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実はお金に「新貨幣」が追加されていた！複雑な仕組みで専門家も理解不能
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14138.html
2016.03.08 文＝Legal Edition Business Journal
ついに、ビットコインなどの仮想通貨に法規制が及ぶことになる。首相の諮問機関である金融審議会の作業部会は2月17日、具体的な規制案をまとめた。これまでは、仮想通貨は単なる「モノ」と考えられており、監督官庁も存在しないという不安定な状態が続いていた。
日本では約2年前、世界最大だったビットコインの取引所のマウントゴックスが経営破綻し、経営者の横領行為が発覚するなど、その信頼性に対するユーザーの不安が蔓延していた。業界もこうした状況に危機感を持ち、ビットコインを扱う事業者が中心となって、価値記録の健全なビジネス環境と利用者保護体制の整備を進めることを目的として、日本価値記録事業者協会（JADA）を設立した。このように、世界各国の仮想通貨に対する規制を参考にしたガイドラインを作成し、自主規制に取り組んではいたのだ。
今回の発表によって、仮想通貨に対して国が関与していくことが明確になってきたが、そもそも仮想通貨はどのように位置づけられたのか。ITに関する法律問題に詳しい中野秀俊弁護士は、「仮想通貨取引所を登録制にして金融庁が監督官庁になるということは、昨年末にも発表されていました」と話す。
「また、今回示された法規制案によれば、仮想通貨には物を購入するときに使用できる機能と、購入や売買を通じて法定通貨と交換できる機能があることが明確になりました。これらはまさに『貨幣』の機能であり、仮想通貨が『貨幣』であることを法律で認めるものになっています」（中野弁護士）
従来、仮想通貨はその名前に反して「貨幣」とは見なされてこなかった。あくまで「価値記録」と考え、仮想通貨については既存の法律を適用しないとされてきたのだ。しかし今回、「資金決済に関する法律（資金決済法）」を改正して仮想通貨を「貨幣」と認定することで、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」など既存の法的規制にも影響を及ぼす可能性がある。
「たとえば出資法では、『利息の制限』『金銭貸借等の媒介手数料の制限』が規定されています。仮想通貨に出資法が適用されれば、仮想通貨取引にもこれらの制限が当てはまることになります」（同）
■税制も大きく変化か
また、従来の「モノ」から「貨幣」へと扱いが変わることで、当然、税金関係も変化する。中野弁護士は、「具体的な法案の内容が決まっていないため影響は不明確です」としつつ、「税金関係は、特に大きな影響が予想される」と指摘する。
「仮想通貨の売買について、従来は消費税を加算しているケースが多かったのですが、『貨幣』となれば非課税とされる可能性が高くなります。欧州の司法裁判所でも、昨年ビットコインを『支払手段』と認定して、付加価値税（日本でいう消費税）を非課税とした判断がされています。また、仮想通貨が『貨幣』との位置づけが法律で決まれば、国税庁が所得税をはじめ仮想通貨取引から生じる各種税金の取り扱いについて整備することは確実です」（同）
仮想通貨は、Fintech（フィンテック＝ITと金融を融合した技術革新）などと連動して漠然とした期待感が高まる一方、仕組みが複雑で一般人はおろか専門家でも正確には理解できないといっても過言ではないのが現状だ。今までは投機の選択肢としての要素が強かったが、「貨幣」と同じ扱いになれば、使用される場面にも広がりが見えてくるだろう。法規制の中身が具体的になることを通じて、安心して取引に仮想通貨が使える状況になることが期待される。
（文＝Legal Edition）
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