(注：このリストにある企業が必ずしも違法なことをしていたことが確定したわけではありません。タックスヘイブンでの資産管理が全て違法なわけではなく、合法なものも含まれています。しかし、世界的には、タックスヘイブンでの資産管理に対し厳しい視線が向けられ、対策を各国が検討していることも事実です。)

菅官房長官は、パナマ文書について「詳しいコメントは避けたい」と発言し、日本政府としての独自調査をしない方針のようですが、国民の消費税などの負担が増え、格差が広がるなか、本当に合法的で適切な方法だったのかを調べるべきではないでしょうか。

Dai Nippon Printing Co., Ltd
Daiwa Securities SMBC Principal Investments Co. Ltd.
DWANGO Co., Ltd.
Fast Retailing Co., Ltd.
Marubeni Corporation
Marubeni Itochu Steel Inc.
Mitsubishi Corporation
Nippon Paper Industries Co., Ltd
Tokiwa Corporation」
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脱税とマネーロンダリングの温床にお金を貯めるのはやめましょう。
世界規模でなくしていきましょう。
そう感じた企業のトップは、粛々海苔タコ・菅義偉氏が何と言おうと、自主的にタックスヘイブンを使うことをやめましょう。