デフレ懸念、「次の手」模索　日銀、政策決定会合　ＥＴＦ拡大も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月25日(月)8時15分配信

　日銀は２７〜２８日に金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和の必要性を議論する。年初からの円高・株安は落ち着きつつあるが、日銀内では、物価伸び悩みによる「デフレ再燃」を懸念する声も出始めた。２月に導入した「マイナス金利政策」の効果を見極めるべきだとの意見が主流だが、上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ拡大案なども浮上している。

　◆リポートに安堵

　「日銀はやっと目を覚ましてくれた」

　大手銀行の幹部は、日銀が２２日に公表した半年に一度の「金融システムリポート」を一読し、安堵（あんど）のため息をついた。

　マイナス金利で金融機関の収益力低下が長期化すれば、お金の出し手と借り手の資金の流れを円滑にする「金融仲介機能」が損なわれる可能性があると指摘したのだ。

　３月下旬に日銀がホームページで公開した「５分で読めるマイナス金利」では、「あまり銀行が困らないようにしました」と解説し、銀行界の猛反発を浴びたが、今回のリポートは好意的に受け止められた。

　市場では、現在年０．１％のマイナス金利幅を０．２〜０．４％へ引き下げると予想する投資家もいるが、日銀内では「銀行との関係修復を優先すべきだ」との声が多い。また、企業の投資や家計の消費を増やすマイナス金利の効果が出るまで「最低でも半年ぐらいはかかる」（幹部）とされ、会合メンバーの大半も「様子見したい」考えのようだ。

　◆心理冷える恐れ

　一方、年８０兆円の国債買い入れを９０兆〜１００兆円に増やす案もささやかれているが、「大規模金融緩和の打ち止め」が意識されるため、日銀の執行部は現段階で乗り気ではないとみられる。

　ただ、熊本地震で自動車の生産や訪日外国人消費の悪化が予想される中、企業や消費者の心理が冷える恐れもある。

　日銀は２８日に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で１．８％としている２０１７年度の物価上昇率見通しを引き下げる。「１７年度前半ごろ」としている２％物価目標の達成時期も半年程度先送りする公算とみられる。

　このまま日銀が手をこまねいていれば「打つ手なし」と市場に見透かされ、円高・株安の動きが再燃する懸念も出てくる。このため、市場では、ＥＴＦの購入額を現在の年３．３兆円から５兆〜６兆円に増やす案も噂されている。

　一方、マイナス金利は、民間銀行が抱える預金が多くなると、その分、日銀に支払う手数料が増える。熊本地震の被災地の銀行には義援金や復興資金などが集まるため、日銀は適用除外などの負担軽減策が必要かも議論する。

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