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日銀会合注目点:追加緩和か否か、手段は、見送りなら次はいつか 3月コア消費者物価0.3%低下−黒田緩和の13年4月以来
http://www.asyura2.com/16/hasan107/msg/905.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 4 月 28 日 11:16:16: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

(回答先: もはや日本で増えない設備投資をそれでも増やす法 投稿者 軽毛 日時 2016 年 4 月 28 日 10:39:10)

日銀会合注目点:追加緩和か否か、手段は、見送りなら次はいつか
日高正裕、藤岡徹
2016年4月28日 00:01 JST
市場の一番人気はETF−日銀の単独行動に懐疑的な声も
日銀に今動いてほしい理由は安倍政権にはないと中原氏

日本銀行は28日の金融政策決定会合で政策運営方針を決定する。1月末に国内初のマイナス金利の導入に踏み切ってから、わずか3カ月で追加緩和に踏み切るかどうかが焦点だ。
  ブルームバーグが15−21日にエコノミスト41人を対象に実施した調査では、追加緩和の予想が23人(56%)に達した。直前予想としては、量的・質的緩和が導入された2013年4月4日会合(100%=対象13人)以降で最も高くなった。

  複数回答可で手段を聞いたところ、有効回答36人のうち、長期国債の買い増しが16人(44%)、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しが27人(75%)、不動産投資信託(J−REIT)の買い増しが15人(42%)、マイナス金利の拡大が20人(56%)と、ETF買い入れの拡大を挙げる向きが最も多かった。
  注目点に関するエコノミストの見方をまとめた。

追加緩和はあるか、手段と反応

  野村証券の松沢中チーフストラテジストは26日付のリポートで、「G20がうたう『財政と金融政策の協調』の必要性を日銀は強く感じていると思われ、市場と政府に催促される前に日銀の積極性を打ち出す」として、今会合での追加緩和を予想。手段としては、ETFの買い増しや、貸出支援基金の貸出金利マイナス化などを挙げる。
  松沢氏は「もし7月参院選前ならば4月か6月会合の選択肢しかない。今回見送っていったん市場の失望を招いた上で、サミットでの景気対策を見た後に6月に追加緩和するようだと、再び市場と政府に催促されたような印象を与える」という。
  日銀は貸出支援基金を設けて金融機関に対して現在0%で資金供給を行っている。複数の関係者によれば、今後0.1%の政策金利のマイナス幅を拡大する際は、貸出支援基金による貸出金利もマイナスにすることを検討する可能性がある。

2回連続で信認失えば黒田マジックは終焉

  ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは27日付のリポートで、現在年約3兆円ペースのETF買い入れ拡大は9兆円程度まで増やさないと「市場は既に織り込み済みだろう」と指摘。日銀が動く場合は「小出しにすることを避けるためにも、全ての政策を実施する可能性も十分にあるのではないか」とみる。
  大和証券の山本徹チーフストラテジストは27日付のリポートで、次の追加緩和で日銀は「市場(期待)に対して必ず勝たなければならない」と指摘。つまり円安・株高をもたらすことが必要で、1月のマイナス金利導入に続き「2回連続で市場の信認を失った場合、黒田マジックは終焉(しゅうえん)する」とみる。
  シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジストは25日付のリポートで、 「通貨戦争は回避すべきだと明言した安倍首相が5月の伊勢志摩サミットに向けて経済対策を発表する直前に、日銀が円高阻止とも見られかねない単独行動に打って出るのは政治的にチグハグな印象を与える」と指摘。
  「次の大規模緩和は日銀にとってリーサルウェポン(最終手段)となるはずであり、それを今回のように政治的に無意味な(むしろ政治リスクの大きいとも言えるような)タイミングで発動するようなヘマを黒田総裁が犯すとは思えない」という。

追加緩和見送りなら、次はいつか

  安倍晋三首相と長年にわたってパイプを持つ元日本銀行審議委員の中原伸之氏は26日のインタビューで、日銀が27、28日両日開く金融政策決定会合について、マイナス金利の効果や内外の経済情勢を見守った方が良いタイミングであり、今は「動く必要はない」と言明。安倍首相にとって現時点で日銀に動いてほしい理由はない、との見方を示した。
  4月緩和を見込む向きの間でも、政府の財政政策とのポリシーミックスの観点から今回は追加緩和を見送るリスクも意識されている。ノルトドイチェLBのエコノミスト、スティーブン・グロッセ氏(ドイツ・ハノーバー在住)はブルームバーグ調査で、円高圧力の緩和は日銀だけでは対応できないと指摘。政府の対応も不可欠だとした上で、追加緩和は6月にずれ込む可能性もあるとみる。
  東短リサーチの加藤出チーフエコノミストも「世界的に市場参加者の間で金融緩和策の効果への懐疑論が高まっている。また、米当局がドル高に非寛容になったことも日銀緩和策の円安を通じたチャネルの効果を弱めている」と指摘。「政府が景気テコ入れには財政刺激策に傾いていることもあり、今月の追加緩和は微妙」という。
  ジャパンマクロアドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは4月の会合では追加緩和は予想しておらず、7−9月の追加緩和を見込む。「金融緩和の限界を指摘する声が強まっている。現時点で、金融政策よりも財政政策が有効となってきたことは確かだ」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O69SXO6JIJUO01


3月コア消費者物価0.3%低下−黒田緩和の13年4月以来の低下幅
日高正裕
2016年4月28日 08:46 JST 更新日時 2016年4月28日 10:30 JST

コアコアCPIは0.7%の上昇−事前の予想を下回る
都区部の4月速報はコア指数が0.3%低下−前月と横ばい

3月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は昨年10月以来5カ月ぶりのマイナスとなった。石油製品などエネルギー関連が下げ幅を拡大したことが全体を押し下げた。
  総務省が28日発表した3月の全国コアCPIは前年比0.3%低下した。ブルームバーグがまとめた予想中央値(0.2%低下)を下回った。前月までは2カ月連続の横ばいだった。物価の基調を見る上で参考となる食料(酒類を除く)とエネルギーを除く総合、いわゆるコアコアCPIも0.7%の上昇と事前の予想(0.8%上昇)を下回った。前月は0.8%上昇だった。
  コアCPIは昨年5月以来、マイナス0.1%からプラス0.1%の間で推移。マイナス幅が0.3%まで拡大したのは、日本銀行の黒田東彦総裁が量的・質的金融緩和を導入した2013年4月(0.4%低下)以来。黒田総裁は当時、2年を念頭に2%の物価目標を達成すると明言したが、3年が経過して消費者物価は振り出しに戻った格好だ。日銀は28日、金融政策決定会合で当面の金融政策を決める。

  日銀は物価の基調を見る上で、独自に公表するエネルギーと生鮮食品を除いたいわゆる日銀版コアCPIを重視している。2月分は2カ月連続で1.1%上昇、3月分は28日午後2時に発表する。黒田総裁は「物価の基調が着実に改善している」という判断の最大の根拠として、日銀版コアCPIが前年比1%を上回って推移していることを挙げている。
  SMBC日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは発表後のリポートで、「物価の基調の鈍化は明白であり、持続的な物価上昇は当面見込みがたい」と指摘。3月分の日銀版コアCPIも「前年比1%を割り込んだとみられ、年末にはゼロ近傍まで鈍化しそうだ」という。
  日銀は同日の会合で経済・物価情勢の展望(展望リポート)をまとめ、新たな物価見通しを示す。1月時点の16年度の物価見通し(政策委員の中央値)は前年比0.8%上昇だった。牧野氏はこれを0.3%上昇程度に下方修正するだろうとした上で、「ここで日銀が何も手を打たなければ、日銀のデフレ脱却に向けた本気度が問われかねない」として、同会合で追加緩和が決断されるとみている。 
注目の東京都区部
  先行指標の東京都区部4月中旬速報はコア指数が0.3%低下と前月と同じだった。コアコアCPIは0.6%上昇と前月と同じだった。事前の予想はそれぞれ0.3%低下、0.5%上昇だった。
  ゴールドマン・サックス証券の馬場直彦チーフエコノミストは発表後のリポートで、「エネルギー価格の前年比での影響は一巡しつつあったが、ここへ来てマイナス寄与が拡大している」と指摘。円安コストプッシュの影響もかなり弱まっているとした上で、「コアCPIは当面、前年比マイナス圏での動きが続くだろう」としている。
  ブルームバーグが15−21日にエコノミスト41人を対象に実施した調査で、追加緩和予想は23人(56%)と、直前予想としては量的・質的緩和が導入された13年4月4日会合以降で最も高かった。
  みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは発表後のリポートで、コアCPI前年比の2%到達は「全く見えてこない」と指摘。「異次元緩和の失敗は明白である。さらなる実験的な緩和の積み重ねは回避すべきだろう」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O66B4S6S972801


3月鉱工業生産は3.6%上昇、市場予想上回る−輸送機械など寄与
谷合謙三
2016年4月28日 09:42 JST
判断は「総じてみれば一進一退」を維持−経産省
• 予測指数は4月が2.6%上昇、5月は2.3%低下
3月の鉱工業生産指数(速報値)は前月比で2カ月ぶりに上昇した。輸送機械工業などが上昇要因となった。
  経産省が発表した生産指数は3.6%上昇と、2月の5.2%低下からプラスに転じた。2月はグループ企業の事故の影響でトヨタ自動車が生産ラインを一時停止した影響などがあった。同省は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」との判断を据え置いた。

  ブルームバーグが集計したエコノミストの予想中央値は2.8%上昇だった。3月の出荷指数は1.4%上昇、在庫指数は2.8%上昇。先行きの予測指数は4月が2.6%上昇、5月は2.3%低下となっている。
  SMBC日興証券株式調査部の牧野潤一 チーフエコノミストは発表後のリポートで、4、5月の生産計画には熊本地震の影響が含まれないため「割り引いて評価する必要がある」としながらも、トヨタの生産挽回や輸送機械の輸出増に伴う増産などで「生産の底入れを示唆するもの」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6ADJY6S972U01 
 

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コメント
 
1. 2016年4月28日 11:52:04 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[446]

FOMC声明:成長減速の一方で雇用の改善進む、家計支出は伸び鈍化
2016年4月28日 04:08 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6B21KSYF02501
米連邦公開市場委員会(FOMC)が16日 に発表した声明は以下の通り。
3月の前回会合以降に入手した情報では、経済活動の拡大は減速し たように見えるものの、労働市場の状況は一段と改善したことが示され た。家計の実質所得は堅調なペースで増加し、消費者信頼感も引き続き 高いが、家計支出の伸びは鈍化した。年初以降、住宅セクターは改善が 進んでいるが、企業の設備投資と純輸出は軟調な状態が続いた。雇用の 力強い伸びを含む最近の一連の指標は、労働市場の力強さが増したこと を示している。インフレ率は引き続き委員会の中長期的な目標である 2%を下回っている。これは早い段階でのエネルギー価格の下落やエネ ルギー以外の輸入品の値下がりを一部反映している。市場に基づくイン フレ調整指標は低い水準にとどまり、調査に基づく中長期的なインフレ 期待の指標はここ数カ月、ならしてみるとほぼ横ばいとなっている。
連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価 安定の促進を目指す。委員会は現在のところ、金融政策スタンスの漸進 的な調整により経済活動が緩やかなペースで拡大し、労働市場の指標は 力強さを増し続けると見込んでいる。インフレ率は、これまでのエネル ギー価格の低下もあり短期的には低い状態が続くと見込まれるが、エネ ルギー価格と輸入価格の下落による一時的な影響がなくなり、労働市場 が一段と力強さを増すのに伴い、中期的に2%に上昇していくと見込ま れる。委員会は引き続きインフレ指標と世界の経済・金融情勢を注視し ていく。
こうした状況を背景に、委員会はフェデラルファンド(FF)金利 誘導目標のレンジを0.25−0.50%で据え置くことを決定した。金融政策 のスタンスは引き続き緩和的であり、それにより労働市場の状況の一層 の改善とインフレ率の2%への回復を支えていく。
FF金利誘導目標の今後の調整の時期と規模を判断する上では、委 員会は最大限の雇用確保と2%のインフレ率達成に応じた経済情勢を現 状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標の ほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関するデ ータなどさまざまな情報を幅広く考慮する。現在インフレ率が2%に達 していない状況を踏まえ、委員会はインフレ目標に向けた進展を現実と 予測の面から注視していく。委員会は経済情勢がもっぱらFF金利の緩 やかな引き上げに限って正当化する形で改善され、FF金利は今後しば らく中長期的に有効となる水準を下回る可能性が高いと予想している。 しかしながら、FF金利の実際の道筋は入手するデータに基づく経済の 見通しに左右される。
委員会は政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン 担保証券に再投資し、米財務省証券の償還資金を入札で再投資する現行 方針を維持する。また委員会はFF金利の水準の正常化がしっかりと軌 道に乗るまで、この方針を続けると見込んでいる。委員会が中長期証券 を相当な水準で保有し続けるこの政策は、緩和的な金融環境を維持する 一助となるだろう。
このFOMCの金融政策に対し、イエレン議長、ダドリー副議長、 ブレイナード理事、ブラード総裁、フィッシャーFRB副議長、メスタ ー総裁、パウエル理事、ローゼングレン総裁、タルーロ理事が賛成し た。反対したのはジョージ総裁で、今会合でのFF金利誘導目標レンジ の0.50−0.75%への引き上げを主張した。
原題:U.S. Federal Open Market Committee April 27 Statement: Text(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6B21KSYF02501


FOMC:6月利上げの可能性残す、世界的な経済・金融リスク削除
Christopher Condon
2016年4月28日 03:21 JST更新日時 2016年4月28日 06:18 JST
米連邦公開市場委員会(FOMC)は26、27両日に開催した定例会合後の声明で、世界経済および金融情勢のリスクに触れず、米経済の最近の弱さについても重要視しない見解を示唆し、6月利上げの可能性を残した。
  FOMCは前回の声明にあった「世界の経済・金融情勢が引き続きリスクをもたらしている」という文言を削除し、動向を「注視していく」との表現に変えた。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジは0.25−0.5%で据え置いた。
  ノーザン・トラストのチーフエコノミスト、カール・タネンボーム氏は「リスクに関する文言の削除は非常に重大だ。世界経済からの影響は一段と扱いやすくなっているとFOMCが自信を深めていることを反映している可能性がある」と述べた。
  声明は「年初以降、住宅セクターは改善が進んでいるが、企業の設備投資と純輸出は軟調な状態が続いた」と指摘。「雇用の力強い伸びを含む最近の一連の指標は、労働市場の力強さが増したことを示している」との表現を繰り返した。
  さらに声明は「経済活動の拡大は減速したように見えるものの、労働市場の状況は一段と改善した」と記述。「家計支出の伸びは鈍化したが、家計の実質所得は堅調なペースで増加し、消費者信頼感も引き続き高い水準にある」とした。
https://assets.bwbx.io/images/igYm_vLCWXSs/v2/-1x-1.png
  FOMCは利上げを「緩やかな」ペースで進める方針をあらためて表明した。次回FOMC会合は6月14ー15日に開かれる。
  昨年12月に事実上のゼロ金利政策を解除し利上げに踏み切って以来、FOMCは政策金利を維持している。インフレ率について、声明は「目標である2%を引き続き下回っている」とし、「市場に基づくインフレ調整指標は低い水準にとどまっている」と指摘した。
  FOMCは見通しに対するリスクが均衡しているかどうかの評価を3会合連続で示さなかった。昨年12月の声明は、リスクが「均衡」していると言及していたが、金融市場の混乱を背景に、1月には「リスクのバランス」の文言が取り除かれた。
  カンザスシティー連銀のジョージ総裁はこの日、0.25ポイントの利上げを主張し、2会合連続で反対票を投じた。
原題:Federal Reserve Leaves Door Open for June Rate Increase (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6B12C6JIJVF01


米金融当局の明確な方針待っていた金トレーダー、依然待機−チャート
Luzi Ann Javier
2016年4月28日 09:29 JST

  金トレーダーらはここ数週間、米金融当局が金利についてより明確な方針を示すのを待っていた。米連邦公開市場委員会(FOMC)が声明を発表した後もトレーダーらは依然として待機姿勢を示している。当局者らは27日発表した声明で、6月に利上げを実施する可能性を残したものの、「経済活動の拡大は減速したように見える」とも記述している。世界経済の成長鈍化で利上げペースが抑制されるとの見方を背景に、金相場は今年に入って約17%上昇。FOMCの声明発表後は上下に揺れ動いた。 
原題:Gold Traders Awaiting Clarity on Fed Rates Still Waiting: Chart(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6BDZM6JTSEO01 


 
「不思議の国」へようこそ、平和不が兜町に内外ヘッジファンド誘致
伊藤小巻、Kathleen Chu、Tom Redmond
2016年4月28日 00:01 JST更新日時 2016年4月28日 09:54 JST

• 舛添都知事が「金融コンシェルジュ」サービスの導入を表明
• 日本では金融への優遇税制やシード資金はハードルが高い
東京証券取引所が立地する日本橋兜町の大家、平和不動産は来年夏にも既存ビルで海外や新興のヘッジファンドなどにリーズナブルな賃料でオフィス提供を始める。規制や税制など課題に直面しながらも、アジアナンバー1を目指す「東京国際金融センター」構想の一環として、資産運用者の誘致を担う。
  同社は国際金融拠点として東証周辺(日本橋兜町と茅場町一丁目の10ヘクタール)の再開発を進めており、2020年に高層ビルを開業予定。企画総務部の中尾友治執行役員は、「20年まで待てないという声があり、日本に来たい人の受け皿になるような場所をオープンしたい」と話す。
  都が主導する同構想は、20年の東京五輪で世界の関心が集まる機会をとらえ、グローバルな資金フローの主要中継地点を目指す。この一環として、安倍晋三政権は15年6月、兜町の再開発地区を国家戦略特区の候補に追加。特区指定に伴い、容積率緩和で増える収入を元手に、平和不は海外や新興の資産運用者や法務・会計・税務などを提供する専門サービス業者にリーズナブルな賃料で還元する計画だ。
  同氏によると、従来、海外の運用者が耳にする日本は、ヘッジファンドには風当たりが強く後ろ指を指される「不思議の国」だったという。2ー3月にロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポールを訪れ、金融センター構想を紹介すると「カルチャーシフトが起こっていると驚かれ、環境が整うなら東京に行ってみたい、拠点を開設したいという声が想定したよりも多かった」と話す。
  ただ、中尾氏は、誘致には障壁も多いとして、こう漏らす。「正直気が滅入るが、進めていくしかない」。

https://assets.bwbx.io/images/ieZqiJ9AWGo4/v3/-1x-1.png 
金融コンシェルジュ
  ハードを整えても、外資にとっては言語の違いが東京進出を妨げている。東京都の舛添要一知事は13日、米国訪問中の講演会で、複雑な金融法令や規制を説明したり、金融庁と外国からの参入業者の仲介などの総合窓口となる「金融コンシェルジュ」サービスの導入予定を明らかにした。
  また、海外ではミドルやバックオフィスの外部委託が可能だが、国内では監督・行政上の指導で自前体制を求められるなど、海外よりも経費がかさむ傾向にある。平和不の中尾氏は、金融庁に働きかけ、外部委託していい部分といけない部分を明確にし「東京でも立ち上げやすい構造を作る」考えだ。
運用会社育成
  カリフォルニア州職員退職年金基金などは、総資産20億ドル(約2200億円)以下の新規設立ファンドに対しても、一定条件下で当初の運用資金(シード)を預ける「新興運用者育成プログラム」を実施。新たな運用会社を育成したり、投資機会を発掘している。
  日本でも、日本銀行によるマイナス金利政策の導入で国債偏重の運用が一段と困難になり、資産運用では工夫が必要になっている。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の高橋則広理事長は、ブルームバーグとのインタビューで、運用会社育成に向けたシード資金提供について「国民からやってあげたらと言ってもらえるなら可能性はあるが、ヘッジファンド投資は次の段階だ。趣旨は分かるが、直感的には難しそうだ」と話す。
  国際的に高い日本の税率について、中尾氏は「金融に対して特別な優遇策はハードルが高い」との見方を示す。金持ち優遇と捉えられかねないことから、「全体の社会環境が金融に対する優遇税制やシード資金につながっていかない構造がある」と指摘する。同社・街づくり推進室の岩倉友明課長は、優遇による経済効果を示し「海外のファンドが来てくれることを政府に証明できて初めて税制の議論が始まる」と言う。
  平和不株は28日、前日比30円(2.2%)高の1400円で取引を開始、その後同46円(3.7%)高の1416円まで上昇した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O684EU6JTSEC01 

EU大統領、チプラス首相の首脳会議要請に応じず−資金繰りに懸念も
Ian Wishart、Eleni Chrepa
2016年4月28日 10:07 JST

合意に向けたベースが整うまでユーロ圏財務相会合に消極的−議長
チプラス、トゥスク両氏は28日午前に電話会談へ−ギリシャ首相府

欧州連合(EU)のトゥスク大統領は、ギリシャ支援プログラムをめぐる同国政府と債権者の立場の違いを埋めるため、チプラス首相が要請していた緊急首脳会議の開催を受け入れなかった。その代わり、数日以内にユーロ圏財務相会合(ユーログループ)を開くよう求めた。
  同大統領は27日、ブリュッセルで記者団に対し、「われわれはギリシャをめぐる不透明感が再燃する状況を避けなければならない」と指摘。「財務相会合がやるべき作業がまだ残っていると私は考えている」と述べた。
  方針に従う必要があるとして匿名を条件に話したギリシャ当局者によると、チプラス首相はこう着状態にある同国救済をめぐる審査の条件が、昨年7月の合意に沿ったものであることを確認するため首脳会議の開催を求めていた。ギリシャ首相府が電子メールで配布した声明によると、チプラス首相とトゥスク大統領は28日午前、現在の状況に関して電話会談を行う予定。
  ギリシャ支援の条件をめぐる最新の審査は既に予定より半年遅れている。7月には欧州中央銀行(ECB)が保有するギリシャ国債が償還を迎え、デフォルト(債務不履行)を防ぐために必要な緊急融資を近く受けられるかどうか疑念が再び生じている。28日に予定されていたユーログループ会合はキャンセルされた。
  ユーログループのデイセルブルム議長(オランダ財務相)は、ギリシャの債権団は財政再建目標が未達となった場合の緊急対応措置を同国の予算に盛り込むべきだとの考えで一致していると述べた。フランスのサパン財政相との会談後、交渉担当者の間で合意に向けたベースが整うまでユーロ圏財務相会合の開催を控えたいとの考えを示した。
原題:Tsipras Rebuffed as EU Adds Pressure to Break Greek Impasse (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6BI2J6KLVRI01

 

3月鉱工業生産は3.6%上昇、市場予想上回る−輸送機械など寄与
谷合謙三
2016年4月28日 09:42 JST
判断は「総じてみれば一進一退」を維持−経産省
? 予測指数は4月が2.6%上昇、5月は2.3%低下
3月の鉱工業生産指数(速報値)は前月比で2カ月ぶりに上昇した。輸送機械工業などが上昇要因となった。
  経産省が発表した生産指数は3.6%上昇と、2月の5.2%低下からプラスに転じた。2月はグループ企業の事故の影響でトヨタ自動車が生産ラインを一時停止した影響などがあった。同省は「総じてみれば、生産は一進一退で推移している」との判断を据え置いた。

  ブルームバーグが集計したエコノミストの予想中央値は2.8%上昇だった。3月の出荷指数は1.4%上昇、在庫指数は2.8%上昇。先行きの予測指数は4月が2.6%上昇、5月は2.3%低下となっている。
  SMBC日興証券株式調査部の牧野潤一 チーフエコノミストは発表後のリポートで、4、5月の生産計画には熊本地震の影響が含まれないため「割り引いて評価する必要がある」としながらも、トヨタの生産挽回や輸送機械の輸出増に伴う増産などで「生産の底入れを示唆するもの」と指摘した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6ADJY6S972U01 


日本株反発、円安と原油高を好感−輸出や資源、好業績銘柄に買い
長谷川敏郎
2016年4月28日 08:02 JST 更新日時 2016年4月28日 09:20 JST

28日の東京株式相場は反発して始まった。為替がややドル高・円安方向で推移しているほか、海外原油市況の上昇などが好感されている。自動車など輸出株、化学など素材株、鉱業など資源株が買われ、銀行株も上昇。個別では、花王や富士フイルムホールディングスなど好決算、株主還元銘柄も高い。
  TOPIXの始値は前日比12.35ポイント(0.9%)高の1396.65、日経平均株価は148円50銭(0.9%)高の1万7438円99銭。
  米連邦公開市場委員会(FOMC)は27日に開いた定例会合後の声明で、「世界の経済・金融情勢が引き続きリスクをもたらしている」との前回声明の文言を削除、動向を「注視していく」との表現に変更した。フェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジは0.25ー0.5%で据え置き。利上げを緩やかなペースで進める方針をあらためて表明し、次回6月の利上げ可能性を残した。
  けさのドル・円相場は1ドル=111円台半ばと、27日の日本株終値時点111円22銭に比べややドル高・円安水準で推移している。昨日のニューヨーク市場ではドルはほぼ変わらず。市場では、FOMCが近い将来の利上げの可能性を示さなかったと受け止められた。為替トレーダーは、きょう公表される日本銀行の金融政策決定会合の結果に注目している。
  ブルームバーグが15−21日にアナリスト41人を対象に行った調査では、日銀による刺激策拡大を予想しているのは23人。複数回答可で手段を聞いたところ、有効回答36人のうち、長期国債の買い増しが16人(44%)、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い増しが27人(75%)、不動産投資信託(J−REIT)の買い増しが15人(42%)、マイナス金利の拡大が20人(56%)と、ETF買い入れの拡大を挙げる向きが多い。
  一方、27日のニューヨーク原油先物は2.9%高の1バレル=45.33ドルと続伸、昨年11月以降で初めて45ドル台で引けた。米エネルギー情報局の週間統計で、米原油生産の減少が明らかになったことなどが材料視された。
  決算を受けた個別銘柄の選別も進み、1−3月期営業利益が前年同期比52%増だった花王、2017年3月期営業利益計画が市場予想を上回り、自社株買いも行う富士フHDが高い。半面、17年3月期営業利益が大幅減益計画のファナック、17年3月期の営業利益計画が市場予想を下回った任天堂は大幅安。
  いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、FOMC結果は「想定通り」とした上で、きょうの日本株の最終的な動向は「日銀の発表まではどう動くか分からない」とみている。日銀会合に対する市場コンセンサスは、「ETF購入倍増の6兆円と金融機関に対する貸し出しへのマイナス金利適用」とし、この内容を上回れば株高、想定以下は横ばいが有力視され、追加緩和がなければ「日経平均で500−600円安となる可能性がある」とも言う。
  東証1部33業種は鉱業、化学、輸送用機器、石油・石炭製品、非鉄金属、電機、倉庫・運輸、ゴム製品、小売などが上昇。その他製品、証券・商品先物取引、海運株は下落。売買代金上位ではトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、アルプス電気、キーエンス、マツダ、京セラ、コマツ、東京エレクトロンが高く、三菱自動車や野村ホールディングス、日野自動車、ディー・エヌ・エーは安い。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6BDPE6KLVSH01

債券上昇、米債高受け買い先行−日銀会合で「ゼロ回答ない」との声も
池田祐美、山中英典
2016年4月28日 07:43 JST 更新日時 2016年4月28日 10:22 JST
先物は28銭高の151円69銭まで上昇、長期金利マイナス0.09%
日銀会合結果発表を控えて上値を追いづらい面ある−バークレイズ証

債券相場は上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)での政策据え置きを受けて前日の米国債相場が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行した。その後は日本銀行の金融政策決定会合の結果発表内容を見極めようとする姿勢が強まっている。
  28日の長期国債先物市場で中心限月6月物は、前日比15銭高の151円56銭で取引を開始し、一時は151円69銭まで上昇している。

  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より1ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.08%で開始し、マイナス0.09%を付けている。新発5年物の127回債利回りは1bp低いマイナス0.22%、新発20年物の156回債利回りは3bp低い0.305%に下げている。
  バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「米債相場が反発した流れを受けて買い戻しが入っている。FOMC声明にリスクはバランスしているとの表現が入らず、6月の利上げ観測が高まるまでには至らなかった。もっとも、日銀会合の結果発表を控えているので積極的に上値を追いづらい面はある。今週は持ち高調整の動きが続いており、午前は警戒感も根強い」と話した。
  27日の米債相場は反発。米10年債利回りは前日比8bp低下の1.85%程度で引けた。FOMCで政策金利の据え置きが決まったことに加え、前日まで相場下落が続いて同利回りが1カ月ぶり水準まで上昇していた反動の買いも入った。
  FOMCは26、27両日に開催した定例会合後の声明で、世界経済や金融情勢のリスクに触れず、米経済の最近の弱さについても重要視しない見解を示唆した。
日銀決定会合
  日銀はこの日、27日から2日間の日程で開催の金融政策決定会合の結果を発表する。ブルームバーグがエコノミスト41人を対象に実施した調査では、今回の会合で追加緩和を行うとの予想は23人(56%)だった。金利・量・質の3次元のうち質の拡大を見込む向きが多く、指数連動型上場投資信託(ETF)の買い入れを10兆円追加するとの見方もある。
  三井住友銀行の宇野大介チーフストラテジストは、「先週の観測報道で円安・株高になっている。日銀会合で何もないとこうした動きを打ち消すことになるのでゼロ回答はないと思う」と指摘した。ただ、「ETFや国債の買い入れ増額はないとみている。昨年12月と同様に既存の政策を微調整する程度ではないか。金融機関への貸出支援基金の条件を緩めることでお茶を濁すと思う。マイナス金利はいじらないだろう。金融機関に対する貸し出しにマイナス金利の適用は、マイナス金利を深める前提なので、今回はないのではないか」と言う。
  バークレイズ証の押久保氏は、「日銀は金融政策を据え置くと予想している。一時期に比べて金融市場が落ち着いており、追加緩和のタイミングは7月ではないか。緩和見送りでいったん売られるかもしれないが、これまで緩和の織り込みがすごく進んでいたわけでもないので、相場がやや調整したところは買い場だろう。被災地金融機関を支援する資金供給オペが発表される可能性があるが、金融緩和とは別扱いだ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6A8UM6S973801


 

4月27日の海外株式・債券・為替・商品市場
2016年4月28日 05:28 JST更新日時 2016年4月28日 07:07 JST

欧米市場の株式、債券、為替、商品相場は次 の通り。
◎NY外為:ドルほぼ変わらず、FOMC声明直後に一時高下
27日のニューヨーク外国為替市場でドルはほぼ変わらず。連邦公開 市場委員会(FOMC)の声明発表直後は大きく揺れた。市場では、 FOMCが近い将来の利上げの可能性を示唆しなかったと受け止められ た。
FOMCは26、27 両日に開催した定例会合後の声明で、フェデラ ルファンド(FF)金利 誘導目標のレンジを市場の予想通り0.25 −0.5%で据え置いた。定例会合後の声明では世界経済および金融情勢 のリスクに触れず、米経済の最近の弱さについても重要視しない見解を 示唆した。
為替トレーダーは日銀の金融政策決定会合の結果に注目している。 ブルームバーグがアナリスト41人を対象に実施した調査では、日銀によ る刺激策拡大を予想しているのは23人となっている。
UBSのシニア為替ストラテジスト、ジェフ・ユー氏(ロンドン在 勤)は、FOMC声明について、「金融政策当局の声明としては完璧だ った。つまり変化もなく、目立った反応もない。つまりよく統制されて いた」と述べ、「新しい情報が入るまで米国以外に投資家の関心が向か うだろう」と続けた。
ニューヨーク時間午後5時現在、ブルームバーグ・ドル・スポット 指数はほぼ変わらず。一時は0.4%上昇した。ドルは対円で0.1%上げて 1ドル=111円46銭。対ユーロでは0.2%下げて1ユーロ=1.1322ドル。
米金融当局による引き締め策はこれまで予想されていたよりも緩や かなものになるとの観測から、米国と他国の金融政策見通しの乖離(か いり)は縮小している。過去2年間にわたり20%上昇したドルは今年に 入り4.4%下げている。
みずほ銀行の通貨ストラテジスト、シリーン・ハラジュリ氏(ニュ ーヨーク在勤)は「FOMC声明はいくらか明るいトーンだったが、6 月に追加利上げを行うかどうかの明確な兆候は示していない」と述べ、 それがドル上昇分を失う要因になったと続けた。
ブルームバーグがまとめたアナリスト予想によれば、ドルは年央ま でに対ユーロで1.10ドル、対円で113円に上昇する。
原題:Dollar Whipsaws Traders as Post-Fed Rally Proves Short-Lived(抜粋)
◎米国株:続伸、FOMCは利上げペースは緩やかとあらためて表明
27日の米株式相場は上昇。米連邦公開市場委員会(FOMC)の声 明は、経済が緩慢ながらも着実な成長を見せる中で、利上げペースは緩 やかになるとのシグナルを続けることで投資家を安心させた。
S&P500種株価指数は続伸。原油相場が1バレル=45ドル超に上 げたことを受けて、エネルギー株が買われた。一方でテクノロジー株は 下落。期待外れな決算を受けてアップル株は1月以来の大幅安となっ た。ナスダック100指数は0.8%下げ、約1カ月ぶり安値となった。
S&P500種株価指数は前日比0.2%高の2095.15。ダウ工業株30種 平均は51.23ドル(0.3%)上昇し18041.55ドル。
FOMCはこの日発表した声明で、前回の声明にあった「世界の経 済・金融情勢が引き続きリスクをもたらしている」との文言を削除し、 金融市場が改善しているとの認識を暗に示した。今回の声明では、世界 の経済・金融情勢を「注視する」と記した。政策金利は据え置いた。ま た金利は「緩やかな」ペースで引き上げるとあらためて表明した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズで米仲介事業 の最高投資ストラテジストを務めるマイケル・アローン氏(ボストン在 勤)は、「利上げはゆっくりかつ緩やかなペースになり、経済は緩やか なペースで改善する見込みだと、FOMCは市場を安心させた」と分 析。声明については「ほぼ予想されていた内容で、焦点の範囲が可能な 限り広くなったため、FOMCが道筋を変えるのかどうか、市場はあま り手掛かりを得られなかった」と続けた。
S&P500種は前回のFOMC会合以降に3.4%上昇。同会合では利 上げを見送り、今後の利上げ見通しを下方修正した。
エバーバンク・ワールド・マーケッツ(セントルイス)のプレジデ ント、クリス・ギャフニー氏は「『より長期にわたる成長減速と低金 利』というシナリオが続くように思われる」とし、「声明には、発表前 より6月利上げの可能性が高まることを示唆する内容は見られない。市 場はなお、年末まで政策金利は『据え置き』との予想を続けている」と 述べた。
eベイやボストン・サイエンティフィック、モンデリーズ・インタ ーナショナルは3%以上値上がり。決算が市場予想を上回ったことが好 感された。一方でアップルの下落を手掛かりに情報技術株の指数は6週 間ぶりの安値となった。マイクロソフトとアルファベットは過去4営業 日で3回目の下落。
通常取引終了後に決算を発表したフェイスブックは時間外取引で上 昇。ニューヨーク時間午後4時36分現在、8.5%高となっている。1− 3月期決算では売上高と利益がアナリスト予想を上回った。
シカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数 (VIX)は1.4%低下し13.77。一時は7%上昇する場面もあった。
原題:U.S. Stocks Rise as Fed Reassures on Gradual Rate Path, Economy(抜粋)
◎米国債:10年債連続安に歯止め、FOMC緩やかな利上げ念押しで
27日の米国債相場は上昇。2014年以降で最長となった10年債の連続 安に歯止めがかかった。米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利 の引き上げを見合わせ、トレーダーは次回利上げのタイミングを予測す る新たな手がかりを特に得なかった。
この日は期間が長めの米国債が上昇を率いた。FOMCはフェデラ ルファンド(FF)金利の誘導目標を予想通り0.25ー0.5%で据え置い た。声明は「経済活動の拡大は減速したように見える」との判断を下す 一方、利上げは緩やかなペースになることをあらためて示した。次回 FOMCは6月14ー15日に開かれる。
日本銀行や欧州中央銀行(ECB)をはじめとする世界の中央銀行 が緩和維持、もしくは追加緩和に動くなかで、FOMCは政策引き締め のタイミングをうかがっている。この日のFOMC声明を受け、BNY メロンやトロント・ドミニオン、UBSなどのストラテジストが9月ま で当局は政策金利を据え置くとの見解を示した。
ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者、スバドラ・ラジャパ氏 (ニューヨーク在勤)は「声明は低金利のさらなる長期化とFOMCの 様子見シナリオを本格的に確認し、裏付けた」と指摘。「声明がタカ派 に傾斜する可能性に備えていた投資家は、そうならなかったことが分か ると安心して長期債に買いを入れた」と続けた。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、ニューヨ ーク時間午後5時現在の10年債利回りは8ベーシスポイント(bp、1 bp=0.01%)下げて1.85%。同年債(表面利率1.625%、2026年2月 償還)の価格は21/32上昇して97 31/32。前日までは7営業日続落 し、2014年以降で最長の連続安となっていた。
トレーダーらが100%織り込む利上げの時期は早くても来年以降に なる。FOMCは昨年12月にほぼ10年ぶりに利上げに踏み切った。
日銀の金融政策発表を28日に控え、ブルームバーグがまとめたアナ リスト41人の調査では23人が追加緩和を予想している。
ソシエテのラジャパ氏は「サプライズが出てくるのではないだろう か」と話す。「量的緩和の拡大、もしくはECBのような信用緩和の拡 大があるかもしれない」と述べた。
原題:Treasuries Snap Longest Slide Since 2014 on View of Gradual Fed(抜粋)
◎NY金:ほぼ変わらず、FOMC声明発表受け上下に振れる
27日のニューヨーク金相場はほぼ変わらず。米連邦公開市場委員会 (FOMC)の声明発表後に上下に振れた。FOMCは6月利上げの可 能性を残した。
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの金投資責任 者、ジョージ・ミリングスタンリー氏(ボストン在勤)は「市場はなお 明らかに確信が持てていない」と指摘。「一部の分野は改善したが、別 の分野はそうでないと当局は指摘している。取るべき行動に関して、経 済指標はまだ明確なシグナルを示していない。金市場では安心感が広が るだろう」と述べた。
ニューヨーク時間午後2時17分現在、金スポット相場は前日 比0.1%未満下げて1オンス=1242.97ドル。一時は0.8%上昇し、0.2% 下落する場面もあった。
原題:Gold Swings Between Gains and Losses After Fed Rate Decision(抜粋)
◎NY原油:大幅続伸、45ドル乗せ−米生産減少とFOMCで
27日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インタ ーミディエート(WTI)先物が大幅続伸。昨年11月以降で初のバレル 当たり45ドル台で引けた。米エネルギー情報局(EIA)の週間統計で 米原油生産の減少が明らかになったほか、連邦公開市場委員会 (FOMC)が6月利上げの可能性を閉ざさなかったことが影響した。
マニュライフ・アセット・マネジメント(トロント)のシニア株式 アナリスト、キャバン・イー氏は「注目の米原油生産は、また減ってい た」と指摘。「生産量はピーク時から約65万バレル落ちている。新たな 油井の掘削にどこも資金を投じないので、生産は今後も減少を続ける」 と述べた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物6月限は前日 比1.29ドル(2.93%)高い1バレル=45.33ドルで終了。終値ベースで 昨年11月4日以来の高値。ロンドンICEの北海ブレント原油6月限 は1.44ドル(3.1%)上げて47.18ドル。
原題:Oil Climbs Above $45 Amid U.S. Crude Output Drop, Fed Statement(抜粋)
◎欧州株:上昇、一時の下げ解消−トタルやスタトイルなど石油株高い
27日の欧州株式相場は一時の下げを解消し、上昇して取引を終え た。予想以上の企業決算や原油相場がバレル45ドルを一時上回ったこと を手掛かりに、石油・ガス銘柄が買われた。
1−3月期に予想外の黒字を確保したノルウェーのスタトイル は6.1%の大幅高。利益が予想を上回った仏トタルは2.8%上げた。ドイ ツのスポーツ用品メーカー、アディダスは6%値上がり。今年開催され るサッカー欧州選手権を前に消費者の支出が増えたことを受け、通期利 益見通しを上方修正した。一方、ミュンヘン再保険が3.8%下げるな ど、保険株は総じて安い。同社が利益見通しを引き下げたことが嫌気さ れた。
指標のストックス欧州600指数は前日比0.3%高の348.32で引けた。 一時は0.4%下げた。2月安値からの相場反発の勢いが緩み、決算シー ズンが進行中であることから、投資家らは方向性を見極めようと中銀政 策を注視している。米連邦公開市場委員会(FOMC)はこの日の取引 終了後、日本銀行の金融政策決定会合は28日にそれぞれ政策声明を発表 する。
プライム・パートナーズ(ジュネーブ)のフランソワ・サバリー最 高投資責任者 (CIO)は、「企業の利益がまだ伸びていないことか らバリュエーション(株価評価)を疑問視している」とし、「株価の一 段高は極めて難しいだろう、とりわけユーロが上昇しているためだ。米 当局の信頼性に関する問題もあり、イエレン議長が利上げしない理由を 海外情勢に求めているのは事実だ」と語った。
原題:Europe Stocks Rise as Total, Statoil Lead Oil Companies Higher(抜粋)
◎欧州債:ギリシャ国債が下落−首相が首脳会議開催要請、状況打開で
27日の欧州債市場ではギリシャ国債が急落し、短期債の利回りは約 3週間ぶりの大幅上昇となった。支援プログラムをめぐる債権者との不 一致を埋めるため、チプラス首相がユーロ圏首脳会議の開催を要請した ことが背景にある。同国株も売られた。
ギリシャは短期債利回りが長期債を上回っており、1年債と10年債 の利回り格差は274ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に拡 大。こうした金利差の拡大は、長期債のリターンをインフレが損ねる可 能性よりも短期債の償還に対する懸念の方が強いことを示唆する。ギリ シャ株の指標であるアテネ総合指数はこの日、約1カ月ぶりの大幅安と なった。
ギリシャ向け融資再開につながる可能性のあった今週開催予定のユ ーロ圏財務相会合が取りやめとなった数時間後、チプラス首相は緊急首 脳会議の開催を求めた。こうした動きは、昨夏にユーロ圏離脱の瀬戸際 まで同国を追い込んだ救済条件をめぐる対立の再現を懸念させる。
欧州連合(EU)のトゥスク大統領はブリュッセルで記者団に対し 「財務相レベルで取り組むべき問題が山積みだ」と発言。ドイツのショ イブレ財務相は首脳会議の必要性は現時点でないとの見解を示した。
DZバンク(フランクフルト)の主席市場ストラテジスト、ダニエ ル・レンツ氏は「先週はかなり利回り格差が縮小した。状況が打開され るだろうとの楽観があったためだ」とし、「相場の逆方向への切り返し は楽観が強すぎたことを示す」と語った。
ロンドン時間午後3時45分現在、2017年7月償還債(表面利 率3.375%)の利回りは前日比132bp上昇の11.66%。これは今月4日 以来の大きな上げ。価格は1.235下げ91.125。10年債利回りは32bp上 昇し8.92%となった。
欧州債の指標とされるドイツ10年債利回りは1bp低下の0.29%。 同年限のスペイン国債利回りは2bp下げて1.62%。
原題:Greek Bonds Slide With Stocks as Tsipras Asks for Euro Summit(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6B7HP6JIJUR01

中国国家主席、失業対策の重視促す−供給サイドの構造改革で
Bloomberg News
2016年4月28日 10:34 JST

中国の習近平国家主席は、政府が国有企業の過剰生産能力削減を図る中で失業対策を強化する必要性を指摘し、国内経済のひずみ拡大に伴い「多くの試練」が待ち受けているとの見方を示した。国営の新華社通信が報じた。
  新華社によれば、習主席は24−27日に安徽省を訪問した際に、「供給サイドの構造改革が深まるにつれ、一部の従業員が解雇されることになる。雇用を一段と重視し、雇用をさらに創出し、支援策を実施し改善していくべきだ」と述べた。
  習主席は企業に対し採用を増やすよう促すとともに、各地域は供給構造を最適化し、製品の品質改善を進め、新たな産業と製品、サービスを発展・開発していく必要があると語った。
原題:Xi Urges Focus on Jobs With China Economy Under Growing Strain(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-28/O6BJSZ6TTDSE01


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