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タクシー業界を「殺す」国の違法＆場当たり的施策…不当な値上げ・値下げ・減車命令で地獄的不況
http://biz-journal.jp/2016/05/post_14930.html
2016.05.02 文＝編集部 Business Journal
国土交通省は、タクシーの初乗り運賃を短距離で安くする実証実験を東京都内で実施する。期間は7月から2カ月間。東京23区で「2キロメートル730円」という現在の初乗り運賃を、実験では「1.16キロメートル460円」とする。初乗り後の料金加算ペースは90円刻みで上昇して、2キロで現行の初乗り運賃と並ぶ。2キロ以上乗った場合は、現行と同料金になる仕組みだ。
初乗り730円という東京のタクシー料金は、海外からの観光客が驚くほど高い。米ニューヨークのイエローキャブの初乗り料金は2.5ドルで、日本円に換算すれば300円程度だ。
短い距離で利用しやすくすることによって、訪日客などの利用拡大効果を調べる。オリンピックが開催される2020年までに初乗り運賃を引き下げる狙いがある。17年4月から1キロメートル強で400円台の初乗り運賃になる見通しだ。
タクシー業界は厳冬期だ。小泉純一郎政権下の02年の道路運送法改正による規制緩和で新規参入が容易になった。これにより、07年にはタクシー会社の数は規制緩和前の1.7倍にあたる1.2万社、25万台だった車両台数は27.3万台に増加した。しかし、規制緩和にもかかわらず、輸送人員や営業収入の長期低落に歯止めがかかるどころか業績が悪化した。
危機感を持った国交省は08年に規制強化に転じ、タクシーの台数調整に乗り出した。その結果、14年には車両数は24.3万台に減った。それでも、輸送人員と営業収入の右肩下がりが続いた。バブル期に33億人を超えていた輸送人員は16億人と半分以下に減り、2.7兆円あった営業収入は1.7兆円と1兆円の減収になった（国土交通省調べ）。
そのため、国交省は料金の値上げと減車に乗り出した。14年1月に改正タクシー特別措置法が施行され、行政が割安運賃の会社に値上げを命じたり、余剰地域では減車要請が行われたりした。
しかし、これに反発が起きた。格安料金で営業していた会社が国を訴えた裁判で、国の敗訴が相次いだ。大阪地裁は割安運賃を採用するエムケイ（京都市）の主張を支持し、国の運賃変更命令に待ったをかけた。エムケイは神戸では初乗り570円で営業していたが、この司法判断がなければ、650円に値上げしなければならなかった。
減車要請はタクシー会社にとって死活問題で、実現はなかなか難しい。そこで打ち出したのが、初乗り運賃の値下げである。実験で訪日客の利用や収益の増加を確認した上で、国交省は全国の都市部での初乗り運賃の引き下げにつなげたい考えだ。
歴史を振り返ってみると、国交省が行ってきた規制緩和や規制強化は、すべて空振りに終わっている。東京オリンピックまでに初乗り運賃の値下げを実現できるかは、甚だ疑問である。
■大手は「初乗り400円台」に前向き
日本交通は4月5日、23区と武蔵野市、三鷹市を含む東京地区の運賃改定を国交省に申請した。初乗りの距離を1.059キロに縮め、運賃は410円。その後、237メートルごとに80円ずつ上がり、2キロで730円になる。
日本交通をはじめとする、会社の車両台数の1割を東京地区で保有する24社が同日、初乗りの距離を約1キロ、運賃を410円とする改定を国交省に申請した。
4月5日から3カ月以内に東京地区における車両台数の7割以上を保有する会社が同様の変更を申請し、国交省が認めれば地域全体の運賃体系が現在の2キロ730円から変更される。東京地区での初乗り距離の変更となれば、80年ぶりのことだ。
早ければ17年春にも初乗り400円台が実現することになる。高齢者や子供連れの女性客に「ちょい乗り」を促す狙いだが、4月から食料品などは再び値上げラッシュとなっており、サイフの紐はきつくなるばかりだ。しかも来春には消費税増税も予定されており、見通しは不透明だ。
■「大日本帝国」の支配構図が崩れた
タクシー業界は営業収入の長期低落傾向が進むなかで、中小業者の乱立、運転手の高齢化という深刻な構造的問題も抱えている。そこで生き残りをかけた合従連衡に拍車がかかることになる。
東京都内のタクシーの大手4社を「大日本帝国」と呼ぶ。大和自動車交通、日本交通、帝都自動車交通、国際自動車の頭文字の「大」「日本」「帝」「国」をつなげた表現だ。
太平洋戦争中、軍部が使うのに便利なように東京のタクシー会社は4社に統合させられた。戦後、それらが現在の大手4社となった。4社は、東京だけでなく日本を代表する大手。業界団体の会長は4社の社長から選ばれるのが慣例になった。
規制緩和が進んだ時期に大日本帝国への寡占化が進んだといっていいだろう。タクシー業界の盟主、日本交通はグループ化を進めた。買収による子会社化や業務提携により、1800台だった保有台数が現在はタクシー・ハイヤーを合わせて5289台になった。
16年3月末に大阪市内で約400台のタクシー・ハイヤーを運行する、さくらタクシーを買収し、完全子会社にした。日本交通が同業を買収するのは24件目だ。台数ベースでは、さくらタクシーが過去最大となる。さくらタクシーの買収によって関西圏に本格進出し、収益基盤を強化する狙いがある。
だが、ライバルも負けてはいない。国際自動車（kmグループ）もM＆A戦略を採り、保有台数は4078台を誇る。大和自動車交通は中小事業者の共同無線グループである中央無線と提携し、車両デザインやちょうちんを大和に統一し、一気に保有台数を2645台に増やした。帝都自動車交通のハイヤー・タクシーの保有台数は現在920台で、再編の動きに乗り遅れた。
この10年間に東京のタクシー業界は寡占化がさらに進み、日本交通と国際自動車の2強時代になったのが大きな特徴だ。今後は、この2強を軸に再編が加速することになるだろう。
【東京都内の主なタクシー会社グループの保有台数】
・日本交通グループ：5689台
・国際自動車グループ：4078台
・大和自動車交通グループ：2645台
・帝都自動車交通グループ：920台
・東京無線協同組合（60社）：4415台
・チェッカーキャブ（54社）：4400台
（資料：各社のホームページに掲載されている15年末時点の車両台数、日本交通は16年3月末）
■保有台数全国一に躍り出た第一交通産業
業界最大の保有台数を持つまでになった第一交通産業が東京地区のタクシー業界の再編の目になるとみられている。同社は福岡県北九州市で創業、現在も本社は北九州市小倉北区で、福岡証券取引所に上場している。タクシー会社としては最後発だが、70年代からM＆Aを進め、全国各地のタクシー会社を買収して成長した。特に、東の東京急行電鉄（東急）系と西の南海電気鉄道系のタクシー会社を買収したことが大きかった。
現在は北海道から九州・沖縄まで全国に事業所を持ち、グループ全体の保有台数は15年12月末時点で業界首位の8082台に達している。その後さらに3社の買収で262台が上乗せされるなど、M＆Aの意欲は衰えを知らない。20年度に1万台の大台を達成するという高い目標を掲げている。
グループ会社で、東京都内の第一交通、芙蓉第一交通、東京・神奈川・千葉に拠点を持つヒノデ第一交通は、無線の使用はチェッカーキャブに所属していたが15年に脱退。自社無線での独自営業に切り替えた。得意のM＆A戦略で中小のタクシー会社を傘下に組み入れるための布石と見られている。
大日本帝国、さらに言えば日本交通＆国際自動車の牙城を第一交通が突き崩すことができるかどうか。タクシー業界再編の最大の見どころである。
（文＝編集部）
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