日本銀行が１６日から「マイナス金利政策」を始める。導入前から、預金金利の引き下げといった暮らしへの影響が広がり、一般の預金者からは不安の声が漏れる。預ける金融機関を選んだり、住宅ローンを借り換えたりするなど、資産の目減りを防ぐ工夫も必要になりそうだ。

　「マイナス金利政策で、円金利による運用が非常に難しくなる」。三菱ＵＦＪ信託銀行が横浜市で開いた顧客向けセミナー。６０席を埋めた来場者は、講師のこんな言葉をメモしていた。

　株と投資信託を買っている男性（７８）は年初からの株安で数百万円の含み損を抱えた。「マイナス金利政策は期待外れ。焦らず待つしかない」。別の男性（６３）は「お金をどこに回せばいいのか。マイナス金利でどういう影響があるのかも見えない」とこぼす。

　年金を収入の柱にする高齢者からも不満の声が上がる。「マイナス金利は、資産を預金として持つ高齢者には何のメリットもない」。東京都内に住む男性（７７）は株式も持つが、多くは銀行預金だ。年金は月２０万円ほど。病気など将来の不安もあり、無駄遣いは控えているという。

　日銀の新政策には金融市場のプロも手を焼く。ＳＭＢＣ日興証券金融市場部の相原貞和部長は「マイナス金利の導入決定で、わずかな材料で国債価格が激しく動く。どこが落としどころなのか手探りだ」と話す。

　新政策の発表後、利回りが少しでも高いうちに国債を買おうとする銀行の注文が急増したという。９日には長期金利が初めてマイナスになった。相原氏は「初回や２回目の大規模緩和より、今回は政策の効果も含めて先が見通せない」。（津阪直樹、内山修）

■ネット銀行利用検討やローン借り換えを

　個人の預金金利はマイナスにはならないのか。麻生太郎財務・金融相は１２日の国会で「金利は銀行が判断するものだが、預金者の利便に供しないといけない」と答弁。金融庁は「利用者保護と利便性確保の観点から、銀行が預金金利をマイナスにするのは問題がある」（幹部）との立場だ。

　ただ、銀行が各種の手数料を引き上げれば、預金者は損をする。資産を守るにはどうしたらいいのか。

　ファイナンシャルプランナーの深野康彦さんは「大手より金利が高いインターネット銀行や、地銀のインターネット支店での預金が狙い目」と話す。今後も金利は下がる可能性があり、「預金の半分を１年、残りを２〜３年の定期にしてもいいのではないか」。最低金利が年０・０５０％と決まっている個人向け国債も、大手行の定期預金の金利を上回り、利点があるという。

　住宅ローンの借り換えも選択肢だ。ファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんは「いま低い変動金利で借りている人も、固定型への借り換えを検討してはどうか」と話す。変動型と固定型の金利差がほぼなくなり、将来、金利が上がるリスクを考えると、固定型の魅力が高まったという。ただ、新規で借りる場合、金利が低いからといって身の丈を超えるローンを組むと、将来の返済が厳しくなる点には注意が必要という。（上栗崇、久保智）

■利息支払い、４月から

　日銀は１６日から、金融機関が日銀に預けるお金の一部の金利をマイナス０・１％にする。ただ、すぐに金融機関から利息を取るわけではなく、日銀は「金融機関との取引が急に大きく変わることはない」とする。

　日銀はこれまでも、金融機関から預かる預金について、毎月１６日からの１カ月間の平均残高をもとに利息をつけている。新政策で金融機関が支払う最初の利息も３月１５日以降に決まる。

　金融機関が過去に預けたお金約２１０兆円には、これまで通りプラス０・１％の金利をつける。マイナスの金利をつける残高は当初約１０兆円にとどまり、日銀は４月２０日に、マイナス金利分を差し引いた利息を金融機関に支払うという。

　一方、金融機関同士でお金を貸し借りする市場では変化が出るかもしれない。翌日に返済する場合の市場金利は１５日時点の速報値で平均０・０７４％。日銀は１６日以降、この金利が徐々にマイナスになる可能性があるとみる。１６日には、財務省が満期２０年の国債の入札を予定しており、どのぐらいの金利水準になるかも注目されている。（福田直之）

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