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iPS細胞を使って重症の心不全患者を治療する「再生医療」の実用化に向けた研究を行う大阪大学（撮影：今井康一）
マイナス金利に負けないバイオ、医薬品関連株
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160226-00106779-shikiho-bus_all
会社四季報オンライン 2月26日(金)16時11分配信
国内の株式市場は日銀のマイナス金利政策導入に伴う動揺がいまだに収まっていないようだ。
日本の金融機関もメガバンクや保険会社が貯蓄性金融商品の金利引き下げに追われるなど防戦で、手一杯の状況といえる。金融機関にとってマイナス金利は預け入れ期間や預け入れ金額による金利差がなくなり、独自色が極めて出しにくくなる。デメリットばかりではないが、現時点で金融機関の収益環境は「総じて悪化している」との見方が一般的だ。
一方、医薬品やバイオベンチャーなどヘルスケアセクターはどうか。医薬品、バイオベンチャー、医療機器などの分野は一般的に装置産業でない。このため、銀行などからの借り入れにより大規模な設備投資を行うケースは極めて稀である。
マイナス金利による資金調達面のメリットは相対的に小さいといえそうだ。医療関連業界は「ディフェンシブセクター」の代表でもあり、金利引き下げなどによる景気刺激策の影響もほとんどない。
だが、まったく無関係というわけでもない。2014年6月から「マイナス金利」政策を採用した欧州の株式市場では、欧州中央銀行（ECB）による導入直後にヘルスケア、公益、食品などのディフェンシブセクターが上昇した。医薬学会シーズン入りという「アノマリー（株価特性）」や医薬品株の配当利回りの高さなども値上がりの背景にあったとみられるが、いずれにせよマイナス金利がヘルスケアセクターにとってマイナスでなかったのは事実だ。
マイナス金利導入に踏み切ったのはいうまでもなく、実体経済が脆弱なためである。むろん、金利によるテコ入れだけで経済が浮上するほどシンプルではない。安倍政権は経済活性化の施策としてイノベーションの促進なども掲げてきた。マイナス金利政策が不発に終われば、イノベーション戦略への期待が一段と高まるはずだ。
■ 再生医療分野にイノベーション促進の恩恵
イノベーション促進で安倍政権が特に心血を注いでいるのは再生医療と医療機器の分野である。規制改革会議は13年1月に初会合を開催。以来、イノベーション促進の旗振りをしてきた。13年11月に相次いで成立した再生医療新法、薬事法改正法も機能し始めている。再生医療分野では実用化に対応した承認制度も整いつつある。
首相を本部長とする健康・医療戦略推進本部もようやく始動。同推進本部の下部組織である次世代ヘルスケア産業協議会、次世代医療ITC、創薬支援ネットワーク協議会などの組織も有機的に機能しつつある。
行政からのバックアップはJCRファーマ <4552> の「テムセル」、テルモ <4543> の「ハートシート」の早期承認、という形で目に見える成果が出てきた。テムセルは健康成人の骨髄液を採取して培養した再生医療等製品。テルモの「ハートシート」は患者から採取した骨格筋芽細胞を培養し、患者に塗布することで心不全を治療しようというものだ。
既存の製品も恩恵を受けている。再生医療分野で先行して投入されたジャパン・ティッシュ・エンジニアリング <7774> の自家培養表皮「ジェイス」と自家培養軟骨「ジャック」は低採算で苦戦が続いていた。しかし、保険償還制度の変更によって価格が見直され、いずれの製品とも収益性が大幅に改善する見通しだ。これまで再生医療分野で後進国だった日本は法制度の見直しもあり、再生医療大国への道を着実に歩み始めている。
承認制度の手直しもあり、バイオ関連の創薬市場も活性化しつつある。アンジェスMG <4563> は遺伝治療薬「コテラジェン」を16年にも承認申請する予定。ナノキャリア <4571> も、日本化薬 <4272> と共同開発中のがん治療薬「NK105」を早期に承認申請することができる見通しだ。
※当記事は、証券投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。
四季報オンライン
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