日本株は一転急落、日銀据え置き失望で全業種下げ−１万7000円割れる
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-27/O6BDPE6KLVSH01
2016年4月28日 08:02 JST 更新日時 2016年4月28日 12:45 JST　ブルームバーグ

28日午後の東京株式相場は一転急落、日経平均株価は１万7000円を割り込んだ。日本銀行が金融政策の現状維持を決定、為替市場で円高圧力が強まったことを嫌気し、先物主導で売りが膨らんでいる。証券や保険、銀行など金融株の下げがきつく、鉄鋼や不動産、建設株など東証１部33業種は全て安い。

　　午後０時39分時点のＴＯＰＩＸは前日比37.07ポイント（2.7％）安の1347.23、日経平均株価は521円67銭（３％）安の１万6768円82銭。日経平均の１万7000円割れは20日以来。

　　みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は、「さまざまな手段が検討されているとの見方や国内景況感の足踏み感から、株式市場には今回過大な期待、先走り感があった」と指摘。実体経済の下振れに対する感覚が株式市場と日銀との中で温度差が生まれたとし、「金融政策は実体経済への効果が表れるまでタイムラグがあり、このタイミングでの追加緩和は早過ぎる」との見方を示した。

　　日銀は28日に開いた金融政策決定会合で、量的・質的緩和やマイナス金利などの政策方針の現状維持を賛成多数で決めた。物価上昇率が目標の２％程度に達する時期は「2017年度中」とし、従来の「17年度前半ごろ」から延長した。
　　午後のドル・円相場は１ドル＝108円70銭台まで円高・ドル安が加速、日銀会合を控えた午前は一時１ドル＝111円80銭台まであった。

　　ブルームバーグが15−21日に専門家41人を対象に行った調査では、日銀による刺激策拡大を予想しているのは23人。複数回答可で手段を聞いたところ、有効回答36人のうち、長期国債の買い増しが16人（44％）、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買い増しが27人（75％）、不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い増しが15人（42％）、マイナス金利の拡大が20人（56％）と、ＥＴＦ買い入れの拡大を挙げる向きが多かった。

　　東証１部33業種は証券・商品先物取引、保険、銀行、不動産、その他金融、その他製品、鉄鋼、輸送用機器、ゴム製品、海運が下落率上位。

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