ではできない。そんなことをしたら、我々は銀行に預けなくなるから。マイナス金利は対庶民にはできない。銀行だけが大変になるから、彼らは怒っているんですね(笑い)。

 あと、マイナス金利をしても銀行は貸し出しには向かわず、株ばかりに行くという人がいるけど、それでもいいんです。株が上がれば、株の時価発行増資などで企業は銀行を通さず資金調達できるわけだし。

長谷川:だいたい民主党とか野党は「株価だけ上がるのは問題」と言うけど、株価が上がって何が悪いのか。

高橋:株価が上がると遅れて就業者数が上がるという相関関係について、私は論文を何本も書いている。それは、株価は景気を先取りするから。ある政策をすると株価が上がる。また、良い政策をすると景気が良くなって、就業者数が上がる。だから株価と就業者数に関係があるように見える。

長谷川:経済政策は何のためにやるのかといえば、失業と倒産を防ぐため。その意味では、アベノミクスは大成功しています。実質賃金が下がっているという問題はあるが、これはもう少し時間が掛かるでしょう。ただし、就業者数は直近で28万人も増えていますからね(2015年12月労働力調査)。

高橋:でも、黒田(東彦・日銀総裁)さんもまだ甘いですね。マイナス金利は当座預金のうち新規分についてだけで、これまでの250兆円の残高のほとんどには依然として0.1%が付く。

長谷川:本来なら、いまある残高の0.1%をなくすべきです。

高橋:次にやるでしょう、近いうちに。

長谷川:5月に1〜3月のGDP速報が出るし、7月には参院選。4月27・28日に金融政策決定会合があるから、そのあたりでやる可能性があります。

高橋:次のほうが銀行はキャンキャンいうでしょう。

長谷川:もう一つ私が注目しているのは、マイナス金利と一緒に発表された展望リポートで、消費者物価上昇率2%の達成目標を来年9月まで先送りしたこと。これは昨年4月、10月に続いて3回目です。

 つまり、日銀は自らが設定した目標を達成できていないと言っているわけです。そうなると、ますます消費増税ができない。日銀がデフレ脱却の時期を2017年9月に先送りしたのに、2017年4月の増税なんてできるわけない。そういうメッセージだと読んでいます。
 
 高橋:消費増税は延期せざるを得ないだろうけど、でも黒田さんは、デフレ脱却に消費増税の影響なんて絶対言えない。というのも、黒田さんは安倍(首相)さんに、消費増税は影響がないと自分で言っちゃったからです。だからそれは、間違っていたことを“分かってください”という意味なんですね。
 
 長谷川:消費増税が延期となると、それを争点にした衆参ダブル選の可能性がますます高まってくることも付け加えておきましょう。

 

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コメント
 
1. 2016年2月12日 08:42:56 : fHK1oQT2xw : R0Y7Fi@jK2E[1]
高橋と長谷川 二大安倍の提灯もちか

2. 2016年2月12日 08:53:06 : tF8tKcEMgk : AzsrbsITijc[75]
銀行が本来業務である貸し出しに努力して欲しいのは理解できるが、状況があまりに悪すぎて金融政策だけではいかんともしがたいのだ。企業に対して大きな支援が法人税減税などでなされているので、とにもかくにも積極的な方向を企業に見つけて欲しいのだ。そうすれば、自然に銀行貸し出しも増えるだろう。
 銀行だって株をそんなに現状で買えるわけがないし、国際的な規制の水準もある。
 どうみてもあまり参考になる意見ではなく、単に政策者へのサービスとしか思えない。

3. 2016年2月12日 19:50:34 : axdxgm3Wdc : WoR5VAJtx2c[155]
はしゃぎ合う アベノミクスの お稚児さん

4. 2016年2月16日 02:29:42 : cndNbF0Pt2 : 4FKD4yoSOpw[329]

【経済】高橋洋一「株価の暴落は中国のせい。マイナス金利で円高に進むのは異常、今すぐ為替介入すべきだ」
beチェック
1 :海江田三郎 ★:2016/02/15(月) 22:16:46.54 ID:CAP_USER.net
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47911?page=3
(前略)
要するに、中国経済に懸念が出始めてから、世界の株価が怪しくなってきたのだ。
(略)
次に為替である。為替の動きは不可解だ。マイナス金利政策から想定される動きとは、
まったく方向性も異なり、かつ変動幅も大きい。マイナス金利政策から、日米の金利差は円安方向にふれるはずだが、
その方向とは逆の動きになっているのだ。

為替の短期的な動きはランダムであり、それを読むことは難しいといったが、
ここ2週間の動きは、理論上想定される動きとまったく逆方向であるのみならず、
その変動幅をとっても7%以上(2月1日1ドル121.3円が12日に112.35円と7.4%の円高)となっており、
そのような大きな変動幅は1998年以来という、滅多にないものだ。

以下は、1971年の変動相場制以来の2週間の変動を統計分析したものだ。大半の場合、
プライマイナス1%程度の変動しかない。しかも、どちらにふれるかは五分五分だ。
これで筆者が短期の動きがランダムという意味がわかるだろう。
このデータから、2週間の変動幅が7%を超える確率は0.5%程度しかない。
しかも、想定されるものと逆の動きになることはまずないともいえる。
しかし、実際に起こったわけである。それをどのように解釈するか。有力なのは、
一部のファンドの仕掛けに市場全体がのってしまった可能性だ。
実際に、いくつかのヘッジファンドが投機的な仕掛けをしてきたのは事実のようだ。
それで、短期的に逆方向の大きな変動になっていることは説明できるだろう。この点は、また後で述べよう。

第三に、長期のマイナス金利である。これは、今年1月4日の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47244
に書いたように、いまは国債の品不足状態であるので、十分にあり得る話だ。
金融機関が品不足の国債を競って購入するために、高値になって、マイナス金利になるからだ。
欧州でも、ドイツでは国債の品不足から、しばしばマイナス金利が見られる。
以上、ここ2週間の株安、円高、長期マイナス金利について見ると、株安は中国経済低迷の影響を
昨年から引きずっている。そこに、為替の売り仕掛けで円高になって、さらに株価が下げているということだろう。
長期マイナス金利については、国債の品不足を背景として考えれば、十分にあり得る話だ。

こうした状況において、筆者としてまったく解せないのは、為替で投機的な仕掛けをかけられているにもかかわらず、
為替当局が大規模な為替介入を行っていないことだ。
18年間も発生していないくらいの大規模な、しかも理論上と逆方向の為替の動きであれば、為替介入するのが当たり前だ。
しかも、円高に向かうなかで、為替当局としては、為券(国債)を発行してドル債を購入すればいいので、
青天井で実施できる。普通に考えれば、市場に負けない介入が可能なはずである。
逆にいえば、ここ2週間、為替当局はボケーと市場を注視していただけということで、まったく情けない限りだ。
ちょっと表現がきついかもしれないが、まったく無能な為替当局である。
そうした無能な通貨当局だったので、ヘッジファンドも安心して仕掛けることができたともいえる。
この時点で、為替介入は為替の観点からだけでなく、国債の品不足を補うという観点でも正当化できる。
ただですら、国債の品不足になっているのだから、介入資金調達のために国債を発行することは、恵みの雨ともいえるのである。

またこのとき、日銀は発行された国債を購入することで、さらに量的緩和を補強することができる(いわゆる非不胎化unsterilized)。
実際のところ、為替介入には直接的な効果はないといわれているが、非不胎化であれば、
円安効果が実際にある。かつて小泉政権下では「溝口介入」といわれる介入が行われた。
投機筋に狙われ03年末から急速に円高が進んだ際、04年初頭から為替当局が1日1兆円といわれる介入に乗り出した。
このとき、発行した為券の半額を日銀が購入して非不胎化したので、
円安になった経緯もある(この溝口介入の舞台裏については、拙著『日本経済のウソ』ちくま新書、を参照されたい)。
為替介入+日銀為券購入という手は、国会開催中でも行える政策である。一部のヘッジファンドに仕掛けられたのだから、
その「倍返し」が必要だろう。この種の対策は、緊急を要するので、速攻で行うべきだ。
http://anago.2ch.sc/test/read.cgi/bizplus/1455542206/


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