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クルーグマンが指摘した日本経済の弱点(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/16/hasan106/msg/831.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 3 月 26 日 07:23:50: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

クルーグマンが指摘した日本経済の弱点
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48279
2016年03月26日(土) 歳川 隆雄「ニュースの深層」 現代ビジネス


■慢性的な需要不足の原因

3月17日に東京証券取引所が発表した3月第2週の投資部門別株式売買動向によれば、海外投資家は10週連続で売り越し、売り越し額は1兆932億円と前週の954億円から大幅に拡大、1982年7月統計公表以来で最大だった。

買い向かっているのは年金基金の売買を反映する信託銀行であり、16週連続の買い越しである。「海外投資家vs公的年金」の構図がより鮮明となった。

海外投資家が日本株見切売りの背景には、@マイナス金利による金融機関の収益悪化と内需の柱としての銀行株下落、A米利上げペースの鈍化と円高デフレ再燃・株安による消費停滞、B「慢性需要欠乏症」の元凶である人口減少=少子化対策の無策―などがあるとされる。

とりわけ、大幅な円高リスクとマイナス金利の弊害が外人投資家の日本株見切売りに拍車をかけている。一方、少子化対策について安倍晋三首相は「歴代宰相では初めて1億人維持の人口政策に踏み込む」と何度も豪語しているが、有言不実行の謗りを免れない。

海外投資家のアベノミクス期待の希薄化は、「社会政策としての抜本的な少子化対策に挑もうとしない安倍首相への見切り売りに他ならない」という指摘があるほどだ。

3月22日夕、首相官邸で開かれた第3回国際金融経済分析会合に招かれたポール・クルーグマン米プリンストン大学名誉教授は、安倍首相の“期待”に応えて消費増税の再延期を提言した。

クルーグマン名誉教授は、実は米紙ニューヨーク・タイムズ(2015年10月20日付)に「Rethinking Japan」と題したコラムで「想定している以上に量的緩和の効果が出ない原因は、本質的かつ永続的な日本の需要の弱さに根ざしている」と書いていた。

同教授は、日本に根ざす本質的かつ永続的な需要の弱さ、つまり人口動態(少子化)を見出していたのである。従って、現下の円高・株安に歯止めをかけ、慢性的需要欠乏症から脱却するには、抜本的な少子化対策や移民対策を「一億総活躍戦略」の柱に据えるしかないのだ。

■解決策は「バラマキ」しかない?

事実、英紙フィナンシャル・タイムズの著名なコラムニスト、マーチン・ウルフ氏も2月23日付電子版で「Helicopter drops might not be far away」と題し、世界経済は構造的かつ循環的な両面でスローダウンにあり、世界的な「慢性的需要不足」に対してもはや財政バラマキ(ヘリコプター・マネー)しか有効な手立てはないと主張している。

つまり、安倍政権のリフレ戦略に立ちはだかるリスク回避の円高と株安に歯止めをかけるのは、米国の拙速利上げでも欧州中銀(ECB)の“ドラギ(総裁)・マジック”でもなく、名目成長率引き上げと永続的な内需拡大を図るべく「第3次ベビー・ブーム」の惹起に他ならない。

先に安倍首相の「有言不実行」を指摘したが、首相自身が『文藝春秋』(15年12月号)のインタビューで「日本が少子化高齢化に死に物狂いで取り組まなければならない限り、海外から持続的な投資を呼び込めない」と述べているのだから、有言実行してもらうしかない。

そしてアベノミクス「新・三本の矢」の2本目に記した「希望出生率1.80」の実現のための具体策を打ち出すことこそが、まさしく海外投資家の日本株選好への回帰に繋がるのだ。

筆者が昨年11月に本コラムで提案した「第1子に1000万円支給」であれ、加藤勝信一億総活躍相が筆者に漏らした「結婚した若いカップルに100万円支給」であれ、結婚しない若者が結婚したくなる、あるいは子供は欲しいけれども作れない夫婦が決断するモチベーションを促すことになればいいのだ。
 

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コメント
 
1. 2016年3月26日 07:33:12 : uTHF0UeHwM : Q1XNniz8mxc[2]
>>結婚しない若者が結婚したくなる、あるいは子供は欲しいけれども作れない夫婦が決断するモチベーションを促すことになればいいのだ。

なるわけないだろう。
1千万くれるからといって好きでもない異性と結婚しようと思う男女が今の時代どれくらいいるんだよ(笑


2. 2016年3月26日 08:37:32 : Fmeg2lAc8E : zguraS7DhaU[240]

そうだよな。個人の結婚観にまで踏み込むようなことを、国家が出来る訳もない。


3. 2016年3月26日 09:09:59 : 62QaAmZ1Pg : F9H@HWLLFJE[110]

01. 02.サン

の人間とりわけニッポン人がまったく分かっていないご意見に

 日本社会がマスマス劣悪化する一因を見た思いです

まず01.サンは読解が粗く 読み間違いをしています。

《 筆者が昨年11月に本コラムで提案した「第1子に1000万円支給」であれ、加藤勝信一億総活躍相が筆者に漏らした「結婚した若いカップルに100万円支給」であれ、結婚しない若者が結婚したくなる、あるいは子供は欲しいけれども作れない夫婦が決断するモチベーションを促すことになればいいのだ。》

 1000万円は第一子誕生時です。 結婚時は100万円だけ。

02.サンのいうような自立した「個人の結婚観」を持つ現代の若者が

この国にどれほどいるでしょう。。。

知的大衆を含めほとんどの二〇代三〇代四〇代が結婚観などなく生きているために

切羽詰まると商業主義的「婚活」などに血道をあげるのでは、、

《 1千万くれるからといって好きでもない異性と結婚しようと思う男女が今の時代どれくらいいるんだよ(笑 》

 つい数十年前までこの国では「お見合いによる結婚」が圧倒的に普通でした。

仮に結婚入籍するだけで1000万円もらえれば 

独身を続けることは男女それぞれ500万円ずつ損をする計算になりますから

 出産年齢をおえたような高齢独身者でも「結婚」しようとするでしょう / 笑。
 

 


4. 2016年3月26日 10:30:32 : Xzpt0jQdUo : 7ycMyqfEaf4[1]
年金支給を総額手取り1人最低15万円にして、介護と保育を公共事業の柱にすれば、安心感と余裕の増大からすぐに需要増に直結するのでは?
>>同教授は、日本に根ざす本質的かつ永続的な需要の弱さ、つまり人口動態(少子化)を見出していたのである。従って、現下の円高・株安に歯止めをかけ、慢性的需要欠乏症から脱却するには、抜本的な少子化対策や移民対策を「一億総活躍戦略」の柱に据えるしかないのだ。

これは原因と結果が逆でしょう。
「移民を増やす為に、日本国民の老後不安や育児不安を増やす政策を採っている」のではないでしょうか。
その証拠は無駄な公共施設やインフラが多すぎているまま膨大な維持費で残り続けているだけでなく、まだ懲りもせず金食い虫を新設し続けている事。
準公営も同様。
これら公共施設は日本が右肩上がりで生産人口増だった頃を前提にした事業と規模。
今は右肩下がりで生産人口激減傾向。
全然、公共施設の量と用途が現実とマッチしていない、素っ頓狂な用途のものが多い。
それで白髪頭の老人が老体に鞭打ってわけのわからない用途の建設現場で交通誘導とかをしている風景を良く目にするようになる。
単純にこれら公共事業は維持、新設ともに保育や年金最低額などに移せばそれで済む話。


5. 2016年3月26日 16:12:09 : bgCGd2DpGM : BIt8B49BbEE[4]
形だけ結婚して別れるだろうな

6. 2016年3月27日 06:29:42 : 6jC6Ok4X3M : r9HiorRuc1w[183]
国民の個人的な行為に行政が関与して行こうとするなんて、ナチス的発想だろう。
結婚することに金を出すと言うことは、それが税金で行われるんだから、結婚しない奴にその金を負担させることと同じことだろう。
それは子供が生まれたが、子育てのお金が足りない家庭を支援をするのとは、根本的に違う、これは国民が健康で文化的な最低限の生活をすることを保証することであり、健康で文化的な生活の条件に結婚がある訳じゃ無い。
国民が結婚しても生活が出来る経済環境を作るのは、政治や行政の責務だが、それは結婚することが目標じゃないだろう、国民には結婚してもしなくても健康で文化的な生活をする権利がある。

7. 2016年3月27日 10:54:05 : fpt8itpB5Q : zW@YYVl31Kw[494]
1は頭悪いな
1千万くれるからといって好きでもない異性と結婚しようと思う男女はいなくていい
貧しくて結婚できない人に1千万が渡ればいい

8. 2016年3月28日 20:04:28 : Y39wSRqLeI : 3bT_bLdiPpU[58]
追加詐欺させたくて、むずむず。

屁理屈も底を付いて

今度は出生率ですか、世も末ですな!




[32初期非表示理由]:担当:アラシコメントが多いので全部処理

9. 2016年3月28日 20:19:04 : ElacX27p0M : 56wbmaSbk_U[1]

アベノミクスは金融詐欺
増税先送りしたって、
出生率増やしたって駄目です。
先ずやるべきは詐欺退治。




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