円債は残高横ばい、外債は積み増す方針＝16年度・明治安田生命計画

［東京　２６日　ロイター］ - 明治安田生命は２６日、２０１６年度の運用計画を発表し、国内債券への投資は市場環境を考慮しつつ慎重に行い、残高は横ばいになるとの見通しを示した。外国債券については、オープン債は為替動向や金利水準など見極めつつ積み増す。

ヘッジ付き外債も、円債とのトータルリターンを比較し優位であれば積み増す方針。

株式は、国内株は横ばい、外株などは増加を計画している。
http://jp.reuters.com/article/meijiyasuda-idJPKCN0XN0QC

　
Business | 2016年 04月 26日 19:42 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　外債500億円積み増し、米国債やドル社債など＝16年度・朝日生命計画

［東京　２６日　ロイター］ - 朝日生命保険は、２０１６年度の一般勘定運用計画で、外貨建て債券を５００億円積み増す方針だ。国内の低金利環境下において、米国債やドル建て社債などに資金を振り向けることで一定の利回り確保を図る。

国内債券は償還分も含め９００億円の純減となる見通し。超長期国債への銘柄入れ替えやメガバンクが発行する劣後債などへの投資を進める。

資産運用企画部長の鶴岡尚氏が２６日、ロイターとのインタビューで答えた。

朝日生命は、円金利資産を中心とする資産ポートフォリオの構築を基本方針に掲げているものの、国内の低金利が続くなかで、相対的に高い利回りが見込める外貨建て債券などへの投資に傾いている。１５年度は国内債券が９００億円減少する一方、外貨建て債券は２０００億円程度の純増となった。

１６年度も外貨建債券を５００億円純増させる見通しだ。金利が低下傾向にある欧州債よりも米国債を中心とするほか、「マーケット環境をみながら、国内メガバンクなどが発行するドル建て債券などクレジット商品を取りに行く」（鶴岡氏）という。

１５年度末で１５％程度のオープン比率は当面変えない方針。「足元のドル・ヘッジコストは１％程度。米国債を約２％とすると、ヘッジコストを支払っても国内債より投資魅力が高い」（同）ためだ。

ただ、年度後半にかけて、日米金融政策の方向性の違いなどを背景に米金利が上昇し、ヘッジコストが膨らむと予想しており、そうした場面では「ドル高トレンドを確認しながらオープン比率を引き上げる」（同）ことも想定している。朝日生命では３割程度までをオープン比率の許容範囲としている。

一方、国内債券は９００億円減らす見通し。償還分は７００億円程度で、多くを外債投資に回すが、一部は３０年債などの超長期債に入れ替え、現状で１３年程度のデュレーションの長期化を図る。

またメガバンクなどが発行するＡＴ１債と呼ばれる劣後債への投資も進める。ＡＴ１債は、国際的な自己資本規制（バーゼル３）で中核的自己資本（Ｔｉｅｒ１）に算入することが可能。「歴史が浅い商品だが、流動性は確保されており、昨年度にはすでに一定額の投資を行った」（同）という。

鶴岡氏は「国内金利が下がっている中で、運用収益を確保するためにはデュレーションリスクやクレジットリスクなどをとっていくしかない。信用状況が把握できる範囲で企業融資の代替として劣後ローンなどをポートフォリオに組み込むことで、スプレッドを獲得したい」と述べた。

資産運用の高度化においては、子会社の朝日ライフアセットマネジメントや海外の資産運用会社などを活用して、国内外の株式や外国企業の社債などを組み込んだ投資信託に２００─３００億円程度の資金投入を計画。パフォーマンス向上を図るとともに人材育成やノウハウ蓄積なども進めていく。

一般貸付においては、資金需要の落ち込みなどを背景に２００億円の減少を予定。前年度は９００億円程度の純減だった。

今年度の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　マイナス０．２０─０．４０％（年度末０．００％）

米１０年債利回り　　　　１．５０─２．２０％（同２．００％）

日経平均　　　　　　　　１万４０００─２万００００円（同１万８０００円）

ＮＹダウ　　　　　　　　１万５０００─１万９０００ドル（同１万８０００ドル）

ドル／円　　　　　　　　１０５─１１７円（同１１５円）

ユーロ／円　　　　　　　１１５─１３５円（同１２５円）

(杉山容俊)
http://jp.reuters.com/article/asahi-life-idJPKCN0XN0S3

Business | 2016年 04月 26日 20:26 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　金融庁、地銀に外貨調達時のリスク管理徹底を要請＝関係筋

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁が、地方銀行に対して外貨調達時のリスク管理を徹底するよう要請していたことがわかった。複数の関係筋が２６日、明らかにした。

日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入以降、地銀は運用資産の多様化を図ってきたが、今年１月のマイナス金利導入以降、外債へのシフトが鮮明化。金融庁のヒアリングの結果、一部でリスク管理に問題が見られたという。

関係筋によると、金融庁は外貨流動性リスクが相対的に高い３１の地方銀行を対象にヒアリングを実施し、今月中旬までに結果がまとまった。

それによると、多くの銀行で１年未満の短期での調達が９割前後に上っていることが判明。調達先も、メガバンクや一部の外銀に集中していた。なかには、市場が混乱した際の影響度を試すストレステストを実施していない銀行もあった。

金融庁は地銀に対し、これまでも適切なリスク管理体制を構築するよう求めてきたが、ヒアリングを踏まえ、中長期スワップの活用や調達先の多様化を求めた。

また、市場変動時に発動する行動計画について、有価証券の大半を売却するといった非現実的なものではなく、より現実的なものにすることも要請した。

米利上げ観測や国際金融規制の影響で、米ドルの調達コストは昨年９月以降に急上昇。ドル／円ベーシス・スワップ１年物JPYCBS1Y=でみる調達コストは、昨年１１月に５年ぶりの高水準となり、現在も高止まりしている。

「地銀は知名度の点でメガバンクや外銀には及ばず、ドル預金を集めにくい。長期での調達はコストがかかる」（地銀関係者）とされ、地銀は短期でのドル調達に傾斜してきた。

(和田崇彦、伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/fsa-idJPKCN0XN1CM

Business | 2016年 04月 26日 20:26 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　金融庁、地銀に外貨調達時のリスク管理徹底を要請＝関係筋

［東京　２６日　ロイター］ - 金融庁が、地方銀行に対して外貨調達時のリスク管理を徹底するよう要請していたことがわかった。複数の関係筋が２６日、明らかにした。

日銀の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入以降、地銀は運用資産の多様化を図ってきたが、今年１月のマイナス金利導入以降、外債へのシフトが鮮明化。金融庁のヒアリングの結果、一部でリスク管理に問題が見られたという。

関係筋によると、金融庁は外貨流動性リスクが相対的に高い３１の地方銀行を対象にヒアリングを実施し、今月中旬までに結果がまとまった。

それによると、多くの銀行で１年未満の短期での調達が９割前後に上っていることが判明。調達先も、メガバンクや一部の外銀に集中していた。なかには、市場が混乱した際の影響度を試すストレステストを実施していない銀行もあった。

金融庁は地銀に対し、これまでも適切なリスク管理体制を構築するよう求めてきたが、ヒアリングを踏まえ、中長期スワップの活用や調達先の多様化を求めた。

また、市場変動時に発動する行動計画について、有価証券の大半を売却するといった非現実的なものではなく、より現実的なものにすることも要請した。

米利上げ観測や国際金融規制の影響で、米ドルの調達コストは昨年９月以降に急上昇。ドル／円ベーシス・スワップ１年物JPYCBS1Y=でみる調達コストは、昨年１１月に５年ぶりの高水準となり、現在も高止まりしている。

「地銀は知名度の点でメガバンクや外銀には及ばず、ドル預金を集めにくい。長期での調達はコストがかかる」（地銀関係者）とされ、地銀は短期でのドル調達に傾斜してきた。

(和田崇彦、伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/fsa-idJPKCN0XN1CM

Business | 2016年 04月 26日 20:22 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　インタビュー：マイナス金利、効果発現で金利上昇＝ＧＰＩＦ理事長

［東京　２６日　ロイター］ - 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は２６日、日銀のマイナス金利政策について、効果が現れれば物価も金利も上昇するとの認識を示した。その上で、将来の金利上昇リスクを見込んだ現在の基本ポートフォリオの前提は変わっておらず「見直す必要はないと考えている」と語った。

都内でロイターのインタビューに応じた。高橋氏は「日銀の金融政策についてコメントする立場にない」とする一方、「ポジティブな効果を待ちながら投資したい」と強調。マイナス金利政策は、将来的に物価や金利の上昇を促すためのものであり、効果の見極めには時間が必要との見方を示した。

超長期の国債を買うのかとの問いに対しては、各マネジャーに委ねていると述べた。そのうえで、運用機関に対して「金利がマイナスのものを買うなというガイドラインは示していない」とし、銘柄選定は運用機関の判断によると指摘した。

一方、為替ヘッジ取引は、資産価格の急激な変動を緩和する観点や、年金資金の運用について国民の理解を得るためにも必要と明言した。ヘッジコストも考慮したうえで、すべての通貨を対象に、円高・円安双方のリスクに備えると語った。為替ヘッジを実施した場合は、一定期間後に開示する考えも示した。

主なやり取りは以下の通り。

──前回のポートフォリオ見直しは将来的な金利上昇リスクを見込んだ。足元では金利が低下しているが、当初の想定と異なるのでは。

「基本的には現行のポートフォリオを見直す必要はないと考えている。足元では金利が低下しているが、日銀が将来の経済状況を良くするために、端的に言えば、物価や金利を上げるためにマイナス金利政策を導入したと理解している」

「足元で金利が下がったからと言って、それがずっと続くという前提ではなく、マイナス金利の政策効果が現れれば金利が上がっていくというシナリオは変更しなくていいのではないかと考えている」

──金利がマイナス圏に沈んだ銘柄でも投資の対象となるのか。

「ＧＰＩＦが自ら銘柄選定をするわけではなく、マネジャーに委託している。金利がマイナスのものを買うなというガイドラインは示していないが、さまざまな銘柄を組み合わせるなど各マネジャーが工夫してくるのだと思う」

「（マイナス金利の）政策効果の出現を待っている段階なので、大きく国内債券を減らして他の３資産に移すということは考えていない」

「金融政策についてはコメントする立場にないが、ポジティブな効果を待ちながら投資していきたい」

──ポートフォリオ見直し以降、外貨建て資産の割合が増加した。資産保全に向けてどう対応するのか。

「為替変動による価格変化の幅を少しなだらかにするような形で、為替ヘッジが使えればと思っている」

「全くヘッジしないということでは、恐らく国民の納得が得られないのではないかと考えている。ドル、ユーロ、第三国の通貨も含め、すべての通貨を平等に対象として考え、ヘッジコストも踏まえたうえで（円高・円安）上下両方のリスクに備える」

「市場への影響を考えると（為替ヘッジを行っても）すぐに開示することはできないが、どこかの段階で開示するようになるのではないか」

＊本文の表記を一部修正しました。

(梅川崇、藤田淳子　編集：吉瀬邦彦)
http://jp.reuters.com/article/gpif-idJPKCN0XN0UQ?sp=true

債券市場はＦＯＭＣの漸進主義を確信−６月利上げ示唆ならサプライズ
Eliza Ronalds-Hannon
2016年4月26日 13:08 JST

米国債市場は４月の金利据え置き見込む、ボラティリティ低下
自信過剰のトレーダーは痛い目に遭う恐れも−ＰＩＭＣＯ

米金融当局が金利に関して歩む道のりについて債券トレーダーの間に疑念はほとんどない。
　　市場は追加利上げを来年２月までは十分に織り込んでおらず、米国債の予想ボラティリティの指数は今月、2014年以来の低水準を付けた。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）のマネーマネジャーで2015年の「債券王」に選ばれたジェローム・シュナイダー氏によると、こうした状況はある種の自信過剰でトレーダーは痛い目に遭う恐れがあるという。

　　シュナイダー氏は25日にニューヨークのＰＩＭＣＯのオフィスで、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が「動かないと投資家は安心しきらないようにすべきだ」と指摘。ＦＯＭＣは「引き続きデータ次第であり、全てのアプローチで漸進主義を採用するだろう。だが、向こう１、２年は0.25−0.5％のレンジになると単純に想定するのは少し保守的なようだ」と指摘した。
　　先物市場では今週のＦＯＭＣでの利上げ確率はゼロと見込まれている。前回ＦＯＭＣで一部当局者が４月利上げを支持したことが議事録で明らかになったにもかかわらず、６月の利上げ確率は約20％にすぎない。３月のＦＯＭＣで当局者の年内利上げ回数の見通しが４回から２回に減少した後、イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は先月、米経済に強さが見られるものの、世界経済のリスクを踏まえて引き締めペースを緩める可能性があると述べた。

　　ボラティリティの指標であるバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）メリルリンチＭＯＶＥ指数は４月25日に67.78と、２月11日の約98から低下。２−30年物米国債の店頭オプション価格に基づく同指数の2007年初め以降の平均は92.98。
　　チャールズ・シュワブの債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏はトレーダーがＦＯＭＣの漸進主義を強く確信しているため、当局が27日に６月の利上げを示唆するだけでも「ちょっとしたサプライズ」を招き、市場を動かすかもしれないと予想した。
　　
原題：Bond Traders Have Got It All Figured Out as Fed Meets on Rates（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-26/O67WGZ6S972801

ＦＯＭＣ：６月米利上げの可能性残す見通し−今回は据え置きへ
Steve Matthews
2016年4月26日 13:00 JST
リスクバランスの評価を再び盛り込む方向で検討も
１−３月期の米景気鈍化見通し、英の国民投票も議論に影響か

イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局にとって26、27両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、６月にも追加利上げに踏み切る意向があるかどうか、シグナルを発する機会となる。
　　そのメッセージは恐らく、同月の利上げは引き続き選択肢の１つであるものの、確実というには程遠いという趣旨になろう。
　　ＦＯＭＣは27日の会合終了後、米東部時間午後２時（日本時間28日午前３時）に声明を発表する。イエレン議長の記者会見や経済予測の公表は予定されていない。
　　ブルームバーグがエコノミスト、ストラテジスト計91人を対象に実施した調査によれば、昨年12月に利上げに踏み切った米金融当局は今週、３会合連続の金利据え置きを決める見通し。
　　一方、６月利上げに道を開くために役立つ動きの１つとして、ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ジャン・ハッチウス、ザック・パンドル両氏が21日のリポートで指摘したのは、昨年10月の声明と同様の文言を再び取り入れることだ。同月の声明は、見通しに対するリスクが「ほぼ均衡」と表現していた。
　　12月のＦＯＭＣ声明では、こうしたリスク評価は「均衡」に上方修正されたが、今年に入ってからの金融市場の動揺を背景に１、３両月の声明からは「リスクのバランス」の文言は取り除かれていた。
　　コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「世界的な展望はやや改善されたと考えられる。米金融当局者が評価を引き上げれば、市場は６月利上げの確率を引き上げるだろう」と語った。
残るリスク
　　６月利上げの可能性を残すもう１つの選択肢は、「世界の経済・金融情勢が引き続きリスクをもたらしている」との文言を残しながらも、一部修正を加えることだ。例えば、こうした動きがなおリスク要因だとした上で、「最近になって幾分改善された」と付け加えることも可能だとペルリ氏は指摘する。
　　他方で世界経済の動向が懸念材料の１つである点に変わりはない。さらに欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票の帰結も新たな脅威となりかねない。
　　三菱東京ＵＦＪ銀行のチーフ金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「国際情勢は現時点で落ち着いているが、グローバルリスクは残る」と分析。今週のＦＯＭＣ声明で６月利上げが検討されていること示唆する可能性をほぼゼロと予想し、「ＦＲＢ理事と地区連銀総裁の間では慎重ムードが支配的となる公算が大きい。彼らは急いでない」との見方を示した。
　　このほか、１−３月（第１四半期）の米実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率鈍化が予想されていることも事態を複雑にしている。ブルームバーグのエコノミスト調査によると、28日に公表される１−３月期のＧＤＰ速報値は年率0.6％増に減速する見通し。
原題：Fed to Keep Options Open for June Rate Hike: Decision-Day Guide（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-26/O67ZEX6TTDS801

サウジ：軍事産業を再編へ−米ロッキードなどに影響の可能性
Glen Carey、Zainab Fattah
2016年4月26日 11:53 JST

軍事産業を統括する持ち株会社設立などの計画を発表
軍装備品の国内調達率引き上げるとムハンマド副皇太子が発言

サウジアラビアは25日、経済の全分野で改革を推し進める構想を発表したが、軍事産業も例外ではない。
　　ポスト石油時代の準備を進めるサウジは軍事産業を統括する持ち株会社を設立する計画だ。これに伴い、軍需を自国でより多く満たせるよう取り組むほか、経済を多様化させる方針。サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン副皇太子が衛星テレビのアルアラビーヤとのインタビューで明らかにした。
Deputy Crown Prince Mohammed bin Salman.
Deputy Crown Prince Mohammed bin Salman. Source: SPA
　　王位継承順位２位のムハンマド副皇太子は1932年のサウジ王国成立以来最大規模の経済改革を主導している。この日明らかにした構想には、国営石油会社サウジアラムコの５％未満の株式売却や、補助金削減、失業率引き下げなどが盛り込まれている。同構想の目的は80年間続いてきた石油依存から脱却することだ。
　　サウジの軍事予算は世界有数の規模であり、軍事情報会社ＩＨＳジェーンズによれば、2015年度軍事支出は460億ドル（約５兆1000億円）と、中東で１位だった。16年の国防予算は2130億リヤル（約６兆3000億円）。
　　ムハンマド副皇太子は「われわれは現在、軍事産業を統括する100％政府出資の持ち株会社を設立しようとしており、設立後、サウジ市場に上場させるつもりだ。17年末までの発足を見込んでいる」と発言。軍装備品の国内調達率が最大50％まで上がれば、雇用創出や景気浮揚につながるだろうとし、幾つかの軍事契約を見直して国内産業に関与させるとも述べた。
　　キャピタル・アルファ・パートナーズの国防アナリスト、バイロン・キャラン氏は電子メールで、この新たな構想は「サウジ企業による整備・サポートの増加につながるだろうが、米国と欧州勢が提携する可能性を意味し、これは既に起きている」と指摘。この場合、英ＢＡＥシステムズや米ボーイング、ロッキード・マーチン、レイセオンなどの企業は「恐らく全て影響を受ける」とし、より長期的にはサウジが「主要兵器システム」に関してどの程度まで関与を望むかが問題となると分析した。
原題：Saudi Arabia to Overhaul Military in Plan for Life After Oil (2)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-26/O67XFR6S972Q01

　
スマートベータ論争過熱、ファンド創業者がＰＩＭＣＯ運用者に挑戦
Tom Redmond
2016年4月26日 00:49 JST

市場のタイミングを読み切ろうとするなど、ばかげた考えだ−。ＡＱＲキャピタル・マネジメントの共同創業者クリフ・アスネス氏はこう言い放ち、「スマートベータ型」上場投資信託（ＥＴＦ）をめぐる論争に割って入った。パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の花形運用者ロバート・アーノット氏が２月に火ぶたを切って以来、この論争は過熱している。
Cliff Asness.
Cliff Asness. Photographer: Chris Goodney/Bloomberg
　　スマートベータは時価総額でなく、利益や配当などの要素やその他資産で企業をランク付けした指数を作成、その指数で資金を運用する手法。この手法を採用したＥＴＦは今や全世界で約２割に達し、運用資産は4000億ドル（約44兆円）に上るとみられ、スマートベータ型ＥＴＦが急落すれば、数百万人の投資家が損失を被る。
　　だがアーノット氏は今年２月に発表したリポートで、スマートベータ型ＥＴＦの多くは価格が上昇し過ぎ、バブルが形成されつつあると警告。成功したのは人気化したからにすぎず、バブルははじけるだろうと予想した。
　　アスネス氏は主にアーノット氏に反論する格好で論文を著し、安値で売り、バリュエーション上昇時に売るというスマートベータ戦略でタイミングを計ろうとするやり方は結局のところは危険だと指摘した。スマートベータの運用者は高額の手数料を正当化するためそれが可能だと言い張るだろうが、実行できる望みは薄いと述べ、長期的に効果を発揮するさまざまな要素に対し分散投資する方がいいだろうと主張。「タイミングを計るという要素は極めて魅力的だが、残念ながら成功させるのが極めて難しい」と持論を語った。
Rob Arnott.
Rob Arnott. Photographer: Tim Boyle/Bloomberg
　　これに対し電話インタビューに応じたアーノット氏は、バリュエーションに応じ積極的に売り買いする戦略は危険だという点に同意しつつ、バリュエーションを活用してポートフォリオを緩やかに調整することは有効だと指摘。自らが注意を促しているのは「相対的なバリュエーションを無視し、過去のパフォーマンスが素晴らしかったというだけで今後の投資を決定し、持ち高を増やすのは危険」ということだと説明した。
原題：Smart-Beta War Rages On as Cliff Asness Slams Pimco Star’s Paper（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-25/O670MP6S972V01

債券は上げ幅拡大、日銀買いオペで需給逼迫確認−再びフラット化圧力
山中英典、船曳三郎
2016年4月26日 07:49 JST 更新日時 2016年4月26日 13:18 JST
先物６月物は午後に入って27銭高の151円88銭まで上昇
日銀長期国債買い入れオペの結果、全年限で応札倍率が低下

債券相場は上昇。日本銀行の国債買い入れオペ結果で、長期や超長期ゾーンの需給逼迫（ひっぱく）が示されたことを受けて買いが優勢となっている。利回り曲線には再びフラット（平たん）化圧力が掛かっている。
　　26日の長期国債先物市場で中心限月６月物は、前日比３銭高の151円64銭で取引を開始した。いったん151円78銭を付けた後、上げ幅を縮めた。午後はオペ結果を受けて、水準を切り上げて始まり、一時は27銭高の151円88銭まで上昇した。

　　三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、日銀オペについて、「長いゾーンでしっかりした結果だった。倍率も下がり、現行水準だと売りが出ない感じで、好需給が確認された」と分析した。
　　現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値より１ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.085％で開始し、マイナス0.08％を付けた。午後はマイナス0.10％に下げている。新発20年物の156回債利回りは0.5bp低い0.345％で開始し、その後は0.315％まで低下。新発30年物の50回債利回りは２bp低い0.385％で始まり、午後は0.36％を付けている。一方、27日に入札を控えている新発２年物の363回債利回りは１bp高いマイナス0.265％に上昇している。
　　日銀が実施した今月10回目の長期国債買い入れオペ（総額8500億円）の結果によると、残存期間５年超10年以下の応札倍率が2.0倍、10年超25年以下が2.87倍、25年超が3.10倍となり、いずれも前回から低下した。長期・超長期ゾーンで売り圧力が弱まっていることが示された。
　　前日の国内債市場では、これまでの急激な利回り曲線のフラット化に修正が掛かって超長期ゾーンを中心に売りが優勢となり、利回り曲線はスティープ（傾斜）化した。
　　25日の米債相場は続落。米10年債利回りは前週末比３bp上昇の1.91％と、約１カ月ぶり高水準で引けた。ドイツなど欧州債相場が下落したことに加えて、米債市場のインフレ期待を示す指標が上昇したことが売り材料となった。５年債とインフレ連動国債（ＴＩＰＳ）５年物の利回り差は一時1.58％と、昨年７月以来の高水準に達した。
日銀決定会合
　　日銀は27、28日に金融政策決定会合を開く。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に実施した調査では、今回会合で追加緩和を行うとの予想は23人（56％）だった。
　　みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「日銀会合に対する不透明感が強く、極端にはポジションを持ちづらい。日銀の追加緩和については、緩和策も含めて意見が分かれている。当社は緩和見送りを予想しているが、市場では何かしらの緩和を期待する向きが多いようだ」と話した。
　　三井住友アセットの深代氏は、「今週は週末の日銀決定会合を含めていろいろある。市場のコンセンサス予想がない中で波乱がありそう。利回り曲線がフラット化していたが、短いゾーンの金利が低下するとの見方からスティープ化の動きとなった」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-25/O66J8U6JIJUT01