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森ビル、虎ノ門で大規模再開発計画 東京の競争力強化への一里塚
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160413-00000000-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月14日(木)8時15分配信
不動産大手の森ビルは１３日、東京・虎ノ門における超高層ビル３棟の建設を含む大規模開発計画を明らかにした。東京メトロ日比谷線の新駅との一体開発も計画しており、オフィスや住居、商業施設を組み合わせた複合都市を目指す。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを見据え、国内外の需要を取り込む狙い。
新たに建設される超高層ビルは「ビジネスタワー」（地上３６階、１９年度完成）「レジデンシャルタワー」（５６階、１９年度完成）「ステーションタワー」（２２年度完成）の３棟。今後は１４年開業の「森タワー」と合わせた約７．５ヘクタールを「虎ノ門ヒルズ」と位置付ける。総事業費は約４０００億円。
ビジネスタワーは約６３００平方メートルの商業施設を備え、都心と臨海を結ぶ「ＢＲＴ（バス高速輸送システム）」や空港リムジンバスが発着するバスターミナルを設置。ステーションタワーにも２０年開業の日比谷線の新駅が入るなど、交通アクセスを高めた。レジデンシャルタワーは約６００戸の高級住宅を供給する。
会見した森ビルの辻慎吾社長は「グローバルプレーヤーが集う国際新都心として、他地域との差別化を図る」と意気込みを語った。
◆海外投資の呼び水
官庁街に近接する立地を生かした国際ビジネス拠点としての虎ノ門地区の再生は、海外からの投資の呼び水となる可能性も秘めており、「国際都市・東京」の競争力を高める一里塚となりうる。
虎ノ門地区は中央官庁が並ぶ霞が関に近く、周辺には法律事務所や大使館なども多い。１９６８年には日本初の超高層ビル「霞が関ビルディング」が竣工（しゅんこう）するなど、かねてから国際ビジネスの拠点と位置づけられてきた。
だが、近年はオフィスビルの老朽化が進み、交通の不便さもあってビジネス拠点としての魅力が低下。大手企業が他の地区にオフィス移転するなど、地盤沈下が目立っていた。
今回の再開発は、眠っていた虎ノ門の潜在能力を引き出す試みだ。鉄道やバス路線の整備で弱点の交通アクセスを向上させ、都市機能が高まれば「官庁のお膝元」という立地が生きる。１４年開業の「森タワー」に欧製薬大手など多くの外資系企業が入り、地価を３割以上押し上げた実績も追い風となっている。
国際ビジネス拠点としての機能が加わることは日本経済にも好影響だ。少子高齢化の中、日本経済の牽引（けんいん）役となる都市が「世界から選ばれる投資先」とならなければ、持続的成長は見込めない。辻社長も会見で「香港などと（外資企業）アジア本部の座を争う」と話す。
◆テナント奪い合いも
ただ、課題もある。都心のオフィス供給は増加傾向で、「景気が足踏みを続ければ、短期的なテナントの奪い合いになる可能性もある」（三菱ＵＦＪ信託銀行の野田誠専門部長）。今後は虎ノ門全体を一体開発するのと同様、東京全体に視野を広げた再開発地区同士の連携も求められそうだ。（佐久間修志）
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