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地方のカネを奪おうとする財務省の横暴〜「国の借金1000兆円」というウソに騙されるな
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48539
2016年05月01日（日） ドクターＺ 週刊現代
■日本のホントの借金額は？
財務省が地方の「カネ」を巻き上げようとしている。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、2017年度以降に地方で生まれる税収増などの余剰財源について、新たな歳出に充てず、国に還元すべきだとの提言をまとめたのだ。
リーマン・ショック後、国は地方に総額30兆円規模の財源を移譲。国の債務削減に充当するため、今度は地方が還元すべきだと、審議会は主張している。「地方創生」をうたっていながら、地方からカネを奪っていいのか。国の債務削減のためと言うが、実際のところ、国の債務は今、どうなっているのだろうか。
特殊法人を含めた広い意味での政府について、国の連結バランスシートをみると、'15年3月末時点で、資産は932兆円で、負債は1371兆円。資産負債差額は439兆円だ。これは、財務省のホームページに掲載されている。
ただし、このバランスシートには、日銀が含まれていない。
日銀は政府が過半の出資証券を持ち、役員任命や予算の認可権を持つ、いわば「政府子会社」である。国の財政状況を考える際、国だけではなく中央銀行も含めた「統合政府」として分析するのは、経済学でも常識だ。
そこで、日銀を含めた、さらに広い意味での政府のバランスシートを考えてみよう。'15年3月31日時点で、日銀の保有国債残高は270兆円である。つまり、政府の実質的な債務残高は169兆円であると考えることができる。
世間では「国債残高1000兆円」という声ばかりであるが、本当はせいぜい150兆円程度なのだ。
■財務省の横暴
日銀が国債を持っていても、財政は危機的状況にあるという人もいるが、これは実務を知らない人の意見である。
確かに、日銀が保有している国債についても、国から利払いが行われる。ただし、日銀が受けた利払いは政府への納付金となって、政府に返される。要するに、日銀への利払い費用は、政府にとってはないものに等しいのだ。
さらに、今は日銀が国債を保有していても、いずれ市中に売却されるため、国の負担になるという人もいる。しかし、これも考えにくい。日銀は政府の子会社であるので、政府が困るようなことをするはずがないからだ。
日銀は保有している国債を将来にわたって借り換え、市中になかなか売却しない。インフレ率が目標としている2％を大きく超えない限り、そうなるはずだ。つまり、日銀が保有する国債は、政府の負担にならないということだ。
以上でわかるとおり、財務省がいつも主張する「国の債務が大きい」という意見は、まともに聞いてはいけない。国の債務がたいしたことないのに、地方の余剰財源を国が巻き上げるのは、はっきり言って財務省の横暴である。
そもそも国は、カネを刷って通貨発行益を享受できる中央銀行という機関を持っている。これは地方政府にない特権。これをうまく使えば、地方から余剰財源を巻き上げるという発想にはならないはずだ。財政制度等審議会はもう少し頭を使ったほうがいい。
『週刊現代』2016年5月7・14日号より
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