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<産業競争力会議>人工知能市場など30兆円に 20年目標(毎日新聞)
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/645.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 4 月 19 日 21:12:00: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

<産業競争力会議>人工知能市場など30兆円に 20年目標
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00000075-mai-bus_all
毎日新聞 4月19日(火)19時31分配信

 政府は19日に開いた産業競争力会議で、「国内総生産(GDP)600兆円」の実現に向けた重点分野別の目標値を示した。今はほとんど存在しない人工知能(AI)やビッグデータなどの先端技術の市場の規模を、2020年に30兆円に育てることなどが柱。官民一体で重点分野に取り組むことで、経済成長のけん引役にしたい考えだ。数値目標は5月に策定する新しい成長戦略に盛り込む。

 政府は20年ごろまでに、名目GDPを14年度比2割増の600兆円に高める目標を掲げている。これまで規制改革や法人実効税率の引き下げに取り組んだ結果、民間投資を生む環境は整いつつあるとして、今後は成長市場の創出・拡大や人材育成強化に力を入れる。

 政府は既に、AIやビッグデータを使ってものづくりやサービスの生産性を高める「第4次産業革命」に注力する方針を掲げている。これに加えて、20年までに高速道路での自動運転▽3年以内に小型無人機(ドローン)を使った宅配サービス−−をそれぞれ実現するための関連投資も増やす。中堅・中小企業による技術導入も支援し、20年に30兆円まで市場拡大を目指す。

 そのほか、省エネ関連の投資拡大も掲げた。たとえば、省エネ規制がかかる対象業種にホテルなどのサービス業も加え、今後3年で全産業の7割に拡大するほか、中小企業の省エネ支援を行う。また、新築住宅に一定の省エネ性能を義務づける新規制を20年までに取り入れるなど省エネ対策を強化する。こうしたエネルギー関連対策への官民投資を30年度には28兆円まで増やす計画だ。

 人材確保の面では、研究者や企業経営者など専門知識を持つ外国人が永住権を取得しやすくする方針も打ち出した。現在は5年間の滞在が条件だが、大幅に縮めることを検討する。【秋本裕子】
 

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コメント
 
1. 2016年4月19日 21:20:29 : Kr1a5M4juQ : IdnIC7fprxg[16]
今最も人工知能の導入を必要とするところは、産業競争力会議だ。

2. 2016年4月19日 22:01:06 : yBQkrRTumA : UvxNb8gKnf4[1050]

 −2%金利 + 赤字国債 + ヘリコプターマネーで 600兆円 達成は容易だよね〜〜
 

3. 2016年4月19日 23:22:32 : R0LxjIRplA : OnvgoDyWq5A[68]
30兆円払う、お客は何処にいるのだろう?

4. 2016年4月20日 08:03:59 : eu6aGUgAto : RuwEu1pze9w[4]
前に通産省(現経済産業省)大騒ぎして大失敗した第5世代コンピュータープロジェクト。

同じ失敗を繰り返すつもりか。今も大本営は健在。


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