輸入食品の老舗、（株）日食が破産申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160316-00010000-biz_shoko-bus_all
東京商工リサーチ 3月16日(水)10時1分配信

　（株）日食（TSR企業コード:570156840、法人番号:6120001068531、大阪市北区野崎町9−10、設立昭和30年2月、資本金2億円、中村光孝社長、従業員217名）は3月15日、大阪地裁に破産を申請し同日、保全管理命令を受けた。申請代理人は澤田有紀弁護士（弁護士法人みお綜合法律事務所、同市北区梅田3−1−3）。保全管理人には山形康郎弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、同市中央区北浜2−5−23）が選任された。問合先として、（株）日食保全管理人室コールセンター（電話06−6313−0381、FAX06−6314−0868）が設けられている（受付時間：月〜金（祝祭日を除く、午前9時30分〜午後5時）。

　負債総額は約67億円（平成27年1月期決算時点）だが、今後変動する可能性がある。

　昭和28年創業の食料品店「中村屋」を起源とし、30年に事業内容に酒類販売を加えて現商号で設立。世界各国の大手食品メーカーと代理店契約を結び、食品・菓子・洋酒の販売に注力。多数の百貨店内に直営店舗を設け、最盛期の平成2年1月期には売上高151億8894万円をあげていた。しかし、以降は消費者の嗜好の変化や主力販売先である百貨店の低迷、さらに並行輸入品との競合から徐々に業容は縮小。13年1月期を最後に売上高は100億円を割り込んでいた。

　積極的な店舗のスクラップアンドビルドを実施し業績回復を図ったが、店舗費用や在庫関連の経費がかさみ収益は低迷、資金面では銀行借入への依存が進んだ。さらに為替デリバティブ損失も加わり財務基盤は後退。余裕のない資金繰りとなっていたところ、26年3月には金融機関が債権・動産譲渡登記を設定し支援を行っていたが、ここにきて資金調達も限界となり今回の措置となった。

　なお、各店舗は3月末頃まで営業を継続すべく検討中としている。
　

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