１万４０００円台まで大きく値を下げた株価を示すボード＝東京都中央区で２０１６年２月１２日午前１１時３２分、猪飼健史撮影

＜金融＞週明けも予断許さず　日本ＧＤＰや中国市場再開
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160214-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 2月14日(日)10時31分配信

　金融市場の混乱はいつまで続くのか。東京株式市場の日経平均株価は１２日まで３営業日で計２０００円超下落した。同日の欧米市場の株価はひとまず反発したが、週明け以降も経済指標の動向などに大きく左右される状況が続きそうだ。

　１２日のニューヨーク株式市場は、原油価格の持ち直しを受けて６営業日ぶりに上昇。欧州市場でも、主要株価指数が軒並み２〜４％上昇する大幅高となった。欧米ではひとまず株安に歯止めがかかった形だが、先行きは予断を許さない。最近の株安の背景にある原油安は、産油国が協調減産などに踏み切らない限り本格的な反転を見込みにくい。米国の追加利上げを巡る思惑や欧州の金融機関の経営不安など、多くのリスク要因が残っている。

　市場関係者が注目するのは、１５日に発表される日本の２０１５年１０〜１２月期国内総生産（ＧＤＰ）だ。市場は前期比０．７％（年率換算）のマイナス成長を予想しており、「個人消費や設備投資の落ち込みが顕著なら、投資家心理がさらに悪化する可能性がある」（大手証券）との指摘がある。

　同日は、春節（旧正月）で休みだった中国株式市場が再開する。一足早く再開した香港市場では、代表的な香港ハンセン指数が休日明けの１１日に３．９％下落した。中国株が下げを加速すれば、昨夏の世界株安の引き金となった「チャイナ・ショック」が再現しかねない。市場では「休みだった上海は『売り』のエネルギーがたまっている可能性がある」（野村証券投資情報部）との警戒感が強まっている。

　１６日には、日銀のマイナス金利政策が始まる。金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナス０．１％の金利が適用されるのに伴い、金融機関同士が短期で貸し借りするお金の金利や、国債の利回りがどのように変動するかが注目される。

　頼みの綱は、２６、２７両日に中国・上海で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議だ。「各国当局者から市場の不安を打ち消すようなメッセージが出れば、リスク回避の動きが収まるだろう」（みずほ証券の金岡直一ＦＸストラテジスト）との期待があり、事態打開に向けた政策協調の展望が開けるかに注目が集まっている。【鈴木一也】

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