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億単位のお金が戻った人も！（※イメージ）
相続税1億円返ってくる！？ 土地の評価ミスで過払いが続出〈週刊朝日〉
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160411-00000002-sasahi-soci
週刊朝日 2016年4月15日号より抜粋
昨年から課税が強化され、納める人が増えている相続税。一方で、いったん払った相続税を「過大だった」と修正し、税が戻ってきた人が続出している。億単位のお金が戻った人もいるから驚きだ。カギは「土地の再評価」。どんな仕組みなのか、“終活”情報をまとめた週刊朝日ムック「はじめての遺言・葬式・お墓」から紹介する。
神奈川県の相川建夫さん（仮名・52歳）は2011年に父親を亡くし、駐車場や畑などの土地をおもに相続した。地元の税理士に相続税の算出を依頼したところ、税額は3億900万円となったため、相川さんは畑を売るなどして何とか納めた。
半年ほど経ったある日、相川さんは友人からこんなアドバイスを受ける。
「土地の評価は専門家によって大きく違うようだ。実績のある会社に、改めて見てもらったほうがいい。相続税が戻ってくることもあるそうだ」
興味をもった相川さん。相続税専門の税理士と不動産鑑定士が多数在籍する、東京の「フジ総合グループ」に土地の再評価を依頼した。
すぐに専門スタッフが相川さんのもとを訪れ、相続した数カ所の土地と相続税申告書を見比べた。土地はいずれも面積が広く、「広大地評価」が適用される可能性があったのに、されていないことに気付いた。
広大地とは、地域の一般的な宅地と比べて著しく大きな土地のこと。原則、首都圏・近畿圏・中京圏では500平方メートル以上。さらに「マンション建設に適さない」などの条件を満たし、「広大地評価」が適用されると4〜6割ほど評価額が下がる。そのぶん相続税も大幅に少なくなるのだ。
スタッフはほかにも減額要因を見つけ再計算したところ、相続税は1億7400万円になることが判明。根拠資料を約1カ月かけてそろえ、13年3月に所轄の税務署に提出した。
「相続税をすでに納めていても、相続税の申告期限から5年以内なら更正の請求ができます。そして戻ってくるお金（還付金）には、税金はかかりません。相川さんのケースでは何度か税務署とやりとりしましたが、最終的に私たちの評価が認められました」（フジ総合グループ・藤宮浩代表）
同年6月、相川さんの口座に1億3515万円が振り込まれた。相川さんは目を丸くしながら言う。
「こんなことが本当にあるんですね。父から相続したのは土地ばかりだったので、現金は本当に助かりました。今後払う固定資産税や子どもたちへの相続もあるため、なるべく手をつけないまま残しています」
専門家でも、大きく違う土地の評価。背景には評価の「複雑性」がある。
相続税申告における土地評価は、基本的に「路線価」×「面積」で計算される。しかし多くの土地は個性豊かで、単純にそれで求められるものではない。形が悪かったり（不整形地）、騒音がひどかったり、著しい高低差があったりといった“減額ポイント”がある。
不動産に関する法律も、都市計画法、建築基準法、農地法、森林法などさまざまで、それらを熟知していないと“最下限の評価額”にならないのだ。
「税理士は税のプロ。それらは知っているはず」と思う人もいるかもしれないが、税理士の多くは相続税（土地評価）に明るくない。
税理士試験では簿記論と財務諸表論は必修で、相続税法は選択科目だ。つまり学ばなくても、税理士になることができる。実際、相続税法は複雑でボリュームも大きいため、選択する人は1割程度といわれている。
東京都内に事務所を構える、いわゆる会計専門のベテラン税理士は「税理士も得意と不得意がある」としたうえで、こう指摘する。
「私のところにもたまに相続税の依頼がきますが、断っています。詳しくない人がやると顧客に迷惑がかかるのがわかっているから。でも残念ながら、専門でもないのに受けてしまう税理士はいる。そもそも相続税の申告期限は、相続発生からわずか10カ月しかない。土地評価を深く掘り下げないまま、シンプルな計算で相続税を算出する人がほとんどだと思います」
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