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４月１８日、日銀は、熊本地震の発生で企業のサプライチェーンに影響が出ていることなどを注視し、被害状況の把握を急いでいる。都内の日銀本店で３月撮影（２０１６年 ロイター/YUYA SHINO）
焦点：日銀、供給網への震災影響を注視 実態把握急ぐ
http://jp.reuters.com/article/boj-watcher-kumamoto-quake-idJPKCN0XF10N
2016年 04月 18日 19:17 JST
［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は、熊本地震の発生で企業のサプライチェーンに影響が出ていることなどを注視し、被害状況の把握を急いでいる。影響が長期化すれば、企業や消費者のマインドにも悪影響を与え、金融政策判断に波及する可能性も否定できないためだ。また、地域の金融取引などに支障が生じないよう万全の体制を敷く。
＜総裁も十分に注視と発言＞
熊本県を中心に相次ぐ地震で経済的な影響が広がっており、トヨタ自動車(7203.T)は部品調達の支障から九州以外の生産ラインの一部を停止。電機メーカーでも操業停止になっている企業が相次ぎ、一部のシンクタンクは４月の鉱工業生産が１％ポイント程度低下するとの見通しを示している。
このため日銀は、生産設備のき損や供給網の障害がどの程度の規模になるのか実態把握に全力を挙げるとともに、日本国内における生産活動全体や輸出などにどのような影響が出るのか分析を急ぐ方針。
黒田東彦総裁は１５日、ワシントンで開かれたＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議終了後の会見で、熊本地震が日本経済に与える影響について「十分に注視し、関係当局と連携しながら適切に対応していきたい」と語った。
＜懸念されるマインドへの悪影響＞
日銀は２０１１年３月の東日本大震災の発生当時、３日後に開催した金融政策決定会合において、２日間の予定を１日に短縮して追加緩和を決定。企業マインドの悪化や金融市場のリスク回避姿勢の強まりが実体経済に悪影響を与えることを未然に防止するため、リスク性資産を中心とした資産買入基金（当時）の５兆円増額を決めた。
その後、被災地の復旧・復興に向けた資金需要の高まりに対応するため、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」の導入を決めている。
今回も懸念されるのは、企業や家計のマインドへの悪影響だ。東日本大震災では福島第１原発の事故も加わり、先行き不透明感の強まりに伴うマインドの悪化が企業の設備投資や個人消費を慎重化させる要因になった。
１８日の東京市場では、Ｇ２０会合後の為替をめぐる日米間の温度差が意識されたこともあり、日経平均.N225が前週末に比べ５００円超の下落となった。
外為市場でもドル／円JPY=EBSがいったん１０８円割れとなるなど投資家のリスク回避姿勢が強まっている。
＜地元金融円滑化へ万全の体制＞
地震発生直後の１５日、九州財務局と日銀熊本支店は、銀行や信用金庫、信用組合、証券会社などに対して金融上の措置を適切に講じるよう要請。被災者が預金通帳を紛失した場合でも、本人確認ができれば払い戻しに応じることや、災害によって支払いができない手形・小切手の不渡報告の掲載・取引停止処分への配慮を行うことなどを求めている。
日銀によると、熊本支店や銀行間の資金決済を行う日銀ネットに被害は出ていない。余震に対する警戒が続く中、引き続き地域の金融取引などに支障が生じないよう、万全の体制を敷く。
(伊藤純夫 編集：田巻一彦)
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