シャープ本社＝大阪市阿倍野区（柿平博文撮影）

シャープ支援、交渉大詰め　水面下でバトル　あすにも臨時取締役会
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20160218-00000004-biz_fsi-nb
SankeiBiz 2016/2/19 08:15

　シャープの支援策をめぐって、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業案を支持する社外取締役２人が「特別利害関係人」として決議から外れる可能性が急浮上してきた。２人が“投票”できなくなれば、官民ファンドの産業革新機構案が優勢になるかもしれない。水面下では鴻海を推すみずほ銀行と革新機構が激しいバトルを繰り広げている。

　２人は、シャープの優先株を保有するジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）の住田昌弘会長と齋藤進一社長。支援協議の中で、革新機構側は優先株の償却（事実上の無償放棄）を求めたのに対し、鴻海側は簿価での買い取りを提案しており、ＪＩＳの負担は小さい。

　このため、シャープの顧問弁護士は「２人は公平な判断ができない恐れがあり、決議が無効になるリスクがある」と警告したという。

　関係者によると、シャープは２０日にも臨時取締役会を開き、どちらの案を受け入れるか議論する。昨年末から年明けの段階では、液晶技術の流出を防ぐ革新機構案が有利とみられていた。

　しかし、革新機構案の支援額は３０００億円規模なのに対し、鴻海側は７０００億円規模を示し、銀行への債権放棄も求めなかったため、鴻海と取引が大きいみずほ銀が「鴻海支持」に回った。

　現在、鴻海案が有力視されているが、革新機構側は「追加融資枠を含む支援効果は総額１兆円に上る」と主張し、「大逆転」を狙う。

　さらに、機構側は「ＪＩＳの２人が“投票”しなければ、機構案を支持する取締役が過半数」と皮算用をはじくが、鴻海側は「２人が抜けても鴻海案が優勢」と見積もるなど水面下のバトルは激化しており、最後まで予断を許さない情勢だ。

コメント
1. 2016年2月19日 10:18:32 : 46au376vfM : ZYM7DDGC_rw[10] ▲△▽▼ 液晶、コピ-技術が流れると、日本家電産業は壊滅的状況になる。 ホンハイは、ハゲタカであり従業員雇用確保の約束など守らないだろう。 中国の工場で労働訴訟、自殺など問題ある事件が報道されていた。 結局、モノマネし、安い賃金で安く売る、これしかできない企業だ。 コストの高い日本国内で生産継続するとは思えない。 事実リストラしないという雇用契約の誓約書は提出していない。するわけないのだ。 よく考え、金目の問題だけではないことで、経営陣は、正確な判断願いたい。

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