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連休の谷間、大幅続落した日本株。「日経平均1万4000円説」も（写真：つのだよしお/アフロ）
日経平均株価｢1万4000円｣まで下げる可能性 日銀はマーケットから信頼を失いつつある
http://toyokeizai.net/articles/-/116547
2016年05月03日 鈴木 雅光 :JOYnt代表 東洋経済
連休谷間、5月2日の日経平均株価終値は、1万6147円で先週末比518円安となった。同平均株価は5日連続安になると共に、4月25日の高値1万7613円から見ると、5月2日の終値時点で8％強も下げたことになる。
■日銀はマーケットから信頼を失いつつある
国内株式市場は本格的なベア・マーケットに突入したのだろうか。元世界銀行エコノミストで現在、マクロ・インベストメント・リサーチの代表である中丸友一郎氏によると、この下げはまだ序の口という見方だ。
「日経平均株価は1万4000円程度まで下げる。まだ一部の動きだが、グローバルマクロのヘッジファンドが、日本のマーケットに揺さぶりを掛け始めてきた。その理由は、日銀がマーケットからの信頼を失いつつあるからだ」（中丸氏）。
2012年12月、第2次安倍政権のスタートと共に話題を集めてきた「アベノミクス」は、黒田日銀総裁が量的金融緩和を行い、円安を進めることでデフレ経済からの脱却を図り、景気や株価を押し上げる効果を狙ったものだ。それは確かに2015年6月の日経平均株価2万0952円までは奏功したが、同年8月のチャイナショック以降、歯車の逆転が始まったかに見える。
「日銀が4月29日に発表した『経済・物価情勢の展望』の内容は、自己矛盾に満ちている。2016年度の実質GDPは1.2％成長に下方修正されると共に、CPIの目標値は0.5％上昇とされているが、問題は2017年度の見通しだ。実質GDPは0.1％成長までスローダウンするのに、なぜかCPIは1.7％上昇を前提にしている」（中丸氏）。
確かに、ゼロ成長ギリギリのなかで、物価だけが1.7％も上昇する可能性はあるのだろうか。グローバルマクロのヘッジファンドは、こうした政策面の矛盾点を突いてくる。
「4月28日にかけてドル高、株高が進んだものの、同日の金融政策決定会合で新たな材料が出ないと見るや、急速なドル安、株安へと転じた。すでに異次元緩和は限界が露わになっており、今後のマーケットはかなりボラタイルになるだろう」（中丸氏）。
こうしたなか、日本株のポジションを持っている投資家は何を考え、この先、どう動こうと考えているのか。
■個人投資家のマネーは意外に痛んでいない？
個人投資家のDUKE.氏は、マザーズ指数の動きに注目している。
「2日の株式市場は一見、大きく荒れたかのように見えるが、それは大型株の話。日経平均株価は2日だけで3.1％下落したが、東証マザーズ指数はプラスで終わった。その他、ジャスダック指数は0.4％の下落、東証2部指数が0.9％の下落で止まっている。今、個人投資家の多くは新興市場に資金を振り向けているので、ここ数日の下げでも、個人マネーはほとんど痛んでいない」（DUKE.氏）。
確かに業種別で株価の値動きを見ても、大きく下げたのは輸送用機器や電気機器など為替の影響を受けやすいものが中心だ。とはいえ、さらに日経平均株価が下げるようだと、新興市場も連れ安になる恐れはある。
「マザーズ指数は2013年4月に高値を付けた後、それを抜けずにいたのが、今年4月に上抜けてきた。今もレンジの上にあるので、新興市場はまだ強いと見て良い。ただ、日経平均株価がさらに大崩れすると、新興市場も危なくなる」。
テクニカル面では、4月8日に付けた1万5471円の安値を切り下げたら要警戒だという。「2月12日に付けた1万4865円の安値を切り下げたら赤信号と考えているが、新興市場に限っていえば、連休明けまでは強いのではないか。ただ、新興銘柄でも強いのと弱いのがある。2日の日経平均株価の下落率である3.1％よりも小さい下げに止まった銘柄はホールドで良いが、それ以上に下げている銘柄は、たとえ新興銘柄でも売却し、様子を見た方が良い」（同）。
一方、レオス・キャピタルワークス代表取締役の藤野英人氏は、サミット前に経済対策が打たれた場合、マザーズ銘柄には要注意という。
「経済対策によって大型株が戻れば、逆にマザーズ銘柄が売られる可能性がある。特に、短期で2、3倍になった銘柄は、バリュエーションの面からも割高なものが多いので、利食った方が良い」（藤野氏）。
「ひふみ投信」、「ひふみプラス」という2本の公募型投資信託で1100億円を超える運用資産総額を持つレオス・キャピタルワークスだが、今のボラタイルなマーケットでどのような運用戦略を考えているのだろうか。
■設備投資関連株には投資妙味も
「根本的には、厳しいと見ている大型株だが、かれこれ半年くらいアンダーパフォームが続いているので、巻き戻しには注意した方が良い。このところの円高、業績の下方修正で株価は大きく下げてきたが、やや売られ過ぎの感がある。ここから輸出ハイテク関連銘柄をショートしたり、あるいは手放したりすることには、慎重な姿勢で臨んだ方が良いだろう」。
また同氏は「あくまでも事後的にしか分からないが」と断ったうえで、「今の輸出ハイテク関連銘柄は、陰の極にある可能性も否定できない。また、シャープが台湾の鴻海精密工業に実質上吸収され、新しいビジネスを模索するなかで、新たな設備投資が行われる。トヨタ自動車も今後2年で大型の設備投資を行うし、東芝もフラッシュメモリーに資源を集約し、新たな設備投資を行ってくる。こうした設備投資が行われる先には確実にお金が流れるので、株価が過小評価されている東証1部、2部の設備投資関連銘柄などは、バリュエーション的にも投資妙味がある」（藤野氏）。
連休明けから、今月25、26日にかけて開催される伊勢志摩サミットまでの期間、国内株式市場は目を離せない展開が続きそうだ。
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