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三菱UFJ銀行の「不穏な動き」…巨大金融グループ形成を画策か、業界淘汰に先手
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14650.html
2016.04.11 文＝編集部 Business Journal
金融の「休火山地帯」と呼ばれている東海経済圏が次の地域金融機関（地方銀行、第2地方銀行）再編の舞台となるとの見方が急浮上している。
マイナス金利の導入で、まったくといっていいほど動きのなかった東海地区が火薬庫になったというのだ。トヨタ自動車、スズキ、本田技研工業（ホンダ）の工場があって景気が良かったため、地銀・第2地銀に危機感が薄かった。
しかし、愛知県は明らかにオーバーバンキング地区だ。名古屋銀行、愛知銀行、中京銀行の3行がある。これらはいずれも第2地銀で、特に名古屋銀行は「第2地銀の雄」と呼ばれている。
中京銀行の筆頭株主は三菱東京UFJ銀行、愛知銀行の第2位の大株主でもある。中京銀行を岐阜市の地銀、十六銀行と合併させるシナリオがあったが、中京銀行に64年ぶりに生え抜き頭取が誕生したことからスムーズに行かなくなったといわれている。
三重県には三井住友銀行系地銀の三重銀行と第2地銀の第三銀行がある。岐阜県は十六銀行と大垣共立銀行の2つの地銀が並立している。都市銀行の東海銀行が消滅してしまったため、地域の中核銀行がないのが現状だ。
「信金王国」といわれ、第2地銀以上に経営規模が大きい岡崎信用金庫や岐阜信用金庫の存在が再編を難しくしているとの指摘もある。
岡崎信金は「2015年に普通銀行に転換しようと金融庁に相談した。普通銀行になって愛知銀行や中京銀行を買収しようと考えたからだ。しかし、金融庁がストップをかけた」（メガバンクの首脳）という。
■グループ化が着々と進行
東海経済圏は、静岡銀行、スルガ銀行、清水銀行の3つの地銀と第2地銀の静岡中央銀行がある静岡県を含めると、さらに過密度が増す。今後、地銀・第2地銀が全国レベルで、どういう組み合わせで集約されるかを占ってみよう。
大きな流れはグループ化だ。地銀7グループが3月に共同で資産運用会社オールニッポン・アセットマネジメントを設立した。代表取締役社長には元財務省関税局長の竹内洋氏が就任した。
山口フィナンシャルグループ（FG）、西日本シティ銀行、広島銀行、十六銀行、山陰合同銀行、秋田銀行、山形銀行が1億円ずつ出資した。日本政策投資銀行と準大手の証券会社、東海東京フィナンシャル・ホールディングスからも出資を受け、ほかの地銀にも参加を呼びかけている。
この資産運用会社は、合併・統合の地ならしをする受け皿とみなされている。オーバーバンキングの東北からは秋田銀行、山形銀行の2行、中国地方は山口FG、広島銀行、山陰合同銀行の3行が参加した。中国地方の3行は九州の西日本シティ銀行と手を組み、長崎県の十八銀行を子会社にして一層巨大化するふくおかフィナンシャルグループに対抗する狙いが秘められている。
■親密行同士のアライアンス
親密銀行同士のアライアンス（提携）も進展中だ。3月25日、千葉銀行と武蔵野銀行は資本・業務両面で包括提携すると発表した。「経営統合によらない新たな地銀連携のモデルを目指す」としており、提携の名称を「千葉・武蔵野アライアンス」とした。三菱東京UFJ銀行は「火曜会」「好日朝食会」という親密銀行の組織をつくっているが、「火曜会」には関東では千葉銀行、常陽銀行、足利銀行が入っている。「好日朝食会」には武蔵野銀行が加盟しており、千葉銀行、武蔵野銀行は三菱東京UFJ銀行系と位置付けることができるだろう。
常陽銀行と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングスが16年10月に経営統合するが、千葉・武蔵野アライアンスがこれに合流するのではないかとの観測もある。
金融庁が3月4日に国会に提出した通称「フィンテック法案」（情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案）が、地銀の再編を加速させると見る金融アナリストは多い。金融グループ内の共通・重複業務（システム管理、資金運用など）の集約や、グループ内の資金融通を容易にできるようにする法案だ。オーバーバンキング地域の地銀再編のアクセル役となる可能性がある。フィンテックはIT（情報技術）を活用した金融サービスで流行語になった感がある。
千葉銀行など地銀6行は、フィンテック関連の研究開発会社を7月に共同で設立する。出資するのは千葉銀行のほか、第四銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行、北洋銀行の5行。特に第四銀行と東邦銀行に注目したい。
フィンテック関連では、ほかにも重要な動きがあった。三菱東京UFJ銀行が2月、「火曜会」や「好日朝食会」のメンバーでフィンテックをテーマとする研究会を発足させた。3月25日付当サイト記事『ゆうちょ銀行、急速に収益悪化の危険…追い込まれ銀行再編主導か』で、群馬銀行が武蔵野銀行に食指を伸ばしていると言及したが、武蔵野銀行は千葉銀行とアライアンスを締結した。群馬銀行は三井住友系と見られており、やはり無理があった。
常陽＝足利連合に千葉銀行、武蔵野銀行が合流することになれば、「旧大蔵省銀行」といわれた横浜銀行擁するコンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）に対抗する、三菱東京UFJ銀行系の強力な地銀グループが首都圏に誕生することになる。
■金融庁のリポートが地銀再編の決定打
金融庁の森信親長官は15年7月、金融機関に対する検査・監督の年間報告書「金融モニタリングレポート」で全国106の地方銀行の利益見通しについての試算を公表した。
金利や貸出残高が過去3年間の平均と同じペースで推移することを前提にすれば、18年3月期の経常利益が14年3月期より増益となるのはわずか17行にすぎず、8割超の89行が減益となる。22行の利益が半分以下、そのうち5行は赤字という衝撃的な内容だった。
さらに、日本銀行のマイナス金利導入が再編へ背中を強く押したことは間違いない。預金と貸出金の利ざやが縮小し収益の悪化が避けられないからだ。「（マイナス金利導入で）今後、数十億円規模の減益要因が発生するが、これをどうやって埋めるか大変だ」と打ち明ける東北地区の地銀トップもいる。
マイナス金利で、再編は待ったなしの状況となった。ここで、これまでの再編の流れをおさらいしておこう。
15年10月に肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合し、九州フィナンシャルグループが発足した。
16年4月には、横浜銀行と東日本銀行の共同持ち株会社コンコルディアFGが誕生した。トモニホールディングスは大正銀行を買収。東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは新銀行東京を傘下に組み入れる。
10月には常陽銀行と足利ホールディングスが経営統合する。
17年4月には福岡銀行・熊本銀行・親和銀行を傘下に持つふくおかFGが、十八銀行を子会社にする。
地銀再編の動きは、水面下のものを含めて一層活発になっている。だが、吸収される側の感情もあって経済合理性一点張りといかないところが面白い。
（文＝編集部）
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