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雑感。市場の下落とパナマ文書
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52791067.html
2016年04月05日 在野のアナリスト
2月毎月勤労統計の速報が発表され、現金給与総額は前年同月比で実質で0.9%増となりました。所定内給与は0.6%増、所定外は0.4%増、特別に支払われた給与は25.7%増です。ただこれは閏年の効果も含まれるので、手放しで喜べません。総実労働時間は0.5%増であり、閏年効果と、トヨタの操業停止の影響がそれを相殺した面もあります。結果、1日増えた割には大したことない結果です。
今回、昨年末の賞与の実績が公表されましたが、調査産業の合計で0.3%減でした。実は安倍政権になってから、2014年に1.9%増だったものの、13年は0.1%減、発足当初の12年は1.9%減です。つまりトータルで年末賞与は、安倍政権下では減少していることになります。製造業だけでみると3年連続の上昇ですが、円安効果が大きいものの、内需への波及がないことはこの辺りからもはっきりします。安倍ノミクスで賃金が増加した、などというのははっきりと数字からも否定されます。
今日の株式市場は大幅下落で、16000円をあっさり割りました。買い方にとっても防衛ラインとしては弱く、円高に伴う企業収益、海外資産の目減りなどを考慮すれば、まだ底値はみえません。昨年の夏場以降、活発に買ってきた日系も新年度入りして戦略を変えたのか、水準感を変えたのか、6日続落にも大きく寄与する売りを見せており、週末のマイナーSQも読みにくくさせます。
昨日から注目されるのがパナマ文書の公表です。プーチン露大統領の親族、中国の習主席の親族を初め、海外の富裕層がタックスヘイブンを利用して金融取引をしていたことが、公表されました。この問題の厄介な点は、違法ではないものの要人たちにとって首を絞めかねない悪評につながることです。国民は税金を納めているのに、要人が租税逃れをしているなんて、退陣要求がおきかねない。事実、そうした動きが起きている国もあります。そして富裕層が安易に素材回避地で運用しようとしていた動きに、楔を打ったこと。これは市場から資金を回収する動きにつながります。富裕層マネーの不活発化、市場が嫌がる材料がここにきて、重なるのです。
そんな中、財務省が今年度に印刷する一万円札が、前年度比1.17倍になる計画です。日銀のマイナス金利でタンス預金が…とも語られますが、廃棄するお金を減らせば、市場に滞留する資金量は間違いなく増えるので、これは禁断の紙幣を刷りまくってインフレにする手法、にもみえてしまう。実際にどうなのか？ 今後の推移を見守る必要もありますが、安倍政権ではその禁断の手をつかう可能性があり、要警戒です。何しろ脱デフレを促す手はもうそれしかないのですから。
オイルマネー、チャイナマネーがここまで変調してきましたが、ここに来て富裕層マネーもタックスヘイブン問題で変調を来たす。そうなれば世界はもう一段、下を試しにいくことになるでしょう。日本の要人がタックスヘイブンを利用して、資産運用していなかったことは先見の明なのか、賢明な判断だったのか、それともただの無知なのか。想像できるところは『ただの無知』とみられる点が、この国の経済知識の乏しさ、を政治家からもうかがえると言えるのかもしれません。
日米の実質の金利差縮小で、さらに円高に向かうのでは？ という恐怖感。海外の経済学者に聞かないと、何も出てこない経済政策に対する失望。あらゆるものが、相場の下押し圧力を高める事態といえるのでしょう。世界的には悲観の極から楽観に転じて、1ヶ月半も経たずに悲観に巻き戻されるのか？ そうなると確実に相場は下落トレンド入りが鮮明になることでしょう。悲観、楽観の循環が速くなりつつある。夏ごろには大きな動きがおきる可能性もでてきました。その動きは、決して楽観方向なものとはならない点も、さらに市場を不安にさせるのでしょうね。
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