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ドル円相場は焦点の一つ。4月7日には1年5カ月ぶりの円高水準となった（写真：AP/アフロ）
三重苦がある限り､相場の流れは変わらない のしかかる円高､原油安､企業業績の悪化
http://toyokeizai.net/articles/-/113115
2016年04月10日 平野 憲一 :ケイ・アセット代表、マーケットアナリスト 東洋経済
先行き相場の強弱を表すシグナルとして注目されていた3月29日の権利落ち日。結果は30円84銭安となり、強気シグナルと言われる、1日での権利落ち埋めはならなかった。結局はシグナルどおり、この日をスタートとする7連続安となった。新会計年度最悪のスタートだった。
しかし、円高、原油安、企業業績の悪化という三重苦で、日経平均は7連続で1419円も下げたが、マザーズ指数はこの間も上げ続け、3年ぶりの高値となっている。日経平均だけではない世界が、マザーズ指数に代表される中小型株の世界で展開している。
■資金の行き場は中小型株しかない
デフレ脱却がなかなか出来ない日本経済だが、おカネの量（M3・1240兆円）は増え続けている。マイナス金利で押し出された資金の一部が、三重苦の風雨にさらされる日経平均の、風裏（かぜうら）のこの場所（中小型株）に流れ込んでいるのだ。中小型株が買われる現象は以前から続いていたため、すでに過熱しているとか、行き過ぎだとか言われている。しかし、この傾向はまだまだ続くと考えられる。資金の行き場が、今の日本市場にはここしかないからだ。ファンド筋まで個別対応で動き始めている。
もちろん、流れはいつか変わる。変わるのは三重苦が解けた時だ。半年後でも1年後でも良いから、円安傾向が定着し、原油が50ドル台で安定し、日経平均銘柄のEPS（一株当たり利益）が1300円（来期10％以上の増益に上方修正）が見えて来たら、日経平均は2万円越えを目指して本格反騰するだろう。それまでこの流れは続くし、続かざるをえない。
最近の人気銘柄の筆頭は、1570レバETFだ。日経平均の動きを2倍で表すETFで、個人投資家も便利に売り買いしているが、多くの投資家は、個別株の売買が主戦場だ。先週から某テレビで「平野憲一・投資道場」が始まった。この個別株売買の勉強を一緒にしていく内容で、銘柄・株価と同時進行で解説していく。予想屋としてはかなりリスクのある企画だが、日経平均3重苦の風裏（かぜうら）銘柄はたくさんあると信じている。しっかり調査して投資家の役に立ちたいと思っている。
そうは言っても、日経平均もそろそろ戻りに入ってもおかしくはないとみている。
理由1：いくらなんでも政策期待が出る時期だ。13日（水）には第5回国際金融経済分析会合が開かれ、グリアOECD事務総長が出席する。前回本欄のとおり、安倍政権とマーケットの戦いは続いている。株価の崩れは安倍政権の終わりなのだから。
理由2：外国人投資家に売り飽き気分が出ている。世界のトヨタがPBR1倍割れで割安感が出ている。さすがに売り過ぎを感じるファンド筋も多い（筆者取材）
■マーケットは円高にどこまで耐えられるのか
理由3：ファンドの折り返し（6月）前でのポジション調整もあると感じる。特に、オイルマネーの解約に備え、1月、2月、この4月と過度な先行売りをしたファンドにとっては、解約がなければ買い戻しておかなければならない。原油価格40ドル前後では、少なくとも年前半の解約はない。
理由4：悲観的になっている企業業績だが、プレ・ヒアリングで決算内容の雰囲気が事前に関係機関投資家に漏れていたことに対して厳しい処分が下された。今回は決算内容に対して超順張りの反応となる。健闘している数字が出れば、企業単位で素直に反応する可能性も。
理由5：為替との完全連動性が徐々に薄れてきた。
今週（11日〜15日）の予定で注目は、11日の2月機械受注、信託大会での黒田日銀総裁あいさつ、グリアOECD事務総長会見、G7外相会合最終日、13日の3月企業物価、第5回国際金融経済分析会合、15日の2月鉱工業生産である。
最後に。連動性が薄れてきているとはいえ、やはり注目は為替の下値である。70円にも耐えた日本企業、100円でもびくともしないだろうが、マーケットがどこまで耐えられるのかが勝負どころ。今週の日経平均予想レンジは1万5600円―1万6500円となる。
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