ユーロ圏はスイス化するのか
ECBのドラギ総裁（2月、ブリュッセル）

By TODD BUELL
2016 年 5 月 3 日 06:50 JST

　スイス国立銀行（中央銀行）はここ数年、自国通貨フランの行き過ぎた上昇を防ぐためのあからさまな為替介入で話題に上っていた。欧州中央銀行（ECB）が近くそのような行動をとる公算は小さいが、スイス中銀がよく知る経済的現実に直面している可能性はある。他の指標はさほど悪くないのに、インフレ率がマイナスになっているという経済状況だ。

　4月29日に発表されたユーロ圏経済指標を見れば、1-3月期の域内総生産（GDP）は年率換算で2.2％増と驚くほど好調な伸びで、米国をはるかに上回っている。失業率は2月の10.4％から3月には10.2％へ低下した。確かにまだ二桁台で、ユーロ圏では1640万人が職を求めているが、それでも改善といえる。

　通常であれば、経済が成長していれば需要が価格を押し上げ、労働市場の引き締まりで賃金上昇の圧力がかかるため、いくらかの物価上昇も期待されるところだ。しかし、これはユーロ圏にはまだ当てはまらないようだ。同日発表された4月の総合消費者物価指数（HICP）は前年同月比0.2％低下した。

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　こうなるとユーロ圏は今やスイスと同じ状況だ。スイス中銀は今年の経済成長率が1?1.5％となる一方、物価は0.8％低下するとみている。だが、チューリヒの繁華街に並ぶ商品の価格や、不動産仲介物件を見れば特に、スイス経済が減速しているとは信じがたいだろう。実際、安全通貨とされるフランは過大評価されていると広くみられており、これは物価に下押し圧力となる。

　そこで次のような疑問がわいてくる。域内経済がそれほど悪化していないかもしれないのに、ECBはなぜ、インフレ低迷と闘うべくますます大規模な非伝統的措置を講じているのかというものだ。一つには、数カ月の物価下落は経済を破壊することはないが、一般市民が長期的な低インフレを見込み始めればより打撃が大きくなる可能性がある。たとえば、インフレが2％ではなく若干1％にとどまるとの見方なら、賃金交渉はそうでない場合に比べて低めで妥結するかもしれない。ECBはこうした状況を回避したいのだ。

　だが、状況は上向き始める可能性がある。ピクテ・ウェルス・マネジメント（ジュネーブ）のフレデリック・デュクロゼ氏は、ECBが6月初旬の政策理事会で成長とインフレの四半期予想を引き上げるとみている。これは緩和策を縮小することにはならないが、「（ECBは）もう少し落ち着いた姿勢を取れるようになり、信頼性にも相当大きな影響をもたらす」と指摘した。つまり、ECB当局者は指標を例に取って、政策が効果を発揮していると結論づけることができるようになる。

　スイスでも同じことが言えるかもしれない。スイス中銀のインフレ目標は2％を下回る程度に過ぎないのに対し、ECBは2％を下回るがそれに近い水準を目指すとしているのだ。

ECB緩和策、景気を刺激している＝ドラギ総裁
By TODD BUELL
2016 年 5 月 3 日 01:29 JST

　【フランクフルト】欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁は2日、金融緩和策を強く擁護し、インフレが極めて弱いままの環境においてはそうした政策以外に打つ手はないと主張した。また、低金利は中期的に預金者に恩恵をもたらすと述べた。

　ドラギ総裁は当地で開かれたアジア開発銀行（ADB）の年次総会で講演し、ECBの政策はユーロ圏経済持ち直しの一助となっていると指摘した。「慢性的な需給ギャップと低すぎるインフレに直面する現在、われわれの金融政策は市場金利を長期的平均より低く誘導することで景気を刺激している」と述べた。講演原稿はECBのウェブサイトで公表された。

　ドラギ総裁は、中銀が金利を高く維持すれば投資の魅力が損なわれ、リセッション（景気後退）を脱することができなくなるだろうと語った。その半面、金利を比較的低く維持すれば、投資と消費を促すと続けた。

　「一見するとこの政策は借り手を有利にし、預金者に負担を強いるに等しいかのように見えるかもしれない。だが中期的に、緩和策は実際には預金者に非常に有益だ」とし、「まず預金口座の利息が極めて低い中でも、預金者は資産を分散することで引き続き十分な投資収益を上げることができる」と述べた。

　その上で、米国の家計では金融資産の約3分の1が株式に振り向けられているが、フランスとイタリアでは約5分の1、ドイツではほんの10分の1だと指摘した。

　ドラギ総裁はまた、投資収益率が上昇する可能性について、「経済のスラック（余剰資源）が減少しインフレ動向がふたたび物価安定と持続的に一致するようになるまでの緩和的政策の継続」が方法の一つだとした。実際のところ、「現在は単純に、これに代わる手がない」と語った。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NU767_draghi_M_20160502104035.jpg

FRB銀行融資調査、米エネルギー部門の影響拡大浮き彫りに
ワシントンのFRB本部ビル
By JON HILSENRATH
2016 年 5 月 4 日 06:07 JST

　各国の中央銀行にとり、2016年は世界の金融市場への波及現象がますます重要な課題となっている。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利判断は、社債市場のドル建て融資を通じて新興国市場に影響を及ぼした。中国人民銀行の為替政策は、世界の投資家によるリスク認知と株式・債券の持ち高調整を一変させた。こうした波及現象のために、FRBはこれまで以上に海外動向を注視している。

　この課題に関し、FRBが2日公表した毎四半期の銀行融資担当者調査で次のような統計も明らかになった。米国外の銀行の与信は全体として、米国内の銀行よりも米エネルギー部門の原油価格急落の影響を受けやすい状況にあるというものだ。

　FRBは銀行の融資担当者を対象に、商工業向け融資残高に占める石油・天然ガス生産業者の割合を調べた。米国内60行のうち43行では、石油・ガス関連融資が事業融資残高の5％に満たず、8行でその割合は10％超となった。一方、調査対象の海外銀行20行のうち、融資残高に占める石油・ガス関連の割合が5％未満だったのはわずか4行で、8行が10％超と回答した。

　言うまでもなく、エネルギー部門の融資の質は海外、国内いずれの銀行でも低下している。海外20行のうち14行、さらに国内60行のうち39行が、融資の質の低下を認めている。

　FRBは最近まで、各国中銀が主に国内情勢の安定に注力する必要があると考えていた。だが現在は至る所で衝撃が起こりうるため、今までの考え方は時代遅れになりつつある。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NS470_fedres_M_20160426055636.jpg

米の学資ローン債務、増加続く−新卒者の収入はまずまず
専門家分析によると、2016年の米大学卒業生のローン債務額平均は3万7172ドル（約395万円）となる見通し
By JOSH MITCHELL
2016 年 5 月 4 日 06:53 JST

　この春卒業する大学4年生の学資ローン債務総額は過去最高記録を塗り替えることになりそうだ。だが同時にこれら新卒者は、就職先が比較的容易に決まり、初年度にまずまずの給料を手にする公算が大きい。

　高等教育の専門家、マーク・カントロウィッツ氏がこのほど明らかにした分析によると、2016年大学卒業生の10人中およそ7人は学資ローンを受けていた。卒業時のローン債務額平均は3万7172ドル（約400万円）で、15年新卒者が記録した過去最高額の3万5000ドル強を上回る見通しとなった。

　学生と大学および奨学金の橋渡しをするサイト「キャペックス（Cappex）」を手掛けるカントロウィッツ氏が出した今回の試算は、連邦政府の学資ローン統計や、授業料上昇率といった要素に基づいて出された。学資ローン債務の見積額は明らかに調査団体によって違い、例えば非営利団体のインスティテュート・フォー・カレッジ・アクセス・アンド・サクセスの試算では2万8950ドルが平均額とされた。

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　その他の調査では、大学新卒者の収入が増加しているとの結果が出ている。

　全米大学・雇用主協会が60の大学で行った学生アンケート調査によると、15年の4年制大学卒業生の平均初任給は5万0651ドルだった。これは14年の数値を5％上回る。

　ニューヨーク連銀が政府統計を元に行った試算では、最近の新卒者の初任給中心値が15年、4万3000ドル（14年は3万9992ドル）に伸びたことが示された。

　昨年12月時点の「最近の新卒者」の失業率は4.6％だった。（ニューヨーク連銀が定義する「最近の新卒者」とは学士号を持つ22?27歳全員を指す。）

　言い換えれば、新卒者は学資ローン残高を上回る給料が受けられる職を見つけているということになる。つまり、大半の新卒者の負債額は「管理可能な」範囲内で、10年以内にローンの返済を済ませ、その他の生活費に回す資金も残せる水準だとカントロウィッツ氏は説明した。

　では、学資ローン債務をめぐる懸念は誇張されているのかと言えば、必ずしもそうではない。

　まず理解しておかなければならないのは、米国民4000万人が抱える学資ローン債務は合計1兆2000億ドルに上るが、債務の規模は個人差が非常に大きいということだ。例えば、工学を専攻した労働者の収入は平均して教員よりも多い。名門公立大学の卒業生は、特に知名度が高くない公立大の卒業生よりはるかに高い給料を手にする傾向にある。また貧困層の黒人学生は、ランクがより低い大学に通った場合でも、白人学生より多くの負債を抱えているもようだ。

　そして最も懸念すべきなのは、学資ローンを利用したが大学を中退し、収入増につながる学位を得られなかったという米国人が数百万人いるという事実だ。米教育省によると、中退者は債務不履行に陥る層（平均負債額は9000ドル弱）の目立って大きな割合を占めている。

　カントロウィッツ氏は「われわれが直面しているのは学資ローンの問題よりむしろ、卒業・中退の問題だ」とし、「現状が続けば、20年先には危機に陥ることになるかもしれない」と警告した。
https://si.wsj.net/public/resources/images/BN-NU821_colleg_M_20160502130352.jpg

インドネシア：１−３月ＧＤＰは伸び鈍化−ジョコ大統領の改革停滞
Rieka Rahadiana、Harry Suhartono
2016年5月4日 16:45 JST

ＧＤＰ伸び率は4.92％、市場予想中央値に届かず
予想を下回る経済成長で利下げ圧力強まる

インドネシアの１−３月（第１四半期）の経済成長率は市場予想に届かなかった。ジョコ大統領による経済成長てこ入れと改革実行の取り組みが後退した格好だ。
　　インドネシア中央統計局が４日発表した１−３月の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比4.92％増。2015年10−12月（第４四半期）の5.04％増から伸びが鈍化した。ブルームバーグが集計したエコノミスト15人の予想中央値は5.07％増だった。
　　14年10月に就任したジョコ大統領は、経済改革やインフラ投資の拡大を推進し、資源価格下落に見舞われる同国経済の再建を目指しているが、15年の経済成長率は4.79％と、09年以来の低水準だった。
原題：Indonesia’s GDP Growth Slows in Setback to Jokowi Reforms (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-04/O6N5UM6JIJVG01

６月米利上げを疑えば間違う可能性−米地区連銀総裁２人が示唆
Steve Matthews、Jeanna Smialek
2016年5月4日 00:07 JST 更新日時 2016年5月4日 10:39 JST

アトランタ連銀総裁：市場は利上げの確率を過小評価
サンフランシスコ連銀総裁：投資家は景気下振れリスクを懸念

米地区連銀総裁２人が、利上げは６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で検討されると発言したのを受け、４会合連続での政策据え置き観測は後退した。
　　アトランタ連銀のロックハート総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は３日、米経済状況から６月14、15両日開催のＦＯＭＣでの利上げが正当化され得るとの認識を示した。金利先物市場が織り込む利上げの確率は現在、12％にとどまっている。
　　ロックハート総裁はフロリダ州アメリア島で同連銀が開いた金融市場関連の会議で６月の利上げ確率の低さに関する質問に対し、「実際の選択肢としてその確率はもっと高いだろう」と発言。「今から６月半ばまでの期間、ＦＯＭＣ参加者とメンバーの発言は次回会合で予想される展開を少なくとも現実的な範囲で市場に準備させようとするものになるのは間違いない」と述べた。
　　同総裁はまた、「金融市場と政策当局の足並みがある程度うまくそろっていることが望ましい」と述べ、「市場を驚かせ、ボラティリティを高めることは決して建設的でないと考える」と語った。さらに、総裁は一段のデータを確認するまで６月の利上げに傾いたり、あるいは反対することはないとし、年内２回の利上げは「もちろん可能だ」と付け加えた。同総裁は今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。
　　サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁はブルームバーグラジオとのインタビューで、「個人的な見解では、これまで協議してきたあらゆることを考えると、次の一手に利上げは適切だろう。しかし６月までに多くのことが起こり得る」と述べた。同総裁も今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。
　　ウィリアムズ総裁は、今年の成長率を２％程度と見込むと述べた上で、投資家が悪い方向に向かう可能性を懸念していることを認め、「市場には悲観的なシナリオの可能性が織り込まれており、投資家心理に大きな重しのようだ」と指摘。「年内は徐々に利上げすべきだという私の見方は、米経済の好調が続いていることを示す指標が相次ぐという基本的シナリオに沿った考えに基づく」と付け加えた。
　　
原題：Two Fed Officials Signal Markets May Be Wrong to Doubt June Hike（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-03/O6LT3P6TTDSY01

Business | 2016年 05月 4日 11:36 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス
米6月利上げ、経済成長継続なら支持＝ＳＦ連銀総裁

［サンフランシスコ　３日　ロイター］ - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は３日、経済成長が自身の予想に沿って推移し、持続的な雇用増や幾分強いインフレ率が確認されれば、６月の利上げを支持すると語った。

ウィリアムズ総裁はブルームバーグ・ラジオとのインタビューで、インフレ指標が連邦準備理事会（ＦＲＢ）が目標とする２％に向かい、成長率が自身の見通しの２％に向かって回復すれば、６月利上げを支持するのに「十分だ」との見解を示した。

一方、景気が予想を下回ったり、経済が何らかの衝撃に見舞われたりした場合、ＦＲＢは政策を据え置く必要があるとも指摘。６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）までの間に多くの経済指標が発表されるため、自身の見解はどちらの方向にも振れる可能性があると述べた。

ただ、いずれの場合でも、ＦＲＢは向こう数年間にかけて利上げを実施していく必要があるとの見方を示した。

同総裁は今年のＦＯＭＣの投票権を持つメンバーではない。
http://jp.reuters.com/article/usa-fed-williams-rates-idJPKCN0XU24K

Business | 2016年 05月 4日 12:05 JST 関連トピックス: トップニュース, ビジネス

　次回米ＦＯＭＣ、英国民投票が大きく影響へ＝アトランタ連銀総裁

　５月３日、米アトランタ地区連銀のロックハート総裁（写真）は、６月１４─１５日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、同月２３日に実施される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が大きく影響してくる可能性があるとし、同会合で利上げが決定されるか、現時点では確かなことは言えないとの立場を示した。２０１１年８月撮影（２０１６年　ロイター /Price Chambers）
［ジャクソンビル（米フロリダ州）　３日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は３日、６月１４─１５日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、同月２３日に実施される英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票が大きく影響してくる可能性があるとし、同会合で利上げが決定されるか、現時点では確かなことは言えないとの立場を示した。

同総裁はフロリダ州ジャクソンビルで行った講演で「英国がＥＵから離脱すれば、世界的に先行き不透明感が高まる恐れがある」と指摘。「６月のＦＯＭＣが近づくにつれ、大きな影響が及び始める可能性がある」と述べた。

また、第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が低調だったことに触れ、軟調な状態が長続きするのではないかと懸念しているとし、ＦＲＢが６月の次回ＦＯＭＣで利上げに踏み切るかどうかについて現時点で確かなことは言えないと述べた。

講演後には記者団に、米経済に過熱リスクは見られず、ＦＲＢがインフレ対応で後手に回っているとも思っていないと述べた。

また、政治的な先行き不透明感が企業投資や消費者支出に影響を与えている可能性を指摘した。

マイナス金利については、米国では検討対象ではないとし、「近い将来に米国で導入されるとは思わない」と発言。欧州と日本のマイナス金利が長期的に有益であるかどうか判断するのは時期尚早との認識を示した。
http://jp.reuters.com/article/atlanta-fed-june-rate-hike-idJPKCN0XU2HJ

スプリント：１−３月調整後利益は予想上回る、コスト削減が奏功
Scott Moritz
2016年5月3日 21:09 JST 更新日時 2016年5月4日 00:30 JST

契約者数は５万6000人増、アナリスト予想19万7000人増
現金残高は前期比18％増の26億ドル

米携帯電話事業者４位、スプリントの１−３月（第４四半期）決算は調整後ベースの利益がアナリスト予想を上回った。契約者数の伸びが予想を下回ったが、コスト削減で補った。
　　調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は21億6000万ドル（約2290億円）。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は20億2000万ドルだった。同社は３月通期に13億ドルの費用を削減した。
　　３日の米株式市場では通常取引前の時間外取引でスプリントの株価は前日比で一時3.2％高の3.60ドル。
　　スプリントは米携帯電話事業大手４社の中で、値下げを最も積極的に進めている。
　　契約者数は５万6000人増。アナリスト６人の予想平均は19万7000人増だった。現金および現金相当資産の残高は18％増え26億ドルとなった。

*売上高は81億ドル、アナリスト予想平均は80億ドル
*純損失は１株当たり14セント、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は13セント赤字
*2016年会計年度の調整後ＥＢＩＴＤＡは95億−100億ドルの見通し
*発表資料
原題：Sprint Cost Cuts Help Adjusted Profit Exceed Analysts’ Estimates （抜粋）
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米ＡＩＧ：ヘッジファンドに計41億ドル償還請求−１〜３月は赤字決算
Sonali Basak、Katherine Chiglinsky
2016年5月4日 01:03 JST

ヘッジファンド投資で打撃を受けた米保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は、１ー３月（第１四半期）末までに計41億ドル（約4360億円）の償還請求を行った。
　　シド・サンカラン最高財務責任者（ＣＦＯ）は決算に関する３日の電話会議で、同日現在で「請求額のうち計12億ドルを受け取った」と述べた。
　　ＡＩＧが２日の取引終了後に発表した第１四半期決算は、ヘッジファンド投資の不調などが影響し、純損益が１億8300万ドルの赤字。赤字決算は３四半期連続だった。
　　ヘッジファンド投資による第１四半期の損失は５億3700万ドルと、前年同期の３億4900万ドルから拡大。ＡＩＧがウェブサイトに掲載した補足資料によれば、ヘッジファンドへの投資資産は平均101億ドルで、昨年10ー12月（第４四半期）は110億ドルだった。
原題：AIG Seeks to Redeem $4.1 Billion From Hedge Funds After Loss (1)（抜粋）
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ロシア：アレッポ停戦、数時間内に発表も、国連は協議再開を期待
Stepan Kravchenko、Donna Abu-Nasr
2016年5月4日 04:12 JST

ロシアはシリアのアレッポで停戦がまもなく発表される可能性があると述べた。国連は５年に及ぶシリア内戦の終結に向けて協議再開を後押しするものと期待している。
　　ロシアのラブロフ外相は３日、モスクワで行われたシリア内戦の和平仲介役であるデミストゥラ国連特使との会談後にロシアと米国は停戦合意をまとめており、「近く、恐らく数時間内にも」停戦合意の発表はあり得ると述べた。デミストゥラ特使によれば、停戦合意はシリア政府と反体制派との協議再開に向け道を切り開くことになる。
原題：Russia Sees Aleppo Truce Within Hours as UN Looks to Renew Talks（抜粋）
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ＦＲＢ：スワップ契約で新規制提案へ−リーマンショック再発防止で
Jesse Hamilton
2016年5月4日 04:52 JST

ウォール街の巨大銀行と取引があるヘッジファンドや保険会社などは、巨大銀行が将来破綻した場合に金融システム全体が揺るがないようにする監督当局の取り組みに対応する必要が出てきそうだ。
　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、デリバティブ（金融派生商品）などの契約におけるステイと呼ばれる規制の導入を提案する方針。これは取引相手が、破綻した銀行から直ちに担保を引き取ることを防ぐのが目的。３日発表されたこの計画は、企業を清算させる上で監督当局に十分な時間を与え、2008年のリーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻時に市場に広がったような極めて大きな混乱を防ぐことを狙っている。
　　世界各国の大規模銀行は既に、銀行同士の取引ではこうした防止策を講じているが、今回のＦＲＢの提案では、対象を銀行以外の企業を含むより多くの契約に拡大している。この提案での規制は、最も規模が大きくかつ複雑な米銀行持ち株会社および主要外国銀行の米国部門のうち８社が取り扱った新しい契約全てに適用される。よって、そうした銀行と取引継続を望むヘッジファンドや資産運用会社はこの規制に従う必要がある。
　　ＦＲＢのタルーロ理事は今回の提案について、「公的資本を注入することも、金融システムの全般的な安定性を脅かすこともなく、金融機関の清算を可能にするための当局の取り組みをまた一歩前進させるものだ」と説明した。
原題：Fed Plan to Halt Next Lehman Hits Firms Dealing With Big Banks（抜粋）
最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
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【ＦＲＢウオッチ】市場に吹き飛ばされた利上げサイクル、次は緩和か
【ＦＲＢ要人発言録】段階的かつ辛抱強く引き締めを−ダラス連銀総裁
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-03/O6M72E6TTDSM01

News | 2016年 05月 3日 11:07 JST 関連トピックス: トップニュース

　焦点：中国地方負債が膨張、不動産バブルや金融安定に赤信号

［上海　２９日　ロイター］ - 中国の地方政府は中央政府の借り入れ規制緩和に乗じて、債券発行により大量の資金をオフバランスで調達し始めた。調達資金は中国の貧弱な景気回復を下支えするが、一方で地方政府の負債は一段と膨らんでいる。

不動産やコモディティなど一部資産クラスでバブルの懸念も高まり、金融の安定に赤信号が灯っている。

エコノミストは、中国の景気回復の背景には公的部門の投資増加があるとみている。第１・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７年ぶりの低い伸びにとどまったが、他の経済指標は３月に入って成長が上向いたことを示している。そして公的部門の投資資金の大半は地方政府が起債により調達したものだ。

光大証券が民間調査会社ＷＩＮＤのデータを元に推計したところ、地方政府の資金調達プラットフォームである融資平台（ＬＧＦＶ）の第１・四半期の調達額は少なくとも５３８０億元（８３０億ドル）に上った。前年同期から１７８％の急増で、四半期としては２０１４年６月以来の高水準。３月の起債額は２８７０億元（４４３億ドル）で月間で過去最大だった。

政府は１４年に地方債市場を創設し、ＬＧＦＶ債を地方債のバランスシートに組み込もうとした。しかし経済成長が鈍ったため、昨年半ばに軌道を修正して借り入れ規制を緩和した。

中央清算機関や仲介会社のデータによると、今年第１・四半期のＬＧＦＶ債の発行は地方債の起債規模の６０％程度となり、昨年第４・四半期の３７％から上昇した。

ノムラ（香港）のチーフ中国エコノミストのYang Zhao氏は「政府は昨年下半期に、負債によって調達可能なプロジェクトファイナンスの比率を引き上げた」と指摘。この規制緩和がＬＧＦＶ債の起債増加につながったとみている。

その上で「この流れが続けば、負債の対ＧＤＰ比は急速に上昇しかねない。持続可能な政策とは思われず、政府当局者は２四半期以内に（与信）緩和のペースを減速するだろう」とした。

ＬＧＦＶ債は、アナリストが懸念を示しているにもかかわらず投資家からの引き合いが比較的強い。企業の債務不履行が増えて社債への信頼感が低下しているためだ。

上海を拠点とする外国のバイサイドの資金運用担当者は「運用担当者は社債の信用の質に対する懸念を強めており、国債や政府機関債に回帰しつつある」と話す。

ＡＡ格付けのＬＧＦＶ債の利回りは昨年半ばには通常の社債より高かったが、今では３０ベーシスポイント（ｂｐ）低い水準で取引されている。このため「あらゆるＬＧＦＶ債は半分国債のようなものだから、ＬＧＦＶ債を通じた調達は容易だ」（中国の市場関係者）との声も聞かれる。

地方政府は駐車場から観光客向けアトラクションまで、さまざまな施設向けの資金を起債により調達している。２７日には貴州省のＬＧＦＶが７年物の債券で８億元を調達したが、この資金は欧州最大級のサッカースタジアムの２倍の規模を誇る施設の建設などに充てられる。このＬＧＦＶの利払いに対する営業収益の比率は急激に悪化しているが、それでもこの債券の格付けは上から３番目の「ダブルＡ」だ。

（Nathaniel Taplin記者）
http://jp.reuters.com/article/china-local-governments-debt-idJPKCN0XT0DR?sp=true

分りきったことをいうな、

追加するからマイナス金利になり、円高、欧高となる。

問題はマイナス金利、

緩和を止めればいい事だ。