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Ｇ２０共同声明を採択
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52788558.html
2016年02月27日 在野のアナリスト
米GDP改定値が年率換算で、前期比1.0%増と速報値(0.7%増)より上方改定されました。中身は在庫調整がすすまなかったことであり、決して好感できる材料ではありませんが、追加利上げ懸念が台頭、ドル高にふれています。ただこの円安の中に、昨日のG20に向かう前の黒田日銀総裁の発言「中国の為替政策は透明だし、理解できる」がある、とも考えています。介入していることは半ば公然で、ヘッジファンドが売りたてるオフショア市場との対決姿勢を鮮明にする中国のことを「透明で理解」するのですから、日本の介入もそれで正当化するつもりではないか？ との思惑が働きます。そして、そんな行動を容認する文言がG20の共同声明にも含まれています。
それが「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済・金融の安定に悪影響を与える」との文言です。つまり「過度の変動や無秩序な動き」に対して、介入で対抗できるとも読み解けます。これまでも「通貨の競争的な切り下げを回避することや輸出競争力のために為替レートを目標としない」はありましたが、過度や無秩序なら、為替操作が可能であるなら、ヘッジファンドには楔になります。当局の考える過度、無秩序が一体どれぐらいなのか？ を探らないことには、安心して売りを出せないことになります。特に今は、中国のハードルは低くなっているのでしょう。
G20の共同声明で、現在の市場の動きについて「世界経済のファンダメンタルズを反映したものではない」とも明記されました。しかし米国でさえ景気後退が懸念される中、市場が正しいのか、当局の見立てが正しいのか、判断は難しいところです。また仮に、欧州、資源国、中国などでクラッシュが発生した場合、今の水準でさえ割高となり、売りが拡大するのですから、今はファンダメンタルズよりも内在するリスクが市場には影響し易い。株価は半年先をみるもの、ファンダメンタルズは過去の数字です。将来何がおきるか、についてG20は何も保証していません。
米国が主張していた財政出動に関しては、機動的に実施としたものの財政とのバランスも明記され、具体性はない。また新興国からの資金流出については「検証」し、作業部会で対策について協議するとします。ただ昨年の流出額は7000億$、その9割超が中国からとされます。結局、過剰投資、過剰設備、過剰流動性という3重苦をかかえる中国が、規制をかければ大きなダメージを被ることにもなる。しかも新興国から流出した資金が還流されていれば人民元高になるはずですが、その逆の動きを示すのですから、中国経済は深刻でお金を置いておけない、との認識が中国国民には根強くあるのでしょう。結果、中国からの資金流出は止まらないことにもなります。
ふわっと戻りを試しだした株式市場ですが、先週には年金とみられる信託経由の資金が過去最高、15000円アンダーの水準では危機的であることが、如実にみてとれます。先週は週初に1000円幅で上げ、今週は週末に抵抗線になっていた16350円をブレイクするため、朝方にぽんと大きな買いを入れた。見所はそんなところで、売買代金が2兆円と少しでは上値を追う投資家もおらず、淋しい取引にしかなっていません。仮に年度末まで、何とか必死で水準を上にもち上げたとしても、その後には弱含むことになりかねない。そんな相場つきになってきているのでしょう。
注目は来週にはじまる全人代、中国はそこまでは人民元を防衛するとみられますが、ここ数ヶ月の為替介入の量は、持続的に行うのは厳しいものがあります。全人代後の中国の状況は、雇用統計後の米国の動きとともに、予断を許さないところでもあります。ファンダメンタルズが…などとくり返すばかりで、未来に改善する見通しすら示せない世界のリーダーたち。市場のリード(読み)が勝るのか、今はその鬩ぎ合いになってきているのでしょうね。
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