期末の１万７０００円台は維持？（Ｃ）日刊ゲンダイ

1万7000円は維持？ 市場が注視する3.29「権利落ち相場」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178195
2016年3月28日　日刊ゲンダイ

　今後の株式相場を占う材料として、市場関係者は２９日の「権利落ち日」の株価に注視しているという。

　２８日が３月決算銘柄の権利付き最終売買日で、配当狙いや株主優待目当ての買いが入る。２５日の終値ベースで配当利回りが高い銘柄には、あおぞら銀行（５．１９％）、りそなＨＤ（４．２１％）、サンリオ（３．５％）などがあるが、「権利落ち日」の２９日は通常、株価は下落する。配当落ち分の株価下落額は、理論的に算出でき、今回、その金額は日経平均で１３０円程度とみられている。

「権利落ち当日の２９日に、日経平均が１３０円以上、下落するのかどうかが焦点です。１３０円以内だったら、相場は強い。１３０円以上、下落した場合、次は、３月末日までに配当落ち分を戻すことができるかどうかがポイントになります」（証券関係者）

　先週は、「外国人投資家が７年ぶりの売り越し（２０１５年度・３月第３週まで）」「月例経済報告で５カ月ぶりに景気判断を引き下げ」などの悪材料が噴出したにもかかわらず、株価は１万７０００円の大台を回復。「期末の１万７０００円維持を意識したＰＫＯが働いている」（前出の証券関係者）という。

　どうやら、市場は配当落ち分を埋めて、さらに上昇─―というシナリオへの期待感が強いようだが、「個人投資家は慌てない方がいい」と言うのは、ロータス投資研究所代表の中西文行氏だ。

「４月の相場は弱含みとみています。１日に発表される３月の日銀短観は、民間予測では悪化の見通しです。米国の先行指数を見ても、ドル売り円買いの可能性が予測される。春闘で３０００円のベア要求に対し、１５００円と渋ったトヨタの社長が『潮目が変わった』と発言したことも気になります。個人投資家は、年度替わりの４月から企業の決算発表が続くＧＷ前後までは様子見した方がいいと思います」

　まずは、２９日の株価に注目だ。

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