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アベノミクスに失望か、ミリアド日本リフレファンド閉鎖 ボラティリティ恐れ投資家撤退、金融市場の取引急減−銀行収益に痛手
http://www.asyura2.com/16/hasan108/msg/315.html
投稿者 軽毛 日時 2016 年 5 月 06 日 19:35:17: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

アベノミクスに失望か、ミリアド日本リフレファンド閉鎖 
Bei Hu
2016年5月6日 12:33 JST 更新日時 2016年5月6日 15:03 JST 
ジャパン・リフレーション・ファンドを設定から1年足らずで清算
ピーク時の運用資産は4億2000万ドル 
カール・ハッテンロッカー氏率いるミリアド・アセット・マネジメントは、日本市場を重点投資対象とするヘッジファンドを設定から1年足らずで閉鎖した。事情に詳しい関係者が明らかにした。刺激策を通じてデフレを終わらせるという日本の当局者の能力に関する見方を修正したという。
  運用資産40億ドル(約4300億円)強のミリアドは2015年3月、成長促進に向けた日本の取り組みを好機と捉えて「ジャパン・リフレーション・ファンド」を設定。情報が非公開であることを理由に同関係者が匿名で語ったところによると、香港に本拠を置くミリアドは昨年末ごろに同ファンドを清算し、顧客に資金を返還した。同ファンドの運用資産はピーク時には4億2000万ドルあった。
  ブラックロックなどのグローバルな運用会社は、日本について強気な見方を取らなくなっている。安倍晋三首相の成長政策はぐらつき、経済指標は悪化、日本銀行が講じた刺激策は期待とは別の影響をもたらし、円が急騰して輸出企業を圧迫している。TOPIXは年初から約16%下げ、ブルームバーグが継続調査する世界の主要株価指数で現地通貨ベースのパフォーマンスが4番目に悪い。海外投資家は今年に入って13週連続で日本株を売り越した。
  ミリアドのジャパン・リフレーション・ファンドは、日本のデフレ脱却にバリュエーションが連動すると見込まれた株式や株価指数、金利、通貨などに投資してきた。関係者は運用成績が振るわなかった理由として、日本のリフレというテーマに基づいてレバレッジをかけたことを挙げた。詳細は言及していない。
  ミリアドの広報担当者は日本ファンド閉鎖についてコメントを控えている。
原題:Myriad Said to Shutter Japan Hedge Fund as Abenomics Disappoints(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6QHSJ6JIJV201


 
ボラティリティ恐れ投資家撤退、金融市場の取引急減−銀行収益に痛手
Andrea Wong、Oliver Renick
2016年5月6日 17:56 JST 
ボラティリティは十分にある。しかし取引高はどうだろうか。
  年初の波乱を受けて株式から通貨、債券まで、最も勇敢なトレーダー以外は金融市場から逃げ出してしまった。最近の米株相場の回復にもかかわらず、S&P500種株価指数の取引高は23%減っている。為替相場を予想する投機的取引も2年ぶりの低水準に落ち込み、米国債ディーラーらの1日平均取引高は過去7年間の最低に近い。
  米国、欧州、中国経済の今後についての懸念と世界の中央銀行からの矛盾したシグナルが、クレディ・スイス・グループのセルジオ・エルモッティ最高経営責任者(CEO)が「身のすくむボラティリティ」と呼ぶ状態を生み出した。恐れをなした顧客が取引を控える中、銀行業界全体でトレーディング収入が急減、2009年以来の水準まで縮小した。
  ポータレス・パートナーズの銀行アナリスト、ポール・ガルバーグ氏によれば、通常ならボラティリティ上昇は取引の活発化につながる。しかし今回はそれが起こらなかった。世界経済の状態やマイナス金利と量的緩和政策の有効性をめぐる懸念が深まる中で、あらゆる資産の価格が乱高下し、ほぼ全ての投資家が損失を被った。
原題:Why ‘Paralyzing Volatility’ Means Trouble for Wall Street Giants(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6QXEU6TTDTR01


 

仏BNPパリバ:アジアの現物株事業縮小、最大40人削減へ 
Cathy Chan
2016年5月6日 19:17 JST 
フランス最大の銀行、BNPパリバがアジアの現物株事業を縮小すると、事情に詳しい関係者が明らかにした。最大40人を削減しインドネシアの同事業からは撤退するという。
  関係者が匿名を条件に述べたところによると、香港の十数人を含む今回の削減は、最大でBNPのアジア現物株事業総人員の20%に相当する。韓国などの市場規模の小さい国の従業員は香港に異動させるという。
  超低金利と市場の波乱、規制強化の中で世界の銀行はコスト削減に取り組んでいる。BNPは法人・投資銀行部門で10億ユーロ(約1220億円)の経費圧縮を目指しており、先月にはパリの同部門で最大675人を削減する計画を明らかにした。
  関係者によれば、事業縮小で調査を提供する台湾株銘柄もほぼ半分に減らす。香港在勤の広報担当者、リリアン・ゴー氏はコメントを控えた。
原題:BNP Said to Shrink Cash Equities in Asia With Up to 40 Job Cuts(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6R1HM6JIJV901

News | 2016年 05月 6日 16:30 JST 関連トピックス: トップニュース
来週の日本株は調整含み、円高警戒・企業業績の下振れ懸念継続
  
[東京 6日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、調整含みの展開が見込まれている。さらなるドル安/円高進行に対する市場の警戒感は根強く、今期の国内企業業績に対する悲観的な見方が広がっている。政府による経済対策への期待も高まっているが、株価のトレンド転換には円高の一服が前提となるだけに、為替にらみの神経質な相場が続きそうだ。

日経平均の予想レンジは1万5500円─1万6500円。

市場参加者が注視するのは、6日夜に発表される4月米雇用統計公表後の為替の動きだ。「市場予想を下回る弱い内容となり、ドルが105円台を再び試すような円高となれば日本株も調整は避けられない」(国内証券)という。

反対に雇用統計が強い内容となれば一時的に円安に振れる可能性もある。だが、そこで米早期利上げ観測が台頭すれば、リスクオフの株安シナリオも想定される。

来週は11日のトヨタ(7203.T)をはじめ、国内主力企業の決算発表も相次ぐ。ここまで決算発表を終わらせた企業の多くは、今期業績の前提為替レートを1ドル=110円に設定している。

仮に雇用統計後にこの水準までドル高/円安が進行したとしても、日本企業の今期業績が減益となるとの見方は変わりそうにない。株価の支援材料と位置付けられる政府の経済対策についても「『あって当たり前』の雰囲気になりつつある」(国内証券)と、事前の期待値がかなり高まってしまった側面もある。

日経平均は6日までの6営業日で下落幅は1465円と、急ピッチな下げとなっているが、終値は辛うじて1万6000円台を維持しており、下値の堅さがあると言えなくもない。円高に一服感が出れば、日本株が底入れの兆しをみせる可能性も出てくる。

SBI証券・投資調査部長の鈴木英之氏は「為替が円高方向に振れれば、日経平均も1万6000円を割れる場面が見込まれるが、企業の決算発表も残っている。内容を見極めたいところでもあり、比較的ボックスに近い動きとなることも考えられる」と話す。

来週は国内では9日に毎月勤労統計、12日に4月27─28日開催分の日銀政策決定会合における主な意見が公表されるほか、13日には黒田日銀総裁の講演も予定されている。海外では8日に4月中国貿易収支、10日に4月中国消費者物価の公表が控えており、世界景気の減速懸念が拡大すれば、日本株にも調整圧力が加わることとなりそうだ。
http://jp.reuters.com/article/tokyo-st-idJPKCN0XX0GU
 

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コメント
 
1. 2016年5月06日 19:53:00 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[452]

日本の経済指標予想(5月9日-5月11日発表分)-ブルームバーグ調査
Isaac Aquino
2016年5月6日 17:14 JST
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日本の主要経済指標について、 民間調査機関の予想は以下の通り。
===============================================================================
5月6日時点 毎月勤労 消費者 先行指数 一致指数
現金給与 態度指数
前年比% 指数 指数 指数
===============================================================================

発表日 05/09 05/09 05/11 05/11
3月 4月 3月速報 3月速報
-------------------------------------------------------------------------------
中央値 0.6% 40.7 96.4 111.2
平均値 0.5% 40.6 96.5 111.3
最高 0.6% 41.5 98.3 112.0
最低 0.4% 39.5 95.0 110.9
調査機関数 5 4 7 7
前回 0.7% 41.7 96.8 110.7
-------------------------------------------------------------------------------
===============================================================================
5月6日時点 毎月勤労 消費者 先行指数 一致指数
現金給与 態度指数
前年比% 指数 指数 指数
===============================================================================
キャピタル エコノミクス 0.6% 41.0 --- ---
クレディ・アグリコル証券 --- --- 96.4 111.2
JPモルガン 0.5% 39.5 --- ---
三菱UFJ証券金融市場戦略部 0.6% --- 95.5 111.1
みずほ総合研究所 --- --- 97.7 111.2
みずほ証券 --- --- 98.3 111.0
ムーディーズ --- 40.4 --- ---
モルガン スタンレー 0.4% --- 96.4 111.5
野村証券金融経済研究所 --- --- 95.0 112.0
ノルトドイチェLB 0.6% 41.5 96.5 110.9
==============================================
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6QXK56NKN0J01

日本株6日続落、TOPIXは4カ月ぶり−米雇用警戒し景気敏感安い
佐野七緒
2016年5月6日 08:06 JST 更新日時 2016年5月6日 15:37 JST

6日の東京株式相場は、TOPIXが4カ月ぶりに6営業日続落。米国の民間雇用者数や新規失業保険申請件数が低調な結果となる中、日本時間今夜に発表される米雇用統計を警戒する売りに押された。鉱業や鉄鋼、非鉄金属、海運、電機株など海外景気敏感セクターに加え、証券や保険、銀行など金融株が安い。
  TOPIXの終値は前営業日比1.64ポイント(0.1%)安の1298.32、日経平均株価は40円66銭(0.3%)安の1万6106円72銭。6日続落はTOPIXで1月12日以来、日経平均は先月6日の7日続落以来となる。
  第一生命保険の岩渕康哉株式部長は、「目先には雇用統計があり、数字が弱ければ利上げがやはりできないという見方で円高にいく可能性もある」と指摘。日経平均の「1万6000円割れは買いたいという投資家もいるとみるが、積極的に買い上がる材料もない」と話した。
  6日に発表される4月の米雇用統計は、ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想で非農業部門雇用者数は20万人増の見込み。前月は21万5000人増だった。平均時給は前月比0.3%増、前年比2.4%増の予想。4日に給与明細書作成代行会社のADPリサーチ・インスティテュートが発表した4月の米民間部門の雇用者数は、15万6000人増加と市場予想の19万5000人増から下振れた。5日発表の4月30日終了週の米新規失業保険申請件数は、前週比1万7000件増の27万4000件と市場予想の26万件を上回った。
  供給管理協会(ISM)の非製造業景況指数が4カ月ぶり高水準となるなど一部で堅調な米統計もみられたが、日本株市場が3連休中だった3ー5日は米S&P500種株価指数が3日続落、ストックス欧州600指数も2ー5日に2.5%下落と弱い動きだった。
  きょうの日本株は、直近急落の反動や為替の円高一服から反発して始まったものの早々にマイナス転換、日経平均は一時150円以上下げた。きょうのドル・円相場はおおむね1ドル=107円台前半で推移、3日に一時1ドル=105円50銭台と2014年10月以来のドル安・円高を付けた状況から動きは鈍ったが、米雇用統計を前に円高再燃への警戒感は根強かった。
  ただし、東京市場は大型連休後半の谷間だったほか、重要な米統計を前に一方的に売り込む動きも限られ、午後後半は下げ渋り。東証1部の売買高も21億4094万株、売買代金は2兆2386億円と、ともに2日の取引に比べ15%弱減った。
  東証1部33業種は鉱業、鉄鋼、証券・商品先物取引、海運、非鉄、石油・石炭製品、倉庫・運輸、電機、保険、銀行など23業種が下落。空運や輸送用機器、水産・農林、陸運、ゴム製品、小売など10業種は上昇。東証1部の上昇銘柄数は993、下落は843。
  売買代金上位では、三菱UFJフィナンシャル・グループやソニー、日本電産、野村ホールディングス、TDK、新日鉄住金、日東電工、東芝が安く、17年3月期の営業利益計画が前期比14%減の900億円と市場予想を下回ったオリンパスも売られた。
  一方、三菱自動車やホンダ、日産自動車、富士重工業、JR東日本、良品計画、ANAホールディングスは高い。自動車株には、4日に公表された4月の米自動車販売は151万台と同月としては過去最高、日本勢が予想を上回るという材料があった。第1四半期営業利益が23%増だったサントリー食品インターナショナル、前期の第四半期営業利益は29%増で、ジェフリーズ証券がポジティブサプライズとした伊藤忠テクノソリューションズは急伸。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-05/O6Q7856K50Y701


 

日本株週間展望】下値固め、円高を懸念−決算不安後退、財政期待も
佐野七緒
2016年5月6日 17:35 JST

5月2週(9ー13日)の日本株は下値固めの展開となりそうだ。為替の円高進行に対する懸念が強く、積極的に上値を買う動きは広がりにくい。一方、発表が進む国内企業決算については当初想定された範囲内の悪さとなっており、投資家の間での過度な不安心理は薄れつつある。今月下旬の主要国首脳会議(サミット)を前に、政府の財政出動策への期待も下支え要因になる。
  4月28日に日本銀行が追加金融緩和策の発動を見送って以降、ドル・円相場はドル安・円高方向に振れやすくなっており、3日の海外市場で一時1ドル=105円50銭台と2014年10月以来の円高水準を付けた。その後やや円安方向に戻したが、米国経済統計の内容次第では再度円高圧力が強まるとの見方は根強く、投資家の慎重姿勢につながっている。4月下旬に米国の機関投資家を訪問した大和証券の三宅一弘チーフストラテジストも、米投資家の姿勢は「アベノミクス(円安)と日本株高期待が強かった13ー15年夏場までに比べるとトーンダウン」したと感じた。
  一方、国内企業決算の発表は本格化しており、10日にソフトバンクグループ、11日にトヨタ自動車、13日に三井住友フィナンシャルグループなど時価総額上位企業が続々と登場予定。三菱UFJモルガン・スタンレー証券のまとめでは、東証1部上場企業の17年3月期経常利益は6.5%減益予想と5年ぶりの経常減益が見込まれる厳しい状況だが、当初危惧された2桁減益にまでは至っていない。日経平均は6日までの6日続落中に1400円以上急落、一時16倍近くまで上がった予想PERも14倍台まで低下し、下値では買いが入る可能性はある。
  5月1週の日経平均株価は2、6日の2営業日で3.4%安の1万6106円72銭と続落。為替の円高や米雇用関連統計の低調が嫌気され、一時は約3週間ぶりに1万6000円を割り込んだ。第2週の日本株に影響を与えそうな材料は、国内で11日に3月の景気動向指数、12日に4月の景気ウオッチャー調査、海外では米国で13日に4月の小売売上高が公表予定。米小売売上高は、市場予想で前月比0.9%増が見込まれている。3月は0.3%減だった。
*T
≪市場関係者の見方≫
●第一生命保険の岩渕康哉株式部長
  基本的には下がりにくい。日経平均の1万6000円割れは買いたい投資家がいるとみている。為替が1ドル=105円になったとしても、1万5500円くらいで止まるだろう。日本銀行は4月会合で追加緩和を見送ったが、6月に出てきてもおかしくはない。伊勢志摩サミットを控え、財政政策や消費税増税延期の話が月内に出てくる可能性もある。積極的に買い上がる材料がない一方、売りポジションを積み上げるにはリスクがある。
●アムンディ・ジャパンの浜崎優市場経済調査部長
  日本銀行が追加緩和を見送ったことによる失望売りはほぼ終わったとみており、相場の下げ余地は限られそうだ。日経平均1万6000円割れは4月半ばに緩和期待が高まる以前の水準で、期待で膨らんだ買い持ち高が既に解消された公算は大きい。引き続き企業決算に注目、最近の円高で今期減益見通しはかなり織り込んだ印象で、決算が悪くとも追加的な売り材料にはならない。
●大和住銀投信投資顧問・経済調査部の門司総一郎部長
  4月半ば以降の株価は下げ過ぎ、との見方から買い戻しが入る。16年度は1桁台前半の経常増益を想定している。シャープや大手商社などが15年度に一過性の損失を計上した反動が出るほか、決算発表が進むに連れ、今期大幅減益との見方は改まる。また、18日の1−3月期の国内総生産(GDP)速報値発表を控え、消費税増税の先送りが意識される可能性がある。
*T
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6JSB06K50Y801

 
ドル・円は107円台前半、米雇用統計控え上値重い−豪ドル急落
小宮弘子
2016年5月6日 10:47 JST 更新日時 2016年5月6日 15:26 JST

朝方に付けた107円42銭から107円04銭まで下げる場面も
雇用の伸びが予想通りならドルはポジティブに反応へ−Cアグリコル

6日の東京外国為替市場では、ドル・円相場が1ドル=107円台前半で推移。海外時間に発表される米雇用統計に注目が集まる中、豪追加緩和観測を受けた対豪ドルでの円買いや軟調な株価を背景にやや上値の重い展開となった。
  午後3時20分現在のドル・円相場は107円16銭前後。ドルの買い戻しが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、朝方には107円42銭までドル高・円安に振れる場面が見られた。豪中銀によるインフレ見通し引き下げを受けて豪ドルが急落すると、対豪ドルでの円買いが波及し、107円04銭まで軟化。しかし、さらにドルを売り込む動きは見られず、その後は一進一退の展開となった。
  クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司外国為替部長は、豪ドルが対円で下げた影響や株がマイナス幅を広げたことなどを背景にドル・円は売られたが、その動きが一巡すれば米雇用統計まではレンジ取引になりそうと予想。米雇用統計については、雇用の伸びが20万人前後で予想通りであればドルはポジティブに反応するとみられる一方、「6月の利上げが急に意識されるような強い数字が出れば、株と見合いの取引になるだろう」と語った。
  連休明けの東京株式相場は続落。日経平均株価は0.3%安で取引を終えた。

  ブルームバーグがまとめたエコノミスト調査によると、4月の米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月から20万人の増加が見込まれている。3月は21万5000人増だった。失業率は4.9%と3月の5.0%から低下、平均時給は前月比0.3%増(同0.3%増)、前年同月比2.4%増(同2.3%増)が見込まれている。
  米金利先物市場が織り込む6月の米利上げの確率は足元で10%。セントルイス連銀のブラード総裁とサンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁、ダラス連銀のカプラン総裁、アトランタ連銀のロックハート総裁の4人はいずれも4日に、利上げがデータ次第であり、6月14、15両日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で検討されると述べた。
  みずほ銀行のトレーダー、日野景介氏(ニューヨーク在勤)は、「雇用統計で悪いものが出れば、年内利上げはもう少し遅れるという話でもう1回ドル売りに戻るだろうし、これで強烈に強いのが出たりすると、実は6月にいけそうだということでドル買いになるのではないか」と予想。もっとも、需給を考えると、ドル・円の上は「なかなか厳しい」とし、「リスクは上方向だと思うので、いったんは上に大きく上がる局面はあっても、そのドル上昇はそれほど長く持続するものではないという気がしている」と話した。
  欧州訪問中の安倍晋三首相は5日、ロンドン市内での記者会見で、円相場について足元で急激で投機的な動きが見られているとの認識を示した上で、その動向を「注意深くよく見て必要に応じて対応したい」と語った。フランスのオランド大統領、ドイツのメルケル首相と「為替の安定は重要であり、急激な変動は望ましくないということについて一致した」と述べ、26、27両日に開く伊勢志摩サミットでも「必要に応じて為替についても議論されることになるのではないのか」と語った。
  日本銀行が金融政策を据え置いた先月28日以降、為替市場では円高が加速。米国の利上げ観測の後退を背景にドル安圧力も強まる中、日本の連休中の3日には一時2014年10月以来の円高水準となる105円55銭を付けた。
  バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ外国為替本部の岩崎拓也営業本部長は、「中期的な見通しの部分でドル・円のベアな見方が増えている感じはあるが、短期的に円単体の材料で105円を攻めに行く感じはしなくなっている」と指摘。ただ、105円台からの反発も「いいところまで戻した感」があるとし、「Brexit(英国の欧州連合離脱)リスクなどの先行き不透明感が残る中で、ドル・円を買っていく手掛かりにも乏しい」と話した。
  オーストラリア準備銀行(中央銀行)は6日公表した金融政策四半期報告書で、先進国の物価上昇率低下が広がる状況で、コアインフレ率が年内に目標レンジの下限に達する可能性は低く、その後の2年に恐らく実現がずれ込むとの見通しを示した。これを受けて豪ドルは急落し、対米ドルで2カ月ぶり安値、対円では約3カ月ぶり安値を記録。豪3年債利回りは過去最低水準に落ち込んだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-06/O6QEE06K50Y501


 

債券上昇、需給逼迫観測で20年債利回り過去最低−フラット化圧力継続
池田祐美、山中英典
2016年5月6日 07:51 JST 更新日時 2016年5月6日 15:38 JST

先物は10銭高の151円90銭で終了、新発20年債利回り0.225%に低下
流動性供給入札結果:応札倍率5.12倍、初の1年超5年以下対象

債券相場は上昇。米国債相場が続伸したことに加えて、日本銀行の国債買い入れによる需給逼迫(ひっぱく)観測を背景に買いが優勢となった。利回り曲線にはフラット(平たん)化圧力が継続し、新発20年債利回りは過去最低水準を更新した。
  6日の長期国債先物市場で中心限月6月物は、前営業日の2日終値比4銭高の151円84銭で開始。一時は151円94銭と4月25日以来の高値を付け、結局10銭高の151円90銭で引けた。
  現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の342回債利回りは、日本相互証券が公表した2日午後3時時点の参照値と横ばいのマイナス0.115%で開始し、その後は0.5ベーシスポイント(bp)低いマイナス0.12%で推移した。新発2年物の364回債利回りは横ばいのマイナス0.245%。新発20年物の156回債利回りは1.5bp低い0.225%と、2日に続いて過去最低を更新した。新発30年物の50回債利回りは1bp低い0.275%で始まり、0.27%に下げている。
  三井住友アセットマネジメントの深代潤債券運用グループヘッドは、「ゴールデンウイーク中に、海外市場で金利が低下した影響が大きい。日銀の緩和見送りのショックは一巡したものの、世界的に経済指標がぱっとしない中で、追加緩和期待もくすぶっている。国債の需給が引き締まるとの見方も強い」と話した。

  この日の現物債市場では、2年債利回りが横ばい、10年債が0.5bp低下、20年と30年債が1.5bp低下と、残存期間の長いゾーンの低下が大きくなり、利回り曲線はフラット化した。
  SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは、「日銀が発行額の相当部分を買っているので、入札やオペで需給の振れはあるものの、投資家は国債需給は引き締まっていくとの見方。金利は低位安定が続くと思う」と指摘。「円高・株安の傾向になっている。日銀の2%物価目標の達成時期が後ずれしており、追加緩和期待も根強い」と話した。
流動性供給入札
  財務省が午後発表した流動性供給入札(発行額2000億円)の結果によると、募入最大利回り較差がマイナス0.013%、募入平均利回り較差がマイナス0.018%となった。今回は残存期間1年超5年以下の国債が対象だった。5年以下の短いゾーンが対象となったのは今回が初めて。投資家需要の強弱を示す応札倍率は5.12倍だった。
  三井住友アセットの深代氏は、流動性供給入札について、「結果はしっかりだった」と指摘。ただ、結果を受けて、「金利低下がどんどん進んでいく感じではない」との見方も示した。
  5日の米債相場は3日続伸。米10年債利回りは前日比3bp低下の1.75%程度で引けた。6日には4月の米雇用統計が発表される。ブルームバーグの調査によると、非農業部門雇用者数は市場予想中央値で前月比20万人の雇用増が見込まれている。前月は21万5000人の増加だった。
  DIAMアセットマネジメントの山崎信人上席ファンドマネジャーは、来週の債券相場について、「焦点は入札」と指摘。「米雇用統計に関しては、よほど強弱に振れない限りは大勢に影響はない。5月に関しては、海外要因よりも伊勢志摩サミットを控えて、消費増税の行方や財政出動など日本の財政要因が注目されやすい。そういう中で迎える10日の10年債入札や12日の30年債入札で、投資家のニーズがどの程度あるかを確認する週となりそうだ」と述べた。  
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-05/O6JGQ46KLVR401


2. 佐助[3480] jbKPlQ 2016年5月06日 21:31:02 : 9WzTFdu8Dw : EvnuAppFUfU[192]
残念乍ら
世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

しかも米国は一ドルが60円に一瞬なる衝撃を受けないと、第三次金本位制は採用しない
そしてファンド投信の大破綻が、遅れて表面化すると、今回の第二次世界信用恐慌の二番底が発生し、恐慌からの脱出が遅れることになります。

今回の世界バブルの崩壊では、TPPや輸出の神風は吹いてくれません。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・CO2を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益(設備・技術)を失うため、国家から補助金をもらいながら米国の顔色を見て、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので、地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。確実です。アベノミクスと三本の矢は毒矢,アベノミクスやTPPは諸刃の剣となる。


3. 2016年5月07日 19:44:45 : 7E2VFIg0lY : nMePk@QPqns[6]
アベノミクス「マイナス金利」で抱きつかれ暴落。

アベノミクス解体で

投資ファンドも出戻り回帰となる。


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