多摩信用金庫本店（「Wikipedia」より／QBK）

あの超名門金融機関、会長が暴力団の葬儀出席、不正・暴力事件・内紛、金融庁ですら敬遠
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13921.html
2016.02.22　文＝鷲尾香一／ジャーナリスト　Business Journal

　社内暴力に内紛――。どこかのブラック企業の話のように聞こえるが、れっきとした名門金融機関での話だ。

　多摩信用金庫で、また騒動が起きている。多摩信金といえば、全国信用金庫協会の副会長であり、東京都信用金庫協会の会長も務めていながら、佐藤浩二会長が暴力団組長の葬儀に出席していたことが発覚。金融庁がコンプライアンスや経営のガバナンスに問題ありとの烙印を押し、1年を超える検査で改善を求めたが、十分な対応策は出てこなかった。

　当局の思惑は、責任を取って佐藤会長が職を辞することにあった。特に協会の代表者を辞するのは当然と考えていた。しかし、佐藤会長はいまだにその地位に居続けている。

　トップにコンプライアンスやガバナンスが効かないのであれば、組織も腐りだす。多摩信金では地元自治体から販売委託を受けていたプレミアム商品券を、販売前に職員が購入するなどの不正が発覚した。地域密着を掲げる信金として、あからさまに地域を裏切る行為に批判が渦巻いた。

　当局は露骨に多摩信金を敬遠する姿勢を示し始めた。協会が主催で行われる勉強会などでは、当局者の出席数が減少し、懇親会に出席せずに帰る当局者が相次いだ。昨年12月7日に行われた東京都信用金庫協会の経営者懇談会では、例年10人近い当局者が来賓として出席していたが、当日の出席は3名だった。それも、経済情勢などの話を30分程度行い、食事を伴った懇親会には誰も出席することもなく足早に帰って行った。翌8日には多摩信金の地元である協会の城西多摩支部の懇談会が開催されたが、こちらも同様に当局者は講話だけを行い、懇親会に出席することなく帰っていった。

　こうした“お上”から敬遠される状態が続いていることを受け、さすがに業界内から多摩信金への批判が出ているが、当の多摩信金と佐藤会長は「どこ吹く風」の姿勢で、むしろ当局批判とも取れるセリフを口にしているという。

　こうした状況に嫌気が差した理事が退職を申し出るものの、これがまた内紛の火種になる始末。役員の戦線離脱は“敵前逃亡”とばかりに問題となっている。

■ついに暴力事件

　上層部がすさんだ状態になれば、当然部下もすさんでくる。昨年末には支店ごとに行われる忘年会で暴力事件が発生。酒の勢いか日頃の不満がたまっていたのか、派閥抗争の成せるわざなのか、暴力という健全な社会人としては決して許されない行為が平然と行われた。殴られたほうは目を集中攻撃されたらしく、失明寸前の状態となった。しかし、この暴力事件は表沙汰になることはなく、内部で処理された。関係者は「よくあることですよ」と言うから驚きだ。日常的に暴力沙汰が起こっているとなれば、尋常ではない。

　これだけの状況になっても、いまだに居座り続ける佐藤会長に対して、もはや打つ手はないのか。地元の自治体や商工会議所は、佐藤会長の常識ある判断、つまりは辞任を心待ちにしているという。

　もうすぐ、3月6日がやってくるが、一昨年の同日には、佐藤会長が暴力団組長の葬儀に出席した。もう、2年が過ぎようとしているが、体制に変化の兆しはない。

（文＝鷲尾香一／ジャーナリスト）
　

コメント
1. 2016年2月22日 16:39:26 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[16] ▲△▽▼ なるほど。マスコミが如何に国民を欺いているかよく分かる。 所謂「みずほ暴力団融資」問題は2013年10月初めだった。テレ朝に山田厚史という元朝日新聞の解説委員を出演させ、問題が重大であることを強調し佐藤頭取の退陣を迫っていた。 しかし事実は、みずほは提携していただけで融資判断はオリコがした(もっと言えばオリコすら事後承認で自動車販売店が判断したのかもしれない)もので、金額も自動車ローンなど2億円/200件=100万円/一件にすぎない。暴力団員は買い物もしてはいけない、という「純粋な」社会にしようというほどの極端な考えをもつ人でなければ、この自動車ローンを許すことのできない反社会的行為だなどと言えないのではないか。みずほは結果的に暴力団融資を持ってしまった、だけだった。さらに、同じようなビジネスをしているのだから当然だが、三井住友、三菱東京UFJみんな同様であることも分かった。それにもかかわらず、みずほだけが叩かれ（特にテレ朝）結局、佐藤はそれまで「みずほ銀行頭取」と「みずほFG社長」を兼務していた（つまり、実質的にみずほを一本に統括していたワントップ体制）が、「みずほ銀行頭取」を退任することになった。さらに、その次に、委員会設置会社になり（させられ？）、その取締役会議長に突然あの新自由主義者、大田弘子が就任し人事を握った。竹中のりそな乗っ取りのように。 長々と手短に書いたが、多摩信金会長が葬式に出席したのが14年３月6日だったのなら、みずほ叩きの熱はまだ冷めていなかった時期だ。(佐藤の頭取退任は4月1日)　だから、前述の山田厚史とかテレ朝とかは、「またまた金融機関に暴力団問題です」とか言って大騒ぎしなければおかしいのだが、当時そんな報道は一切しなかった。まるで、佐藤のポストだけが目的だったかのような事件だ。それに全面協力したのがマスコミである。
2. ひでしゃん[1435] gtCCxYK1guGC8Q 2016年2月22日 22:12:26 : ocstdpnOPo : a_7xIdDo@yM[55] ▲△▽▼ ＣＩＡ読売日本テレビ、フジサンケイ、電通 は外資の持ち株比率が高い ユダヤマネーが経営権を支配している可能性が高い 国益を棄損する方向にばかり世論操作を繰り返すのは ユダヤ国際金融資本に日本国を収奪させるための巧妙な詐術 黒田日銀の金融緩和も単に日本円を貶めドルへ逃避させる為の高度な詐術に過ぎない 衰退著しいドル陣営に乗っかる危険な綱渡りを続ける日本国を中国の習近平国家主席らは冷笑していることだろう 中国は完全な独立国だ 日本はアメリカの属国に過ぎないから傀儡安倍晋三の昨年の国連での演説も５０番以下に回された ＴＰＰでも日本国はアメリカの支配強化を喜んでいると見て世界各国が嘲笑っていることだろう 日本人はかっての大和魂の面影もなく日米安保で換骨奪胎されＴＰＰで更に主権棄損で奴隷以下の惨状が待ち受けている 日米安保破棄が日本の独立に不可欠 ＴＰＰという平成の黒船も独立自尊の日本人として当然拒絶する根性を示すべき
3. 2016年2月23日 20:57:37 : AiChp2veWo : crH3ggO@jw4[142] ▲△▽▼ この爺さん、やくざ気どりかね？。居瑠未さん、こういうのはさっぱりと切り捨て御免でよろしく。

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