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シャープとの統合案よりリストラは軽微になる？（美的のホームページより）
中国への家電売却で「TOSHIBA」ブランドは国内に残るのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00010000-newswitch-ind
ニュースイッチ 3月16日(水)7時9分配信
買収後に待ち受ける課題。「SANYO」「NEC」がモデルケースに
東芝の白物家電事業が、中国の美的集団(ミデア)に売却される可能性が高まってきた。美的集団は、1968年に創業した中国・広東省に本社を持つ大手総合家電メーカー。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、炊飯器、エアコン、空気清浄機などを手掛けており、2014年の売上高は1，423億元(約2兆7000億円)。中国のほか、全世界6カ所に生産拠点を展開し、グループ全体で約12万6000人の社員数を誇る。
《シャオミも注目、「炊飯器」日本で戦略的な仕掛け》
2014年には、スマホで急成長を遂げている中国・小米科技（シャオミ）が一部出資。2015年には、日本において、高級炊飯器の製品発表会を開催し、IH加熱や高温スチーム蒸らしなどを搭載したハイエンドモデルを世界市場に向けて投入することを発表していた。
日本市場向けの製品ではないが、日本を訪れた中国人観光客の“爆買い”の対象となることでも知られる炊飯器の新製品を、あえて高級炊飯器のトップメーカーがひしめき合う日本から発信するといった戦略的な仕掛けが注目された。
一方、東芝は、経営再建に向けた取り組みのなかで、財務体質改善の切り札のひとつとする同社医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの売却において、キヤノンに独占交渉権を与え、18日を目標に最終的な調整を進めている段階。7000億円規模の買収規模になると見られ、これが、今後の経営再建に向けた試金石になる。
そして、それと並行して作業が進められてきた赤字事業である白物家電事業およびパソコン事業の売却は、2016年度以降のV字回復の前提となるテーマ。早期に決着をつけたい課題であり、本来ならば「2月末までに、なんらかの方向性を伝えたい」（室町正志東芝社長）としていた。
パソコン事業については、富士通、VAIOとの事業統合に向けた話し合いが進められているが、白物家電事業に関しては、当初浮上していた産業革新機構主導によるシャープとの白物家電事業の統合計画が宙に浮き、東芝は自ら白物家電事業に売却先を探す必要に迫られていた。
東芝の室町社長は、2月4日の会見で、「白物家電事業の売却先として、シャープは選択肢のひとつ」としていたが、「ディールが変われば、海外企業への売却も選択肢のひとつに入る」と発言。シャープの支援先候補が台湾・鴻海精密工業へと傾くにつれ、東芝の方針も変わらざるを得なかったといえる。
その後、東芝は、海外を中心に売却先を模索していたとされるが、一部では、東芝が持つ中国国内の2つの生産子会社に出資、インドネシア工場の土地と建物を売却するなど緊密な関係にある中国・創維集団（スカイワース）への売却が有力ともみられていた。
また、トルコの電機大手であるアーチェリックや、かつては提携関係にあったスウェーデン・エレクトロラックスの名前があがったこともあった。だが、条件面で折り合いがつかなかったとみられ、美的集団との話し合いへと至った模様だ。
《東芝の技術でグローバル展開へ》
美的集団は、2004年に業務用エアコンを手掛ける東芝の子会社である東芝キヤリアと提携。家電製品の技術供与でも実績がある。
日本で記者会見を開催するほどに、日本市場を強く意識している美的集団にとって、東芝の白物家電事業は、日本での地盤づくりに最適なばかりでなく、東南アジアでの事業強化にもつなげることができる。そして、東芝の白物家電に関する様々な技術を活用し、これをグローバル展開できるというメリットもある。
優秀な技術者の雇用と新卒採用を継続できるか
では、美的集団による東芝の白物家電事業買収後のシナリオはどうなるのだろうか。そこには、いくつかの課題が見え隠れする。
ひとつは、東芝のこれまでの白物家電事業の体制がそのまま維持されるのかという点だ。東芝では、2015年度中を目標に、白物家電事業に関わる約1万4600人の国内外の従業員を、約1万2800人に減らす構造改革を実施しており、同時に、首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約するなど、オペレーションの効率化にも取り組んでいるところだ。
だが、主力製品となる洗濯機と冷蔵庫のいずれもが大幅な赤字構造となっていることを考えると、赤字体質からの脱却に向けて、さらなる構造改革の必要性を指摘する声もある。
とはいえ、シャープとの統合案では、重複部門か多いこと、同じ日本市場および東南アジアを主力とする事業構造となっていたため、大規模なリストラが想定されていたのに比べると、再編規模は少なくてすみそうだ。
しかし、継続的に日本の優秀な技術者を雇用し続けることができるのか、さらには永続的な成長に向けて、新卒採用がどれほど維持できるのかといった点は気になるところだ。
2つめには、東芝ブランドが維持されるのかどうか、という点だ。かつての事業売却の例をみると、パナソニックによる三洋電機の買収時には、パナソニックが「SANYO」ブランドを一定期間維持したり、炊飯器の「おどり炊き」や、充電池の「エネループ」などの製品ブランドはそのまま維持するといったことが行われた。
同様に、パナソニックがハイアールに売却した三洋電機の冷蔵庫、洗濯機事業では、製品ブランドである「AQUA」が、日本法人の社名になったり、一定期間に限定して「SANYO」ブランドを使用することが認められる条件が付与されていた。
期間限定でブランド使用が認められるというのが一般的だが、中には、中国レノボが、NECのパソコン事業を買収した例のように、現在でも日本市場に限定してNECブランドを維持したまま製品を投入しているというケースがある。
これは、日本市場におけるNECブランドの強さを理解しているレノボ側が、NECブランドの使用について、強い要請を行ったこと。NECのコンシューマ製品がほかにはないため、ブランドイメージを切り分けて展開できるという理由が背景にある。その効果は大きく、NECは、国内パソコン市場において、現在でもトップシェアを維持している。
美的集団が「TOSHIBA」のブランドを白物家電製品に使うことができるかどうかで、国内のビジネスを左右するのは明らかだ。AQUAは、国内では三洋電機ブランドを使えなかったため、冷蔵庫や洗濯機の国内シェアは三洋電機時代の半分から7割程度にまで落ち込んだ例もある。ブランド使用の交渉についても気になるところだ。
ジャーナリスト・大河原克行
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