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中国の全人代が開幕
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52789029.html
2016年03月05日 在野のアナリスト
米国ではトランプ氏が保守政治行動会議を欠席しました。保守系が集まる最大の会議で、直前で欠席を決めた、とのこと。この会議には全米ライフル協会など、議会に大きな力をもつ団体も集まる。逆に、ここから嫌われると州、市にいたるまで、ロビイ活動をうけている保守系議員の離反を招きかねなくなります。それらの支持を捨ててでも、優先すべき事情はなく、これは単に党内から吹く逆風に、不利な場面を避けようとする弱腰の心情がそうさせたのでしょう。本当の保守強硬派なら、こうした弱気の態度はとらない。なぜなら弱気は即、支持層が離れるからです。トランプ氏は保守なのか、強硬派なのか、今ひとつはっきりせず、それがまたふわふわした人気につながるのでしょう。右でも左でもないので、一つ一つの政策で個別の人気とりがあるとそれを強烈に支持してしまう、といった傾向が、既成政治家への反発をうけとめる要因でもあります。
中国では全人代が開幕しました。2020年までの5ヵ年計画で、GDPを年平均7%から6.5〜7%に引き下げます。気になるのが、積極的な財政出動の強化として、今年の財政赤字を5600億元増やし、2.18兆元にする点です。供給側の改革をうたいますが、石炭や鉄鋼など、資材関連ばかりでなく、そこに不動産市場も含まれるのか？ 上海株式市場が弱含むと同時に、そこから逃げた資金が上海の不動産市場に流れこみ、ふたたびバブル化しているとの話もあります。バブル化しているからといって、住宅の供給量を増やせば、いざバブルが弾けたときの悪影響も大きい。一方で、住宅の供給量を増やさないと過熱した投機マネーにより、住宅価格は天井知らずで上がっていく可能性があり、そうなると価格だけは上がり、暮らしている住民がいない町になりかねません。
台湾でも問題視されていますが、都市部では働いて暮らすには、家賃が高すぎる不動産が増えています。つまり本来、適正な家賃料は給料よりも低くなるはずですが、不動産市場の高騰により、暮らせる人が少なくなってしまっているのです。恐らく上海も同様でしょう。ふたたび過熱しはじめた市場は、中国の投資が未成熟であることを示します。上げるだけ上げて、逃げ遅れた人が損をする。このままつづけば多くの投資家が脱落し、それもまた経済を下押しする要因となります。上海から中間層が去り、中国最大の鬼城になる日は、そう遠くないのかもしれません。
中国というと、軍事費ばかりに注目する向きもいますが、国防予算が7.6%増の9500億元強とします。しかし6.9%も経済成長をしたなら、コンマ数%上乗せしたに過ぎない。しかもその多くが、やたら軍人が多く、人件費の高騰に充てられているのだとすれば、大した増加分ではありません。昨年秋から30万人の兵士を削減するとしますが、人民解放軍は人件費の高騰でつぶれるか、中国共産党が賄い切れなくなって兵士が離反すれば、クーデターになる、という話です。それを嫌がり、兵士の数を減らすのなら、中国が恐れているのは米軍ではなく、人民解放軍かもしれません。
兵器の高度化をすすめれば、兵士を減らして人件費も削減できますが、その段階で陥った「様々な困難と厳しい試練」という状態。そしてこれから急激にはじまる、高齢化社会という負担増の世界。そこに、投資には未成熟な市場という問題もあって、運用により年金などの資産を増やしていくこともできない、経済成長が止まった段階で、ぽきりと折れるほどの脆弱さともいえます。
成長率を引き下げたとはいえ、成長していないと耐えられない国。だから新常態などという概念もでてきます。軍事予算も、人件費の高騰で研究開発費が削られ始め、人減らしをするしかない。しかしそこで余った人材に雇用がないと、軍事経験もあるテロリストを野に放つことにもなりかねない。地方政府がすすめた資材関連の企業の整理にも、リストラが憑きものです。人民にとっては、投資環境の悪化、雇用の喪失、将来不安、という悪材料が一気に襲いかかることにもなる。G20でも、海外メディアに情報統制をするほど、ぴりぴりムードだった中国。国民にとって新常態とは、新常耐という、忍の一字で置き換えられるものであるなら、その不満がいつ爆発するか？ 軍事によるミサイルより、国民による爆発に怯える形になりつつあるといえるのかもしれませんね。
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