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２月１２日、黒田東彦日銀総裁は衆院財務金融委員会で、足元の市場で株安・円高が急速に進行していることについて「過度なリスク回避」との認識を示し、市場変動による経済や物価への影響を「しっかり注視する」と語った。写真は都内で昨年１０月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato）
市場のリスク回避「過度」、マイナス金利は所期効果発揮＝日銀総裁
http://jp.reuters.com/article/kuroda-qqe-idJPKCN0VL0JH
2016年 02月 12日 16:47 JST
［東京 １２日 ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１２日の衆院財務金融委員会で、足元の市場で株安・円高が急速に進行していることについて「過度なリスク回避」との認識を示し、市場変動による経済や物価への影響を「しっかり注視する」と語った。
１月２９日に決定したマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮しているとし、２％の物価安定目標の実現に必要なら、量・質・金利の３つの次元で追加緩和を行う方針をあらためて示した。
総裁は、急速に不安定化している最近の金融市場について、これまでの原油価格の下落や新興国経済の不透明感に加え、米利上げ動向や欧州の銀行問題などが焦点になっていると語った。
最近の急激な市場変動は、投資家の「過度なリスク回避」との見方を示し、それによる日本の経済・物価への影響を「しっかり注視」していくと指摘。為替相場は経済のファンダメンタルズを反映し、安定して推移することが望ましいとの認識を示した。
マイナス金利の効果については、直接的な狙いであるイールドカーブ全体の低下が実現しており、「所期の効果が表れている」と評価。実質金利の低下によって消費や投資が刺激されると説明した。
また、マイナス金利導入に伴って当座預金残高を３階層に区分したことで、日銀による資金供給で当座預金残高が増加しても、マイナス金利が適用される部分は限界的と指摘。金融機関収益に配慮した仕組みにしたと理解を求めた。
もっとも、イールドカーブ低下による利ざや縮小で、マイナス金利に限らず金融緩和は「金融機関の収益にマイナスのインパクトがある」と指摘。今後の金融機関の収益動向を十分注視するとし、早期のデフレ脱却と物価２％の実現で利ざやが拡大することで、金融機関収益の改善につながると語った。
ただ、物価２％実現は「まだ道半ば」とし、引き続き大規模な金融緩和を継続する方針を表明。物価目標の早期達成に必要と判断した場合は、量・質・金利の３つの次元でちゅうちょなく追加緩和を含めて政策対応していく方針を示した。
ＱＱＥ導入以降の２度の追加緩和について「戦力の逐次投入とは思っていない」と断言。戦力の逐次投入は「その時点で必要なだけの金融緩和なり引き締め」をせずに、同じ環境で政策対応を繰り返すこととの認識を示した。
(伊藤純夫)
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