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リストラ社員が証言…冷酷非情“パソナ式”首切りの手口
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/178341
2016年3月31日 日刊ゲンダイ
「日本雇用創出機構」の入るパソナグループ本社と竹中会長（Ｃ）日刊ゲンダイ
人材最大手パソナの子会社「日本雇用創出機構」が、大手企業の「ローパー（ローパフォーマー）社員」のリストラに関わっていたことが国会で問題視されている。
本紙の調査で、機構が、株主である大手製薬会社のローパー社員のリストラにも関与していた疑惑が浮上した。リストラの対象になった複数の社員が、冷酷なリストラのやり方を洗いざらい本紙に語った。
リストラの舞台となった大手製薬会社は昨年１０月、４５歳以上の社員を対象に早期退職者を募集。今年２月には、実際に早期退職に応じた社員が数百人だったことを発表。Ａさんが自らの体験をこう語る。
「昨年１１月ごろから何度となく所属長に呼び出され、面談を受けました。初回は唐突に『会社の将来の業績が不透明になっている』『会社を辞めるのが君のためになるはずだ』『再就職斡旋会社を紹介します』などと言われました。後日、辞める意図がないことを伝えると『前にも説明したじゃないですか！ 会社を辞めてください』とハッキリ言われました。私と同じような面談を受けた社員は多かったと思います」
度重なる“圧迫面接”に心が折れたＡさんは結局、早期退職に応じてしまったという。
「会社に残っても満足な処遇を受けられないと思い、年末にやむなく早期退職に応じました。最後まで退職を固辞した数十人の社員は、４月から機構へ出向することを命じられました。そこでは半年間で再就職先を見つけることが“業務”だそうです」
「日本雇用創出機構」が容赦ないリストラに関与したと疑われるのは、最後まで退職を断った社員を出向扱いで受け入れていることと、パソナグループが作ったとみられる「退職勧奨制度対象者のための面談の進め方」、いわゆる“クビ切り指南書”の内容と、Ａさんが受けた“面談”のやり方が酷似しているからだ。“クビ切り指南書”にはこう記されている。
〈会社の経営状況が厳しい（と伝えて下さい）〉
〈退職勧奨に応じることが本人のキャリアのためによいことを伝える〉
〈再就職支援サービスを受けることによって（中略）再就職が可能であることを強調する〉
Ａさんが上司から投げられた言葉とピタリと一致するのである。機構はリストラに関与したのか。“クビ切り指南書”は使われたのか。パソナグループに問い合わせたが、「個別企業のご利用に関しては回答を申し上げることができない」（広報室）。大手製薬会社の広報担当者は「適法に早期退職を行っていると認識している」と答えた。
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