〈ＦＴ特約〉米銀、報酬支払いに条件 不正防止へ厳格化は妥当

　金融危機の後から、株主や規制当局は給与やボーナスに狙いを定めている。不適切な報酬体系が銀行経営者に不要なリスクをとることを促す要因になると考え、それを防ぐため将来の報酬の制限を強く求めている。

　ＪＰモルガン、シティグループ、バンク・オブ・アメリカに対する投資家は、上級職員のより多くのボーナスをさらに長い期間――10年もの間――思いがけない損失やまだ発覚していない不正に対する保険として留保することを提案している。

　米国の銀行はすでにこうした規則をいくつか導入済みだ。例えば、シティは上級職員に対し、支払い済みのボーナスの返還を求める（クローバック）か、支給前のインセンティブ報酬の取り消し（マルス）を支給（決定）から３年か４年以内に実行することが可能だ。

　銀行がさらなる厳格化に異議を唱えるのはいつものことだ。既存のルールでも投資家の提案と同じ目的を達成できると銀行側は主張する。報酬の凍結期間を延長し厳格にすれば、採用や従業員の維持に支障をきたす。

　不適切な管理の結果が発覚し調査が及ぶまでには何年もかかる。ＨＳＢＣのスイスのプライベートバンキング部門による脱税指南スキャンダルが完全に暴かれるまでには８年を要した。英国の銀行による支払補償保険の不正販売は明らかになるまで20年以上かかった。

　こうした事例に比べれば、クローバック期間を10年に延ばすのは妥当に思える。例えば、英規制当局は、上級管理職に対する調査が元のボーナス支給から７年以内に開始された場合はクローバック期間を３年延ばし、10年にすると定めている。

　米規制当局はすでに米国の銀行の報酬支払い制限について、通常３年であるクローバックと取り消しのさらなる期間延長を検討している。実現すれば、ボーナスの50％を繰り延べることもできるようになる。英中央銀行のイングランド銀行は、銀行役員の転職の際に新たな雇用主が転職で取り消された報酬を穴埋めする「ボーナス・バイアウト」を防ぐため、規則を厳格化したい考えだ。

（29日付、社説）

＝英フィナンシャル・タイムズ特約

［日経新聞３月３０日朝刊Ｐ．６］

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