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２０１５年１０月〜１２月期ＧＤＰ速報値の発表を受け会見する、石原伸晃経済再生担当相＝１５日、東京・永田町
景気の牽引役不在、暖冬追い打ち…個人消費の落ち込み顕著 アベノミクス正念場
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160215-00000009-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/16 08:15
内閣府が１５日発表した２０１５年１０〜１２月期国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期ぶりのマイナス成長に沈んだのは、賃金伸び悩みによる節約志向に暖冬が追い打ちをかけ、ＧＤＰの約６割を占める「内需の柱」個人消費が大きく落ち込んだからだ。
中国、米国など海外経済の失速で輸出も弱く、景気の牽引（けんいん）役は見当たらない。内需主導の「経済好循環」で名目ＧＤＰ６００兆円を目指すアベノミクスは正念場を迎えている。
石原伸晃経済再生担当相は会見で「消費の持ち直しに向けて、力強い賃金上昇や各種政策の実現に取り組みたい」と語った。
個人消費については暖冬の悪影響を訴える声が現場から相次いだ。１１、１２月に既存店売上高が前年割れとなったファーストリテイリングの岡崎健最高財務責任者（ＣＦＯ）は「想定以上の暖冬で事業への影響が大きかった」と述べた。
ただ、消費の弱さの根底には「消費者のデフレマインド」（内閣府幹部）がある。１５年の実質賃金は４年連続で前年割れとなっており、財布がなかなか緩まない状況だ。
スズキの長尾正彦取締役は「昨年４月の軽自動車税増税後、国内需要が戻らない」と指摘。アサヒグループホールディングスの奥田好秀常務は「価値あるものにお金を払う消費構造は定着している」とし、高付加価値商品投入などで消費を刺激する方針だ。
一方、海外経済の失速も日本に影響を及ぼし始めた。パナソニックは「中国でのＩＣＴ（情報通信技術）関連の需要減」（河井英明専務）などの影響で１６年３月期の業績予想を下方修正した。
ＧＤＰ項目の輸出は米中向けの機械などを中心に減ったことで、流通分野を中心とした「春節商戦も好調で手応えがある」（資生堂の魚谷雅彦社長）という訪日外国人の「爆買い」効果を帳消しにした。
海外経済の失速や市場の混乱は企業業績を下押しし、１６年春闘の賃上げ交渉や設備投資に悪影響を及ぼしかねない。出光興産の鷺島敏明執行役員は「原油安で（原油採掘など）上流事業への投資は抑制的にならざるをえない」と指摘。ＪＵＫＩの清原晃社長も「企業の設備投資意欲が萎えるのが心配」と懸念している。
政府は「景気が緩やかな回復に向かう」シナリオを維持しているが、市場からは、一層の景気支援策を求める声も出始めている。
大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは、先進国や中国が同時に財政政策を打ち出す必要性を指摘。「日本は、議長を務める５月の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で景気対策を呼びかけるべきだ」として、世界経済のてこ入れにリーダーシップを発揮するよう主張している。
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