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資金流出に歯止めをかけるため規制を強化する習近平政権（新華社＝共同）
【マネー流出大陸中国】人民が当局出し抜く「資本逃避」超裏技 損害賠償で合法的に海外送金も
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160325/frn1603251550001-n1.htm
2016.03.25 夕刊フジ
年間１兆ドル（約１１２兆円）という資本逃避にブレーキをかけるため、銀聯カードの海外引き出しに制限を設けた当局だが、結果として、期待された成果は上がらなかったという。
資本逃避に詳しい中国の大手金融機関に勤める男性、Ｌ氏は話す。
「欧米などの中国人が多数移住している国では、引き出し規制導入後に、宝石店や時計店という建前で銀聯を使った資本逃避をサポートする業者がいくつも登場している。中国にある自身の口座から、引き出し限度額を超えて出金したい場合、こうした業者で高額商品を銀聯カードを使って購入するんです。そして直後に商品を返品し、現金で払い戻す。数％の手数料は業者に取られますが、こうすることで、自身の口座からいくらでも資本逃避できる」
クレジットカードのショッピング枠現金化と似たような手口だが、まさに「上に政策あれば下に対策あり」というやつだ。
こうしたなかで憶測として流れているのが、当局による次の一手、つまり決済利用への制限というわけだ。今のところ未確認情報に過ぎないが、「抜け道を塞ぎたい」というコンセンサスが当局にあることは事実だろう。
資本逃避食い止めのため、当局が大なたを振るっているのは銀聯カードだけではない。
昨年は、全国で地下銀行殲滅（せんめつ）キャンペーンを展開。１年間に、広東省だけで８３の地下銀行を摘発している。
しかし、Ｌ氏によれば、有産階級の中国人たちは、すでに次の資本逃避策を見いだしている。現在流行しているのはビットコイン（仮想通貨）を使った資本方法だという。中国の取引所でビットコインを購入。その後、海外の取引所に送金し、現地で現金化するという方法で、中国の資本持ち出し規制をかいくぐるのだ。
ただ、この方法も中国当局は潰しにかかっているようだ。
「現時点、ビットコイン取引は中国で規制されていませんが、中央銀行は、近くビットコインに代わる独自のデジタル通貨を立ち上げることを表明している。おそらく目的は、資本逃避やマネーロンダリングの温床となっているビットコインを排除することにある。立ち上げ後はビットコインの規制に動くでしょう」（Ｌ氏）
しかし、それでもめげないのが中国人民のたくましさである。彼らは、さらに驚きの資産逃避策をも編み出し、すでに実行しているという。
「最近、海外の企業から契約不履行を理由に損害賠償請求を受け、敗訴する中国企業が増えている。しかし、なかには原告と被告、それぞれが、実は裏で繋がっていると疑われる訴訟が少なくない。被告の国内企業がわざと敗訴するように公判を進め、原告の海外企業への『損害賠償の支払い』という形を取ることで、多額の資本を、合法的に海外送金するわけです」（同）
このイタチごっこを最後に制すのは、当局か人民か…。 ＝おわり
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。著書に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）、『中華バカ事件簿』（同）など。
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