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マイナス金利政策「追い風」２割 主要１２１社調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000002-fsi-bus_all
SankeiBiz 5月4日(水)8時15分配信
主要１２１社に実施したアンケートで、日銀が２月に導入した「マイナス金利政策」について、全体（無回答を除く）の約３分の１が「評価する」と答えた。銀行の収益を圧迫するとして金融市場での評判は芳しくないが、「評価する」は「評価しない」の３倍に達し、低金利での資金調達を検討するメーカーを中心に、期待感も膨らんでいることをうかがわせた。導入から約２カ月半と日が浅く、「どちらでもない」が５５％を占め、「評価は時期尚早」（保険、機械、電機、鉄鋼）との声が大半。「プラス面とマイナス面がある」（サービス）という意見もあった。
一方、「評価する」は３４％。「住宅ローン金利の低下は需要喚起につながる」（建設）と直接効果を期待する声のほか、「デフレ脱却に寄与する」（電機）、「設備投資が期待できる」（小売り）など中長期的に日本経済の底上げにつながるとの意見が寄せられた。マイナス金利は、民間銀行が日銀に預けるお金の一部に事実上０．１％の手数料を課す仕組み。市場金利が大幅に低下する中、銀行の貸出金利から預金金利を差し引いた「利ざや」の縮小が深刻化し始めている。
アンケートで「評価しない」は１１％にとどまったが、将来的に預金金利もマイナス圏に沈むとの懸念は根強く、「消費者心理を冷え込ませる」（流通）との意見もみられた。社業にとって「追い風」は１８％と「逆風」の６％を大きく上回った。建設・不動産や電力、食品、商社など幅広い業種の企業は「資金調達コストを抑制できる」と期待するが、「どちらでもない」が最も多く７６％を占めた。日銀は、マイナス金利で企業の設備投資が活発化するともくろむが、２０１６年度の設備投資を前年度から「横ばい」と予想する企業が５３％と、マイナス金利の影響を見極めている実態が浮かび上がる。
こうした中、日銀は４月２８日の金融政策決定会合で、２％の物価目標の達成時期を「１７年度中」に約半年先送りしたが、アンケートでは「１８年度前半ごろにずれ込む」「１８年度後半ごろにずれ込む」「いずれの時期でも達成は難しい」を合わせると全体の９０％に達した。「人口が減少する中、２％の目標に無理がある」（保険）という厳しい意見のほか、日銀の姿勢を評価しつつも、「成長戦略と財政出動を期待する」（エネルギー）と金融政策頼みの政府への注文も目立った。
主要１２１社を対象に、急速な円高が収益に及ぼす影響について聞いたところ、「悪影響」と答えた企業は全体（無回答を除く）の約６割に達した。「外貨建て資産の利息配当金が減少した」（保険）、「収入の多くがドル建てのため採算が悪化」（海運）、「輸出事業の採算が悪化した」（電機）などの理由が挙がった。日経平均株価は２月１２日に１万５０００円を割り込むなど、昨年末からの下落幅が４０００円を超す場面もあった。株安の収益への影響については「特に影響はない」が６５％を占めた。３５％は「悪影響」と答え、「顧客の投資意欲が低下し、株や投資信託などの商品販売が低迷した」（証券）、「消費者心理を冷え込ませる」（百貨店）などの声が聞かれた。
年末の日経平均の水準を予想してもらったところ、「１万６０００〜１万７０００円台」が５９％と最も多く、「１万８０００〜１万９０００円台」（３４％）が続いた。原油安が収益に与える影響では、業種によって反応が分かれた。「特に影響はない」が４５％、「好影響」が３６％、「悪影響」は１９％だった。好影響を受ける企業からは「燃費費用が減少する」（運輸）、「燃油サーチャージの値下げやマイカー需要の増加で旅行・レジャーの回数増が見込まれる」（旅行）などの理由が聞かれた。
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