サイト「アマゾン」より

アマゾン、銀行の常識を破壊…わずか審査1日で融資、金融機関の独占崩れる
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14223.html
2016.03.14　文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員　Business Journal

　最近、マスメディアやインターネットで見かけることが増えてきた「フィンテック（FinTech）」という言葉。さまざまな生活シーンで当たり前のように使われることが多くなってきたが、いまだに意味がよくわかっていないという方も多いのではないか。

　フィンテックとは、Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）を組み合わせた造語で、ITを活用した新たな金融、決済、財務サービスを指す。これまで銀行などの金融機関がほぼ独占していた融資や決済、資金管理などのサービスを金融業ではない企業も行うようになってきた。

　こうした企業はフィンテック企業と呼ばれ、金融IT分野のスタートアップ（新興企業）を中心に近年徐々に増え始めている。それは、米国のベンチャーキャピタル市場で、2008年に10億ドルであったフィンテック企業への投資額が、14年には100億ドルに迫る勢いで急上昇していることからも窺える。

　このようにフィンテックは米国を中心として成長してきたが、これまでにさまざまなサービスが生み出されている。たとえば、スマートフォンによる決済や送金といった身近なサービスに始まり、クラウドファンディングやオンライン融資、暗号通貨、さらには個人財務管理（デジタル家計簿）などである。

　これらのサービスはいずれも従来の方法や制度を破壊し、需要サイドに劇的な価値や便益をもたらしている点を特徴としている。これをオンライン融資の例で見てみると、従来金融機関で融資を受けるには担保や事業計画など複数の審査が必要であった。金融機関は信用の手形として経営状況を審査し融資の判断を行っている。そのため、判断には時間がかかり、概ね数週間程度が費やされることになる。

　だが、オンライン融資では、金融機関のように担保や事業計画ではなく、EC（電子商取引）における販売実績や決済データなどを基にして融資が実行される。

■たった1日で融資判断

　たとえば、アマゾン ジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、融資対象者を「Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて実績のある法人の販売事業者」に絞り、短期運転資金を貸付けている。

　アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する。よって、タイムリーな融資が常時受けられるという価値を需要サイドにもたらすことが可能となる。

　このようにアマゾンでは、販売実績などのデータを活用して、事前に自動的にこれらを分析することで、融資の金額や金利、期間などを融資対象者にオファーすることが可能となり、融資のカスタマイズ化を実現することに成功している。

　フィンテックは金融システムに新たな変革をもたらすという意味で、大きなポテンシャルを秘めている。ITを駆使したイノベーションの新たな潮流は、金融の世界にも押し寄せようとしている。

（文＝雨宮寛二／世界平和研究所主任研究員）

コメント
1. 2016年3月14日 07:46:21 : 6EHNFMkR5s : Kxg996xffYA[1] ▲△▽▼ 有望な投資先に融資（投資）するのが銀行の本来の役割では無いのでしょうか？それとも安い金利で預かったお金で国債を購入し金利差で稼ぐリスクゼロのビジネスも確かに国に対する投資ですから必要な業務ではありますが・・・ゼロ金利の今、銀行は企業活動活性化のために企業向け融資を拡大することに事業の柱を置くべきでは無いのでしょうか。もちろん金利はリスクに応じて柔軟に対応することで、銀行の利益にも貢献できるはずです。そのためには、有望な投資先を見分ける能力が求められますが、日本の銀行の最大の問題は、このための人材が少ない、あるいは育っていないと言うことです。減点方式の評価システムの銀行では、積極思考の有能な人材が潰される傾向があります。銀行には常識破りの体質改善をすることが求められています。
2. 2016年3月14日 10:26:17 : scHSy3WyxT : 54Zos8uUj00[13] ▲△▽▼ 貸し倒れ等のリスクに応じて貸し出し利子率を調整するのが適切なのでしょうが、企業間競争の激しい日本の場合、精査して挑戦的な企業に融資しようとしても、その結果別の企業に低利率でとられるという恐れがあるのではないでしょうか。丸秘で精査して別の融資先と提携されないような、企業間契約を適切に結ぶような慣行をつくっていくようにしないと、ただ融資しろだけの掛け声では難しいのではないでしょうか。中小企業におけるそのような秘密保持契約等が簡易にできるような支援機構が必要なのではないでしょうか。
3. 2016年3月15日 10:30:47 : JFhRM4WdGY : rpudECH5lgE[152] ▲△▽▼ 金融資本が、今、社会的存在意義を問われている。 本来、アマゾンのように、実業とセットでないと 存在できない、経済の付属物でしかないのに、 経済を支配していることが倒錯である。 しかし、アマゾンも結局無限に投資していかなければ 存続できないという意味では、問題の先送りであり、 究極、貨幣は本当に必要かというのが問われる。

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