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［羅針盤］中銀、究極の奇策と対峙
中央銀行の金融政策手段は限界に達しつつあるのか。金融市場では究極の奇策とも言える「ヘリコプターマネー」に対する関心が高まっている。21日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会後の記者会見での質問にドラギ総裁は次のように説明した。
まず、３月の記者会見での「学会などで議論されている非常に興味深い概念だ」との発言の独り歩きに苦言を呈し、「言葉の解釈に本当に驚いている」と当惑の表情を見せた。その上でＥＣＢでは「考えたことも話し合ったこともない」と繰り返した。
「ヘリコプターマネー」の手法には多くの議論がある。ひとつは字義通り、中央銀行が無償でマネーをばらまくというものだ。「人民のための量的緩和」として知られる。このほか、政府の財政拡張と連携した量的緩和や、中銀が保有する国債を帳消しにすることなど、財政ファイナンスを支援するのが目的だ。
債務危機の後遺症で、欧州経済はなおデフレ転落の瀬戸際にある。ドラギ総裁はあらゆる政策手段を検討する一方、「財政政策が経済の回復を後押しする」と強調してきた。ただ、ドイツなどの支持を得られない中で、「受け入れ可能な政策手段を使い果たしつつある」（英キャピタル・エコノミクスのジェニファー・マキューン氏）。
ＪＰモルガンのデビッド・マッキー氏は「ユーロ圏経済が大きく落ち込む事態が起きれば、ヘリコプターマネーに類似した政策が実行される可能性が高い」と指摘する。折しも、欧州では英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が高まり、新たな景気後退を招きかねないリスクをはらんでいる。
ほんの最近まで、マイナス金利ですら極端な政策手段としてみられてきたが、今では多くの中銀が採用するようになり、タブーはなくなりつつある。中銀当局者にとっては見たくない現実ではあるが、マイナス金利政策でも効果を上げられなければ、究極の奇策の発動も検討せざるを得なくなる可能性がある。
（欧州総局 黄田和宏）
［日経新聞４月２５日朝刊Ｐ．１２］
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